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2024.12.25

経理は自社でやるべき？アウトソーシングするメリット・デメリットを税理士が解説

☑経理業務をアウトソーシングしたいが何から始めたらよいかわからない…。

☑経理アウトソーシング業者の数が多くて迷っている。

☑どのような業務をアウトソーシングできるのか知りたい。

近年、働き方改革や人手不足の問題などにより、業務の効率化が以前にも増して求められています。そのような状況の中、経理業務においても生産性の向上が課題となっています。
経理業務の効率化を図る方法には様々ありますが、その一つにアウトソーシングという選択肢があります。
しかしながら、経理を自社で行う、もしくはアウトソーシングで行うにしても、それぞれメリットとデメリットがあります。

そこで本記事では、経理業務を自社で完結する、もしくはアウトソーシングする場合をそれぞれ検証してみたいと思います。

経理業務を自社で行う場合のメリット

経理業務を自社で行う場合のメリットには以下の4つがあります。

経理のノウハウを社内に蓄積できる

自社の経理担当者が業務を行うため、社内にナレッジを蓄積できます。加えて、経理担当者自身のスキルアップにもつながります。

外部に依頼するよりもコストを抑えられる場合がある

外部のアウトソーシング会社に経理業務を依頼すると、当然のことながらコストが発生します。経理業務を社内で行う場合は、固定費である人件費のみで賄えます。しかしながら、経験年数を積むにつれ、昇給による人件費の上昇を考慮に入れる必要があります。また、業務量の増加により、残業代や人員を増やす必要性が生じたりするリスクを考えなければなりません。
さらに、退職者が出て、予想外の採用コストが必要になる可能性もあります。費用削減を目的として経理を自社で行う場合は、そのようなリスクとのバランスを踏まえた上で判断する必要があります。

経営判断に必要なデータをすぐに確認できる

経理担当者と経営者間で、財務状況を共有しやすくなり、より的確な経営判断を行える環境を創出できます。さらに、急な資金繰りの判断が必要な場合でも、経理業務を内製化することで、迅速な判断と対応が可能になります。

機密情報の管理がしやすい

経理業務を内製化する場合、外部とのデータ共有は基本的にないため、情報漏洩のリスクを回避できます。ただし、紙データのみで書類を管理している場合、昨今の自然災害のリスクから、地震や水害により紛失するリスクがあるため、保管方法などには注意が必要です。

経理業務を自社で行う場合のデメリット

経理業務を自社で行う場合のデメリットには以下の3つがあります。

投資コストがかかる

経理業務を自社で行う場合、社員の教育費が少なからずかかります。さらに、新たに内製化する場合は、社員の採用コスト、経理ソフトやシステムの導入費や利用料も発生します。

必要なスキルを備えた人材の確保が困難

経理業務には、専門的な知識が必要であるため、社内に必要なスキルを持つ人材がいない場合、内製化が困難です。さらに、人材を新たに確保しようとしても、売り手市場の現状においてコストと時間がかかります。
加えて、特に経理担当者が一人の場合は、退職した場合のリスクと対応も考えておく必要があります。
さらに、中小企業では、人的リソースの確保が難しく、担当者が経理と他業務と兼務しているケースも多くあります。　場合によっては、経営者自らが経理業務を行っていることもあります。
このような兼任は、業務負荷がかかるだけでなく、本業が疎かになることにもつながるため、避けるべきであるといえます。

法律や税制の変更への対応負荷がかかる

経理業務は、法改正や税改正に影響されるため、これらの変更に対して対応できる体制を整えておく必要があります。しかしながら近年、インボイス制度や定額減税など様々な変化があり、経理担当者に求められる対応が増えています。そのような負荷から最悪の場合、経理担当者の離職につながるという事態も起きています。そこで、税理士など専門家のアドバイスを仰げる環境を企業が提供することが重要でしょう。

＞関連記事：『税理士解説！定額減税で「必要な対応」と「年末調整に先送りにした場合の罰則」のあるなし【経営者様向け】』

経理業務をアウトソーシングする場合のメリット

経理業務をアウトソーシングする場合、以下7つのメリットがあります。

経理業務品質の確保を期待できる

経理代行業者は経理のプロ集団です。業務を請け負うにあたり、専門知識が必要なため、通常、簿記などの資格を有しているか、経理業務の実務経験があるスタッフが担当します。常にこのような一定のスキルを有したスタッフに依頼できるため、高品質の業務処理が期待できます。

