法人税の中間申告

前期の納税額が、法人税20万円消費税等60万円所得税15万円超えた場合、今期の税金を前払いする「中間申告」「中間納税」が必要となります。

また、消費税等については、前期の年税額が500万円を超える場合には年3回6000万円を超える場合には年11回の「中間申告」と「中間納税」が必要となります。

申告期限は、決算開始から6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内(決算日から8ヵ月後)となります。

例えば、3月決算の会社なら、9月が中間決算月となり、11月30日が申告期限となります。

納税額の計算

中間申告により納付すべき法人税額等の計算は以下の計算に基づき決定します。

中間納税額 = 前事業年度の納付法人税額×2分の1

納税の期限についても、決算開始から8ヶ月後になります。

中間申告をした場合の決算

決算時には、中間申告をしたかどうかに関係なく、1年分の利益に対する法人税額を計算します。この1年分の法人税額から、中間申告をした場合には中間納税額を控除した金額を、決算時に納付することになります。

中間申告は、決算で納めるべき法人税の前払いという扱いになります。ちなみに、1年分の法人税を計算した結果、1年分の納税額が中間納税の金額を下回った場合、その分の金額は税務署から還付(返還)されることになります

仮決算で納税額を下げる

中間申告の時点で今期の業績が思わしくなく、税額が下がることが明らかな場合には、中間申告をする税額を減らすことも可能です。

決算開始から6ヶ月間を一つの決算期とみなして仮決算を行い、その仮決算に基づいて中間申告を行うことも認められています。仮決算を行った結果が赤字となっていれば、納税額は0円ということになります。

ただし、納税額が0円となった場合でも、中間申告は必ず行ってください。中間申告書の提出がなかった場合、前期の年税額の半分の金額で中間申告があったものとみなされることになります。

つまり、中間申告をしておかないと、前期の年税額の半分の金額で自動的に納税義務が確定してしまうことになるのです。

「どうせ赤字だから税金はかからない」と思っていると、気付かないうちに納税義務が発生し、延滞税を取られることになりかねないのです

地方税の中間申告

原則として、法人税に中間申告の義務がある場合、法人住民税及び法人事業税についても中間申告を行う必要があります。

法人住民税は、決算が赤字の場合でも必ず納税の必要がありますので、ご注意ください。


お気軽にご相談下さい 無料相談のご予約はこちら 0120-915-307 受付時間 10時~18時(平日)
随時更新中です!是非ご覧ください お客様の声はこちら

日本橋 記帳·経理代行サービスの8つの強み

ベンチャー企業を積極応援 経営と会計のWIN-WINをご提案

当社は、会計·税務業務を通じて経営の意思決定に役に立つ有益な経営情報を経営者の皆様にお届けする会計事務所を目指しております。

すべて丸投げOK 領収書整理から代行

領収書、請求書はそのままお持ちください。
弊社の経理·記帳専門スタッフが領収書整理から経理·記帳をお手伝いします。

高品質サービス 税理士チェックによる安心品質

経理·会計のプロである当社の提携税理士が記帳·経理をチェックいたしますので、専門家ならではの高品質な経理サービスを担保致します。

クラウド会計導入 最新のクラウド会計にも対応

当社は、「MFクラウド会計」など話題のクラウド会計にも対応しています。豊富な経験と実績より、クラウド会計の導入をご検討されている方から、実際に運用されている方の経理までサポートしています!

銀行融資にも対応! 高品質の決算書作成

当社の経理記帳代行サービスは、会計の専門家でもある税理士と提携していますので銀行融資にしっかり対応しております。金融機関への提出書類の内容確認や事業計画等のサポートも承ります。

豊富な実績多数 幅広い業種・規模に対応

当社がこれまでに経理·記帳をサポートさせていただいたお客様は多岐に渡っており、経理·記帳経験豊富なスタッフが揃っています。
規模·業種に関わらず安心してご相談ください。

税理士×海外MBA 経営支援までトータルでサポート

当社の代表は米国の大学院にてMBAを取得し、有名外資系企業の経営企画室や財務·経理部に勤務経験と実績をもとに、御社の事業計画の策定など経営をトータルで支援いたします。

アクセス抜群 日比谷線人形町駅徒歩2分

当社は日比谷線人形町駅をはじめ、主要路線の駅から徒歩圏内と好立地です。ぜひお気軽にお越しくださいませ。