2026.10.01

売上いくらから法人化すべき？税金が変わる分岐点と設立手順を税理士が解説

☑売上が増えてきたものの、法人化するタイミングが分からない。
☑法人化すると税金や社会保険料がどう変わるのか知りたい。
☑法人化の判断から設立後の経理まで、税理士と連携して整えたい。

個人事業主として事業を続け、売上や利益が増えてくると、「そろそろ法人化したほうがよいのでは」と考える方も多いでしょう。法人化を検討する際は、売上だけでなく、利益や税金、社会保険料、法人化にかかる費用などを含めて判断することが大切です。「売上1,000万円を超えたら法人化」と単純に判断できるものではありません。

本記事では、法人化を検討する売上・利益の目安や、個人事業主と法人で税金がどのように変わるのかを解説します。あわせて、法人化のメリット・デメリットや設立手順、法人化後の経理体制についても紹介します。

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法人化を検討する売上・利益の目安

法人化のタイミングを考える際は、売上や利益だけでなく、税金や社会保険料、法人化にかかる費用なども含めて検討する必要があります。

法人化の目安は「売上」より「利益」で考える

• 法人化を検討する際は、売上ではなく、経費を差し引いた後にどれだけ利益が残るかを確認することが大切です。個人事業主の場合、所得税は所得が増えるほど税率が高くなる累進課税です。そのため、売上が同じでも経費の金額によって利益は変わり、法人化した場合との税負担の差も変わります。

  たとえば、年間売上が1,000万円でも、経費が300万円なら利益は700万円、経費が500万円なら利益は500万円です。このように、「売上1,000万円」を法人化の一律の基準とすることはできません。

利益800万円前後は法人化を検討する一つの目安

• 法人化を検討する際、利益800万円前後は一つの目安とされることがあります。法人税には、資本金1億円以下の普通法人などについて、所得800万円以下の部分に15％、800万円を超える部分に23.2％の税率が適用される仕組みがあります。一方、個人事業主の所得税は累進課税であるため、利益が増えてきた場合は、個人事業主と法人それぞれの税負担を比較することが重要です。

  ただし、法人化すると法人税だけでなく、社会保険料や法人住民税、税理士報酬などの負担も発生します。 利益800万円を超えたからといって必ず法人化したほうがよいわけではなく、これらの負担や今後の事業計画も含めて判断する必要があります。

売上1,000万円は「消費税」の観点で重要

一方、売上1,000万円は、法人化そのものの基準ではなく、消費税の納税義務を考えるうえで重要な金額です。原則として、基準期間における課税売上高が1,000万円を超えると、消費税の納税義務が生じます。個人事業主の場合、基準期間は原則として前々年、法人の場合は原則として前々事業年度です。個人事業主から法人化した場合、法人成りする前の個人事業主と設立後の法人は、別の事業者として消費税の納税義務を判定します。そのため、法人化によって消費税の納税義務の判定が変わる場合があります。

ただし、基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、特定期間の課税売上高やインボイス制度への登録などによって、消費税の納税義務が生じる場合があります。 法人化を検討する際は、売上高だけでなく、消費税の納税義務についても確認しておきましょう。

売上・利益だけでなく「手元に残るお金」で判断する

法人化するかどうかは、利益や税率だけでなく、法人化した後に手元に残るお金がどの程度になるかを考えることも重要です。法人化すると、法人税だけでなく、社会保険料や法人住民税の均等割、税理士報酬などの負担が発生します。また、法人決算や申告にかかる事務負担、設立時の費用なども考慮する必要があります。さらに、役員報酬の設定や消費税の納税義務によっても負担は変わります。法人化によって税負担だけが変わるのではなく、さまざまな費用や負担を含めて比較することが大切です。

法人化を検討する際は、現在の利益だけで判断せず、今後の売上や利益の見込みも踏まえて、個人事業主と法人それぞれの手元に残る金額をシミュレーションしてみましょう。

法人化すると税金はどう変わる？個人事業主との違い

法人化すると、個人事業主のときとは税金の仕組みが変わります。個人事業主には所得税や住民税などがかかる一方、法人には法人税や法人住民税などがかかります。また、法人化後は役員報酬や社会保険料についても考える必要があります。法人税の税率だけで判断せず、税金や社会保険料などを含めて比較することが大切です。

