税務調査で無用な疑念を持たれないようにするためには『人件費』に注意！

日本橋記帳･経理代行サービス > コラム > 税務調査で無用な疑念を持たれないようにするためには『人件費』に注意！

コラム

2020.01.27: 税務調査で無用な疑念を持たれないようにするためには『人件費』に注意！

1 なぜ人件費は税務調査で必ず調べられるのか？
2 従業員の人件費：税務調査で見られるポイントと対策
3 役員の人件費：税務調査で見られるポイントと対策
4 まとめ

なぜ人件費は税務調査で必ず調べられるのか？

特に、中小企業において、所得隠しや裏金づくりのため、実際にはないアルバイトなどの勤務を、架空の人件費として計上することが、脱税手法として行われがちだということがあります。

そこで、税務調査では、人件費に不正がないかを必ず調べられます。

そもそも不正を行わないことが大前提ですが、税務調査が入った際、不正がないことを証明できるようにしておくこと、また経理処理に誤りがないようにしておくことが重要です。

「従業員の人件費」と「役員の人件費」においてそれぞれ、税務調査で視られるポイントと、行うべき対策が異なります。

以下が主なポイントとなります。

従業員の人件費：税務調査で見られるポイントと対策

【税務調査で見られるポイント】

1.架空人件費計上の有無
2.事業に従事していない人に給与を支給していないか
3.源泉所得の漏れはないか、適正に税務の処理ができているか
4.外注費を含め給与計算に誤りはないか
5.未払賞与の計上は妥当か
6.年末調整に誤りはないか

税務調査で無用な疑念を持たれないように、以下の対策をしておきましょう。

【税務調査対策】
・給与台帳や出勤簿などの台帳を日ごろからしっかり整備しておく
・アルバイトや退職した人の履歴書やタイムカードも一定期間保存しておく
・銀行振込の控えや給与の受領印などを残しておく（基本は振込で履歴を残す）
・組織図や座席表を用意しておく
・源泉所得税関係の書類を整備しておく
・源泉所得の徴収漏れや、福利厚生費、旅費交通費、雑給勘定等で給与に該当するものがないかを再確認する

役員の人件費：税務調査で見られるポイントと対策

【税務調査で見られるポイント】

1.経済的利益供与や現物給与等がなかったか
2.期中で役員給与の額を変動させていないか
3.役員の個人的費用が会社負担になっていないか
4.職務内容に照らして過大な報酬になっていないか
5.同族関係者に多額な給与が支払われていないか
6.役員の範囲や使用人との兼務など任務の範囲は正しいか
7.長期の未払金があった場合には正しく処理されているか

利益操作があると疑われないよう、以下の注意が必要です。

【税務調査対策】

・役員に対する臨時の支払いを避ける
役員給与は、毎月同額を支給されていることが前提となります。業績が良かったからといって容易な増額は認められていません。このため、年度の初めにいかに利益を予測するかが重要となります。

・役員に対する期中の給与増減を避ける
会計期間の開始から3か月まで、業績悪化、役員が不慮の事故で休業したことによる減額は認められていますが、役員報酬の金額変更は、1年に1度しかできないことが一般的です。

・役員の支給金額の妥当性
同業他社や会社の現況から見て、役員への支給金額が妥当であることが重要です。身内への過大な役員報酬の支払いにも注意が必要です。

・役員の給与への誤った計上
福利厚生費や、交際費、旅費交通費、雑費などが間違って役員給与に計上されているケースがあるので注意が必要です。

まとめ

税務調査が来た際に対応できるようにするには、日ごろからの管理と、誤りを起こさないよう会計事務所に確認してもらい、いつ調査が来ても対応できるよう準備をしておくことが重要です。

中央区日本橋　記帳・経理代行サービスでは、税務調査が来ても無用な疑念を持たれないよう専任の税理士がアドバイスをしています。お気軽にお問合せください。

貴社で記帳業務を含めた日々の経理業務でお困りではないでしょうか？

当社では「本業に集中にしたい！」「正確な財務情報がほしい！」「間接部門のコストカットをしたい！」といった経営者の方のご要望にお応えいたします！まずは無料のご相談をご活用ください。

また、中央区　日本橋　経理代行サービスはこちらより詳細をご確認いただけます。

この記事を担当した税理士

サイバークルー会計事務所代表横山禎一(よこやまていいち)

保有資格1961年、愛知県に生まれる。1985年同志社大学卒業後、大手化学メーカーに勤務。退社後、1993年に米国のジョージ・ワシントン大学にてMBAを取得。帰国後、外資系企業の経営企画室や財務・経理部に勤務しながら、筑波大学大学院で修士法学取得。2000年に日米合弁のITベンチャーの立上げに加わり、10数億円の資金を集めIPOを目指したが、2003年に倒産。この経験から、会社の倒産を防ぐ税理士・行政書士事務所を設立。起業希望者や起業家をサポートする「日本起業家倶楽部」を立上げ、創業スクールやセミナー・交流会などを主催している。

専門分野税理士、行政書士、MBA

経歴経理体制構築、経営計画サポート

専門家紹介はこちら