初回無料相談

お問い合わせ

0120-915-307

受付・営業時間
10:00~18:00 (平日)

法人税の申告期限

法人税の申告期限は、原則として決算日後から2ヶ月後になります。

実際の日程で考えると、

3月31日が決算日の場合

法人税等の申告期限は5月31日です。

9月30日が決算日の場合

法人税等の申告期限は11月30日です。

12月31日が決算日の場合

法人税等の申告期限は2月28日または29日です。
ただし、申告期限となる日が土曜日、日曜日、祝日に重なる場合は、その次の平日が申告期限となります。

申告書の提出期限は延長できるか?

一定の要件を満たせば、税務署に届出をした上で、法人税・住民税・事業税の申告期限を1ヶ月間遅らせることが可能です

ただし、消費税の申告期限を遅らせることはできませんので、消費税については決算日から2ヶ月以内に申告することが必要になります。

税金の納付期限も決算日後から2ヶ月後

税金の納付期限も、申告期限と同様に決算日から2ヶ月後までとなっています。
税金を納付せずにいると、当然ペナルティを受けることになりますので、確実に納付するようにしてください。

>>法人税申告をしていない場合

>>税金を期限までに納付しない場合のペナルティ

会社の決算日を覚えていない

いままで決算のことをほとんど気にしていなかったという方も今まで相談を受けたお客様の中にはいらっしゃいました。

その場合、まずは決算日を特定することからはじめることになります。

>>決算日の調べ方

貴社の経理・労務のお悩み、お聞かせください!

0120-915-307

受付時間:10:00~18:00 (平日)

弊社のサービスの4つの特徴

中小企業の経理を徹底改善

経理のサポートに特化した実績

「本業に専念したい経営者を支えたい…!」
そうした思いでサポートしてきた結果、
多くのお客様より温かいお言葉を頂戴しており、多くの実績が出ています

経理サポートメニューsupport menu
弊社サービスのご利用の流れ
お問い合わせはこちらへ

最新コラムcolumn

- 経理・労務でお悩みの経営者へ -
バックオフィス業務の改善に役立つノウハウ情報をお伝えします!

もっと見る
PAGETOP