• ・個人事業主（所得税・住民税など）：事業で得た所得に対して所得税がかかります。所得税は、所得が増えるほど税率が高くなる累進課税です。このほか、住民税や個人事業税などがかかる場合があります。
  ・法人（法人税・法人住民税など）：法人の所得に対して法人税がかかります。このほか、法人住民税や法人事業税などもかかります。法人住民税には、所得が赤字の場合でも原則として負担する均等割があります。
  ・役員報酬：法人化すると、会社から役員報酬を受け取る形になります。役員報酬は給与所得として扱われ、給与所得控除が適用されます。報酬額によって所得税や住民税、社会保険料などの負担も変わります。
  ・社会保険料：法人の事業所は原則として健康保険・厚生年金保険の適用事業所となり、役員も加入対象となります。保険料は会社と本人がそれぞれ負担します。

法人化するメリット

法人化には、税負担だけでなく、所得の分散や事業の進め方に関するメリットもあります。主なメリットは以下のとおりです。

・所得税の負担を抑えられる可能性がある： 個人事業主の所得税は累進課税ですが、法人化すると法人の所得には法人税がかかります。役員報酬と法人に残す利益のバランスを考えることで、個人の所得税負担を抑えられる場合があります。
・役員報酬などを活用した所得分散ができる： 法人化すると、会社から役員報酬を受け取る形になります。役員報酬には給与所得控除が適用され、一定の要件を満たせば、家族への役員報酬によって所得を分散できる場合もあります。
・社会的信用を得やすくなる： 法人格を持つことで、法人との取引や契約などで法人格が求められるケースに対応できます。 ただし、法人化しただけで信用力が必ず高まるわけではありません。
・事業拡大や採用につなげやすい： 法人との取引や従業員の採用など、事業規模を拡大する際に法人化が必要となるケースがあります。 法人として契約や採用を行うことで、組織的に事業を運営しやすくなります。

法人化するデメリット

法人化すると、税金以外にも社会保険や事務手続きなどの負担が増える場合があります。主なデメリットは以下のとおりです。

・社会保険への加入が必要になる： 法人の事業所は原則として健康保険・厚生年金保険の適用事業所となり、役員も加入対象となります。 保険料は会社と本人がそれぞれ負担するため、個人事業主のときと比べて負担が増える場合があります。
・法人住民税の均等割が発生する： 法人住民税には、法人の所得が赤字の場合でも原則として負担する均等割があります。 所得に応じて税額が変わる部分とは異なり、一定の負担が発生する点に注意が必要です。
・設立費用や維持費がかかる： 法人を設立する際は、登録免許税や定款認証にかかる費用などが必要です。また、設立後も税理士報酬や法人の決算・申告などにかかる費用が発生する場合があります。
・決算・申告や経理などの事務負担が増える： 法人化すると、法人として決算や税務申告を行う必要があります。法人と個人の資金を分けて管理し、役員報酬や法人名義の経費なども適切に処理する必要があります。 個人事業主のときと比べて、経理や事務手続きの負担が増える場合があります。

法人化する前に確認したい5つのポイント

法人化を決める前に、税金だけでなく、今後の事業計画や法人化後の管理体制も確認しておきましょう。

・現在の利益と税負担を確認する： 現在の利益をもとに、個人事業主のままの場合と法人化した場合の税金や社会保険料などを比較します。
・今後の売上・利益を見込む： 一時的に利益が増えたのか、今後も増加が見込まれるのかを確認します。法人化後の役員報酬や法人に残す利益も含めて検討します。
・消費税・インボイスの状況を確認する： 課税売上高やインボイス登録の状況を確認し、法人化した場合の消費税の納税義務についても確認します。
・法人化にかかる費用を確認する： 設立時の費用だけでなく、法人住民税の均等割、税理士報酬、社会保険料など、法人化後に継続して発生する負担も確認します。
・法人化後の経理・税務を誰が担当するか決める： 法人化すると、決算・申告や経理などの業務が増えます。自社で対応するのか、税理士や経理代行会社に依頼するのか、事前に体制を考えておきましょう。

