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2026.09.10

減価償却をマネーフォワードで行うメリットとは？

☑減価償却の計算や固定資産の管理にかかる作業を減らしたい。
☑担当者が変わっても、減価償却を含む経理処理を正確に行えるようにしたい。
☑固定資産や減価償却の情報を正確に管理し、安心して経営判断したい。

減価償却は、建物や機械、パソコンなどの固定資産を取得したときに、取得費用を使用期間にわたって費用計上する会計処理です。固定資産を取得するたびに情報を登録し、減価償却費を計算して仕訳を行う必要があるため、資産が増えるほど経理担当者の負担も大きくなります。

マネーフォワード（MF）を活用すれば、固定資産の情報を管理しながら、減価償却に関する経理処理を効率化できます。一方で、固定資産の登録内容を確認したり、取得や売却、除却に応じて処理したりする業務までなくなるわけではありません。

そこで本記事では、減価償却の基本から経理担当者が抱えやすい課題、マネーフォワードを活用するメリットを解説します。あわせて、税理士のいる経理代行に依頼し、マネーフォワードを活用する方法や実際の事例も紹介します。

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減価償却とは？

• 減価償却とは、建物や機械、車両、パソコンなど、長期間使用する固定資産の取得費用を、使用期間にわたって分割して費用計上する会計処理です。購入した年度に取得価額を一括計上するのではなく、資産を使用する期間に応じて費用にします。

  対象となるのは、事業に使用し、時間の経過や使用によって価値が減少する固定資産です。土地のように価値が減少しない資産は、原則として減価償却の対象になりません。

  減価償却費は、取得価額や耐用年数、償却方法などをもとに計算します。例えば、100万円の固定資産を5年間で償却する場合、一定の条件では各年度に減価償却費を計上します。仕訳では、減価償却費を費用として計上し、相手科目に減価償却累計額を使用します。

減価償却の処理で経理担当者が抱えやすい課題

マネーフォワードを活用することで、固定資産の管理から減価償却に関する処理まで、経理業務を効率化しやすくなります。

・固定資産の情報をまとめて管理できる：取得価額や取得日、耐用年数などをまとめて管理でき、固定資産ごとの情報を確認しやすくなります。
・減価償却に関する経理処理を効率化できる：固定資産の情報をもとに減価償却費を計算し、仕訳などの処理を効率化できます。
・会計データと固定資産の情報を連携して管理できる：固定資産の情報と会計データを連携して管理することで、二重入力や照合作業の負担を抑えやすくなります。
・経理業務の属人化を防ぎやすい：固定資産や減価償却に関する情報を一元管理することで、担当者が変わった場合も必要な情報を確認しやすくなります。

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• マネーフォワードの導入だけでは解決しにくい減価償却の課題

マネーフォワードを導入すると減価償却に関する計算や管理を効率化できますが、固定資産の登録内容を判断したり、会計・税務上の処理を確認したりする業務までなくなるわけではありません。特に、固定資産の取得や売却、除却などが発生した場合は、その都度適切な処理が必要です。

また、システムに登録する情報が正しくなければ、計算や仕訳を効率化しても適切な経理処理にはつながりません。マネーフォワードを導入するだけでなく、必要な判断や実務を誰が担うのかまで考えることが重要です。

税理士がいる経理代行に依頼してマネーフォワードを導入するメリット

マネーフォワードを導入しても、固定資産の登録や減価償却の処理を自社で行う必要があります。税理士がいる経理代行に依頼すれば、マネーフォワードを活用しながら、減価償却を含む経理業務を任せられます。

• ・減価償却を含む経理業務をまとめて任せられる：減価償却だけでなく、仕訳入力や固定資産の管理など、日々の経理業務をまとめて依頼できます。固定資産の取得や売却、除却などが発生した場合も、必要な処理を任せられます。
  ・会計・税務の知識が必要な処理を相談できる：減価償却では、固定資産の扱いや償却方法など、会計・税務の知識が必要になる場合があります。税理士がいる経理代行なら、こうした処理について確認や相談ができます。
  ・マネーフォワードを使って経理情報を一元管理できる：経理代行に業務を依頼する場合でも、マネーフォワードを活用して経理情報を管理できます。自社と経理代行の双方が必要な情報を確認しやすくなります。
  ・経理担当者の作業負担を減らし、本業に集中しやすくなる：減価償却を含む経理業務を外部に任せることで、入力や確認にかかる作業を減らせます。経理担当者が本来取り組むべき業務に時間を充てやすくなります。

＞関連記事はこちら：『経理は自社でやるべき？アウトソーシングするメリット・デメリットを税理士が解説』

マネーフォワードと経理代行で経理業務を効率化した事例

以下に、実際に弊社へご相談いただいた企業の事例をご紹介します。減価償却を含む経理業務にどのような課題があり、税理士のいる経理代行とマネーフォワードの導入によってどのように改善したのかを紹介します。

デザイン事務所M社｜固定資産管理の効率化で経理負担を軽減

デザイン事務所M社では、専任の経理担当者がおらず、事務担当者が他の業務と兼任して経理業務を行っていました。固定資産の取得や減価償却に関する処理も担当者が行っていたため、資産情報の管理や減価償却費の計算、仕訳の確認などに負担がかかっていました。

