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コラム

2018.12.17
経理人材不足の解消方法とは?

 

経理人材不足の問題を解決したい。経理担当者が退職して困っている。経理人材不足の解決策を知りたい。

経理人材不足の問題を解決したい

経理担当者が退職して困っている。

経理人材不足の解決策を知りたい。

このようなお悩みはございませんでしょうか?

本コラムでは、税務のプロである税理士が、解決策をご紹介致します。

なぜ経理人材は不足しているのか?

当社は、クライアント様から様々な理由で経理代行のご依頼を受けます。

業務の効率化、ご担当者様の産休など色々ありますが、よくご相談を受けるのは、経理人材不足の問題です。

なぜ、経理人材が不足しているのか?

その理由としては、リーマンショック後の不況による間接部門のリストラが影響していると言えます。

間接部門は景気が悪くなる度に、リストラの対象となって来ました。

また最近のニュースでは(2018年10月日経電子版)、富士通が総務や経理のポジションをSEやITサービスの職種に転換を促すといったことを発表し、話題になりました。

更に、経理職は、AIなどにより今後なくなる仕事と言われるようになり、経理職が安定した職業としてみなされなくなり、希望者が減少傾向にあったということが人材不足の理由として考えられます。

中小企業ならではの経理人材不足の問題とは?

中小企業における経理人材の問題でよくお伺いするのが、元から人数が少ないため、専任の担当者を付けられないといったものです。

場合によっては、オーナーや創業者の奥様が経理をご担当されている場合もあります。

そこでご相談を受けるのが、専門的な知見の不足や業務の効率化、また本業への支障です。

重度なケースによっては、税務調査が入った場合に、故意的ではなく処理が単純に適切でなかったため、問題になったというお話もお伺い致します。

経理人材不足の問題をすぐに解決する方法とは?

そこで、専門的知見を備えた人材をすぐに確保する方法として、経理のアウトソーシングがあります。

また人材不足の解消だけでなく以下のようなメリットが期待できます。

1.人件費を変動費化できる

正社員として経理担当者を抱えてしまうと、固定費として毎月発生してしまいます。これを変動費用とすることで、業務のボリュームによって費用を最適化することができます。

2. 専門家の客観的な視点で処理がされる

外部の専門家にお願いすることで、数字が客観的に処理され、税務調査の際もより公正な説明をすることができます。

また、経理担当者による不正を防ぐことができます。

 

経理アウトソーシング先を選ぶポイントとは?

ここ数年、経理のアウトソーシングを請け負っている企業が急速に増えています。アウトソーシング先を選ぶ際のポイントは2つあります。

 

1.税務の専門家である税理士がいるかどうか

価格だけで選ぶのではなく、税務のプロが対応しているのかが重要なポイントとなります。

 

2.クラウド会計に対応しているか

クラウド会計とは、ブラウザでログインして会計処理を行うシステムです。パソコンにプログラムをインストールする必要がないので、インターネット環境があれば、場所と時間を選ばず会計処理を行うことができるため、在宅やリモートワークが可能になります。

多様な働き方を提供することで、経理人材の定着が促進され、退職のリスクを軽減することができます。

弊社では、クラウドに強い税理士が、経理アウトソーシングのお手伝いをしております。クラウド会計の導入をサーポート致した企業様から、「経理業務の効率化が図れた。」「柔軟な働き方が提供できるようになり、優秀な人材が応募してくれた。」といった声を多数頂いております。是非、お気軽にご相談ください。

中央区 日本橋 経理代行サービスのご案内

貴社で記帳業務を含めた日々の経理業務でお困りではないでしょうか?

当社では「本業に集中にしたい!」「正確な財務情報がほしい!」「間接部門のコストカットをしたい!」といった経営者の方のご要望にお応えいたします!まずは無料のご相談をご活用ください。

また、中央区 日本橋 経理代行サービスはこちらより詳細をご確認いただけます。

この記事を担当した税理士
サイバークルー会計事務所 代表 横山 禎一(よこやま ていいち)
保有資格1961年、愛知県に生まれる。1985年同志社大学卒業後、大手化学メーカーに勤務。 退社後、1993年に米国のジョージ・ワシントン大学にてMBAを取得。帰国後、外資系企業の経営企画室や財務・経理部に勤務しながら、筑波大学大学院で修士法学取得。2000年に日米合弁のITベンチャーの立上げに加わり、10数億円の資金を集めIPOを目指したが、2003年に倒産。 この経験から、会社の倒産を防ぐ税理士・行政書士事務所を設立。起業希望者や起業家をサポートする「日本起業家倶楽部」を立上げ、創業スクールやセミナー・交流会などを主催している。
専門分野税理士、行政書士、MBA
経歴経理体制構築、経営計画サポート
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