法人化する場合の設立手順

法人化する場合は、会社の基本事項を決めたうえで、定款の作成や資本金の払い込み、設立登記などを進めます。設立後にも税務や社会保険に関する手続きが必要です。

1．法人形態を決める

法人化する際は、まず会社の形態を決めます。個人事業主から法人化する場合は、株式会社または合同会社を選択するケースが一般的です。

2．会社の基本事項を決める

法人を設立するために、以下のような基本事項を決めます。

• ・商号
  ・所在地
  ・事業目的
  ・資本金
  ・役員
  ・事業年度

3．定款を作成・認証する

決定した会社の基本事項をもとに定款を作成します。株式会社の場合は、原則として公証人による定款認証が必要です。 合同会社では定款の認証は不要です。

4．資本金を払い込む

定款の作成後、発起人などの個人口座に資本金を払い込みます。 払い込みを証明するため、通帳の写しなど必要な書類を準備します。

5．法務局で設立登記を申請する

必要書類をそろえて、法務局に設立登記を申請します。

6．法人設立後の税務・社会保険手続きを行う

法人設立後は、税務署や年金事務所などへの届出・手続きが必要です。主なものは以下のとおりです。

・法人設立届出書
・青色申告の承認申請
・給与支払事務所等の開設届出
・社会保険関係の手続き
・必要に応じてインボイス登録

法人化後の経理はどうする？自社で行う場合と経理代行を利用する場合

法人化すると、個人事業主のときと比べて経理や決算に関する業務が増えます。自社で経理を行う方法のほか、クラウド会計を活用したり、経理代行を利用したりする方法もあります。

法人化すると経理業務が増える

法人化後は、日々の取引の記帳に加えて、請求書や領収書の管理、経費精算など、法人として必要な経理業務を行う必要があります。

• ・法人の帳簿付け
• ・請求書・領収書の管理
• ・経費精算
• ・給与・役員報酬の処理
• ・月次の数字の確認
• ・決算に向けた資料整理
•  

関連記事はこちら『決算申告とは？法人に必要な書類や手順を分かりやすく解説』

クラウド会計を導入すると経理を効率化しやすい

法人化を機にクラウド会計を導入すると、銀行口座やクレジットカードと連携して取引データを取り込めるため、経理業務を効率化しやすくなります。

• ・銀行口座との連携
• ・クレジットカードとの連携
• ・入出金データの自動取り込み
• ・会計データの共有
• ・税理士との連携

税理士と連携した経理代行を利用する方法もある

経理業務にかけられる時間が限られている場合は、経理代行を利用する方法もあります。 記帳や請求書・領収書の整理などの日常的な経理業務を外部に任せることで、本業に時間を使いやすくなります。

また、税理士と連携した経理代行サービスであれば、日々の経理から決算・申告までの流れを整えやすくなります。 法人化を機に経理体制を見直す場合は、自社で対応する範囲と外部に依頼する業務を整理しておくとよいでしょう。

法人化と経理体制の整備を支援した事例

以下に、実際に弊社へご相談いただいた事業者の事例をご紹介します。

個人事業主Aさん｜EC事業の売上1,000万円を機に法人化し、経理体制を整備

個人事業主Aさんは、ECサイトで輸入雑貨を販売していました。事業が成長して年間売上が1,000万円を超えたことをきっかけに、税金や消費税、今後の事業拡大などを踏まえて法人化を検討しました。

そこで、弊社に法人化についてご相談いただき、法人化のタイミングや税務面を税理士と確認したうえで、会社設立とクラウド会計の導入を支援しました。 法人化後は、日々の記帳や経理処理を経理代行側で行い、クラウド会計に経理情報を集約しました。

法人化とあわせて経理体制を整えたことで、日々の経理業務にかかる負担を抑えながら、月次の売上や利益を確認しやすい環境を整備しました。 また、税理士と経理情報を共有しやすくなり、決算や今後の事業計画についても相談しやすい体制となりました。

個人事業主Tさん｜コピーライターとして利益800万円を機に法人化

個人事業主Tさんは、コピーライターとして企業の広告やWebコンテンツの制作を請け負っていました。事業が安定して年間利益が800万円前後となったことから、個人事業主のまま事業を続ける場合と法人化した場合の税負担などを比較し、法人化を検討しました。

そこで、弊社に法人化についてご相談いただき、税理士と税負担や法人化のタイミングを確認したうえで、会社設立とクラウド会計の導入を支援しました。 法人化後は、日々の記帳や経理処理を経理代行側で行い、クラウド会計に経理情報を集約しました。

法人化とあわせて経理体制を整えたことで、経理業務にかかる負担を抑えながら、月次の売上や利益を確認しやすい環境を整備しました。 また、税理士と経理情報を共有しやすくなり、決算や今後の事業計画についても相談しやすい体制となりました。

＞関連記事はこちら『経理アウトソーシング失敗の事例と防止策｜成功のポイントを経理専門家が徹底解説』

まとめ

法人化を検討する際は、売上だけでなく、利益や税負担、社会保険料、法人化にかかる費用などを含めて判断することが大切です。 「売上1,000万円」や「利益800万円」は一つの目安であり、すべての事業者に当てはまる法人化の基準ではありません。