そこで、弊社に経理業務の効率化についてご相談いただき、税理士のいる経理代行への依頼とマネーフォワードの導入を支援しました。固定資産の情報をマネーフォワードで管理し、減価償却に関する処理を経理代行側で対応できる体制を整えました。

導入後は、固定資産の登録や減価償却にかかる作業を整理でき、事務担当者の経理業務の負担軽減につながりました。また、経理情報を一元管理することで、必要な情報を確認しやすくなり、経理業務を進める際の確認作業も効率化できました。

飲食店H社｜経理業務の外部委託で担当者の負担を軽減

飲食店H社では、店舗の開業や設備の入れ替えに伴って、厨房機器や店舗設備などの固定資産が増えていました。一方、専任の経理担当者を置かず、店舗運営を担当する社員が経理業務も兼任していたため、固定資産の登録や減価償却の処理に負担がかかっていました。

そこで、弊社に経理業務の効率化についてご相談いただき、税理士のいる経理代行への依頼とマネーフォワードの導入を支援しました。固定資産の情報や会計データをマネーフォワードで管理し、減価償却を含む経理処理を経理代行側で行う体制を整えました。

導入後は、厨房機器や店舗設備などの固定資産に関する処理を担当者が個別に行う必要がなくなり、経理業務の負担軽減につながりました。また、経理情報を一元管理することで、必要な情報を確認しやすくなり、店舗運営と経理業務を両立しやすくなりました。

＞関連記事はこちら：『クラウド会計の導入で経理人材不足の問題を解消するには』

まとめ

減価償却は、固定資産の取得価額を使用期間にわたって費用計上するために必要な会計処理です。固定資産が増えると、資産情報の管理や減価償却費の計算、仕訳の確認など、経理担当者の負担も大きくなります。

マネーフォワードを活用すれば、固定資産の情報をまとめて管理し、減価償却に関する計算や仕訳などの処理を効率化できます。ただし、固定資産の登録内容を判断したり、取得や売却、除却に応じた処理を行ったりする業務までなくなるわけではありません。

減価償却を含む経理業務の負担を減らしたい場合は、マネーフォワードの導入とあわせて、経理代行の活用も検討しましょう。税理士がいる経理代行に依頼すれば、会計・税務の知識が必要な処理についても相談しながら、経理業務を任せられます。

減価償却やマネーフォワードにに関するよくある質問

以下に、減価償却やマネーフォワードに関するよくある質問をまとめました。

Q1. 減価償却とは何ですか？

減価償却とは、建物や機械、車両、パソコンなどの固定資産の取得費用を、使用期間にわたって分割して費用計上する会計処理です。

Q2. マネーフォワードで減価償却を管理できますか？

はい。固定資産の情報を登録し、減価償却に関する計算や仕訳などの処理を効率化できます。固定資産の取得や除却などが発生した場合は、登録内容の確認や必要な処理が必要です。

Q3. マネーフォワードを導入すれば減価償却の処理をすべて任せられますか？

マネーフォワードは減価償却に関する計算や管理を効率化するためのツールであり、固定資産の登録内容を判断したり、会計・税務上の処理を確認したりする業務まで自動で任せられるわけではありません。

Q4. 減価償却の処理を経理代行に依頼できますか？

はい。経理代行サービスによっては、固定資産の管理や減価償却を含む経理業務を依頼できます。税理士がいる経理代行であれば、会計・税務の知識が必要な処理についても相談しながら進められます。

おすすめはマネーフォワードに強く税理士が在籍する経理代行に依頼すること

中央区日本橋経理代行では、母体となる税理士事務所サイバークルー株式会社が、御社に適したマネーフォワードの導入と経理業務の効率化をご提案しています。マネーフォワードの導入だけでなく、固定資産の管理や減価償却を含む経理業務まで、まとめてご相談いただけます。

「減価償却の処理や固定資産の管理に手間がかかっている」「マネーフォワードを導入したいが、どのように活用すればよいかわからない」「経理業務を外部に任せたいが、どこまで依頼すればよいかわからない」といった経営者の方のご相談にも対応しています。

税理士と経理代行の契約は別となるため、すでに他の税理士とご契約いただいている場合でも、経理代行サービスのみのご利用が可能です。

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この記事を担当した税理士

サイバークルー会計事務所 代表 横山 禎一(よこやま ていいち)

保有資格1961年、愛知県に生まれる。1985年同志社大学卒業後、大手化学メーカーに勤務。 退社後、1993年に米国のジョージ・ワシントン大学にてMBAを取得。帰国後、外資系企業の経営企画室や財務・経理部に勤務しながら、筑波大学大学院で修士法学取得。2000年に日米合弁のITベンチャーの立上げに加わり、10数億円の資金を集めIPOを目指したが、2003年に倒産。 この経験から、会社の倒産を防ぐ税理士・行政書士事務所を設立。起業希望者や起業家をサポートする「日本起業家倶楽部」を立上げ、創業スクールやセミナー・交流会などを主催している。

専門分野税理士、行政書士、MBA

経歴経理体制構築、経営計画サポート

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