また、法人化後は税務や社会保険の手続きに加えて、日々の経理や決算などの業務も発生します。法人化を検討する段階で、税負担のシミュレーションだけでなく、法人化後の経理体制まで考えておくと安心です。

法人化のタイミングや税負担は、事業の利益や今後の事業計画によっても変わります。法人化すべきか迷っている場合は、税理士に相談し、自社の状況に合わせてシミュレーションしてみましょう。

法人化の判断から会社設立、クラウド会計の導入、日々の経理まで、専門家に相談しながら準備を進めることで、法人化後の経理体制も整えやすくなります。

法人化に関するよくある質問

以下に、法人化のタイミングや税金、法人化後の事業運営に関するよくある質問をまとめました。

Q.売上1,000万円を超えたら法人化すべき？

売上1,000万円を超えたことだけで、法人化の必要性が決まるわけではありません。 利益や税負担、社会保険料、法人化にかかる費用なども含めて判断する必要があります。

また、売上1,000万円は法人化の基準ではなく、消費税の納税義務を考えるうえで重要な金額です。法人化を検討する際は、消費税の扱いも確認しましょう。

Q.利益500万円でも法人化したほうがいい？

利益500万円の場合も、法人化するかどうかを一律には判断できません。 法人化すると法人税だけでなく、社会保険料や法人住民税の均等割、設立・維持にかかる費用なども発生します。

現在の利益だけでなく、今後の売上や利益の見込み、事業拡大の予定なども含めて、個人事業主と法人それぞれの負担を比較して判断することが大切です。

Q.法人化すると税金はいくら安くなる？

法人化によって税金が必ず安くなるわけではありません。 個人事業主と法人では税金の仕組みが異なり、役員報酬や法人に残す利益によっても負担が変わります。

また、法人化後は社会保険料や法人住民税の均等割なども発生します。法人化による負担の変化を確認するには、現在の利益や役員報酬などをもとにシミュレーションする必要があります。

Q.法人化するならいつがいい？

法人化するタイミングは、利益の水準だけでなく、今後の事業計画や法人化後の負担を含めて判断します。

利益が増えて税負担を見直したい場合や、法人との取引、採用、事業拡大などを予定している場合は、法人化を検討するタイミングの一つです。 税金や社会保険料、法人化にかかる費用などを確認したうえで、設立時期を決めましょう。

Q.法人化後に売上や利益が下がったら、個人事業主に戻したほうがいい？

売上や利益が下がった場合でも、すぐに個人事業主へ戻す必要があるとは限りません。 法人を解散して個人事業主に戻す場合は、解散・清算などの手続きが必要です。

法人化後に売上や利益が下がった場合は、今後の売上や利益の見込み、法人を維持するための費用、事業の継続方針などを踏まえて判断します。 判断に迷う場合は、税理士に相談し、法人を維持する場合と個人事業主に戻す場合の負担を比較するとよいでしょう。

法人化するか迷ったら、税理士に相談しながら経理体制まで整えましょう

法人化するかどうかは、売上だけでなく、利益や税金、社会保険料、今後の事業計画などを踏まえて判断する必要があります。法人化後も、会社設立やクラウド会計の導入、日々の経理、決算に向けた準備などが必要です。

中央区日本橋経理代行では、母体となる税理士事務所サイバークルー株式会社と連携し、法人化の検討からクラウド会計の導入、日々の記帳、月次処理、決算を見据えた経理までご相談いただけます。

「法人化すべきか分からない」「法人化後の経理が不安」「月次の数字を確認できていない」といったご相談にも対応しています。すでに他の税理士と契約している場合も、経理代行のみご利用いただけます。

法人化や経理体制について相談したい方は、中央区・日本橋の経理代行サービスの無料相談をご活用ください。

この記事を担当した税理士

サイバークルー会計事務所 代表 横山 禎一(よこやま ていいち)

保有資格1961年、愛知県に生まれる。1985年同志社大学卒業後、大手化学メーカーに勤務。 退社後、1993年に米国のジョージ・ワシントン大学にてMBAを取得。帰国後、外資系企業の経営企画室や財務・経理部に勤務しながら、筑波大学大学院で修士法学取得。2000年に日米合弁のITベンチャーの立上げに加わり、10数億円の資金を集めIPOを目指したが、2003年に倒産。 この経験から、会社の倒産を防ぐ税理士・行政書士事務所を設立。起業希望者や起業家をサポートする「日本起業家倶楽部」を立上げ、創業スクールやセミナー・交流会などを主催している。

専門分野税理士、行政書士、MBA

経歴経理体制構築、経営計画サポート

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