コア業務に集中して生産性を高められる

経理におけるノンコア業務をアウトソーシングすることで、コア業務に集中して取り組むことができます。なお、コア業務とは、企業の売上や利益、そして高い付加価値を生み出す業務のことです。コア業務は、型が決まっておらず、専門的な判断を必要とするため、難易度が高い傾向にあります。経理業務におけるコア業務には、業績管理、決算業務、予算管理などがあげられます。
一方、ノンコア業務は、それ自体が利益に直結するわけではない補助的な業務を指します。経理業務におけるノンコア業務には、請求書発送、立替経費精算、現金出納管理などがあります。
特に経営者や総務担当者などが、経理業務も併せて担っている場合は、本業に専念できるようになるため、アウトソーシングをするメリットが高いといえます。

コストを抑えられる

経理業務をアウトソーシングすることで、経理人材を社員として採用する場合にかかる採用費や教育費などのコストを削減できます。さらに、アウトソーシングするボリュームに合わせてコストが発生するのが一般的であるため、繁忙期の業務量に合わせて社員を常駐で雇うよりも抑えた費用で経営できます。

柔軟にリソースの確保ができる

経理業務をアウトソーシングすることで、社内のマンパワーが不足を解消できます。さらに、繁忙期はアウトソーシングの依頼を増やすことで、社内の負担を軽減できます。

法改正への負担を軽減できる

先にお伝えしたように昨今、インボイス制度や、定額減税など大きな税法の変更があり、経理担当の負荷が増えているというような状況があります。経理担当者は制度変更を把握した上で、業務内容やシステムを変更する必要がありますが、情報収集や理解には膨大な時間と手間がかかります。
経理アウトソーシングサービスを行う会社は、経理に関する最新の情報や専門性の高いノウハウを持っているため、最新の法改正などにも素早い対応が期待できます。

属人化の脱却と防止ができる

経理業務を社内で行っている場合、担当者でないと分からないというような属人化が起こりやすいと言われています。経理代行会社に委託することで、経理の専門知識を持った即戦力人材に委託が可能なため、さらに、経理業務を外部に委託する際に業務内容を「見える化」するため、気づいていなかったムダな業務を省きやすい点もメリットです。

ミスや不正の防止につながる

経理は正確性が重要な業務ではありますが、細かな数値の管理が多く、誤入力などのミスが起こりやすい側面もあります。また、金銭に関わる業務であるため、横領や不正が発生する可能性もあります。そこで、経理をアウトソーシングすることにより、不正やミスの防止につながります。

>関連記事はこちら：『税理士解説！定額減税で「必要な対応」と「年末調整に先送りにした場合の罰則」のあるなし【経営者様向け】』

経理業務をアウトソーシングする場合のデメリット

経理業務をアウトソーシングする場合のデメリットには以下の4つがあります。

自社にノウハウを蓄積できない

経理のコア業務をアウトソーシングすることで、自社内に同業務に関する知識が蓄積されにくくなります。ですが、経理代行に依頼する際に、クラウド会計を導入し、社内の担当者と情報共有を行うことで、会社の経理状況やお金の流れをリアルタイムに理解できるだけでなく、新たなITツールを使いこなすノウハウを蓄積できます。さらに、クラウド会計の導入によりペーパーレス化や効率化にもつながります。よって、経理業務をアウトソーシングしつつ新たなスキルを社内に取り入れたい場合は、クラウド会計の導入に対応した経理代行会社を選ぶことをお勧めします。

柔軟な対応を受けれない場合がある

経理代行業者にアウトソーシングする際、依頼内容や業務範囲を細かく規定した契約を結ぶことがあります。そのような場合、急な変更や臨機応変な対応が難しくなる場合もあります。そこで、イレギュラーにも柔軟に対応してくれる経理代行会社を選ぶことをお勧めします。

情報漏洩のリスクがある

経理代行会社に依頼する際に、資料の受け渡しが不可欠であるため、少なからず情報漏洩のリスクが生じます。領収書など紙の書類は、レターパックなど追跡できるもので受け渡すことをお勧めします。さらに、クラウド会計を導入することで、セキュリティ対策がなされたオンラインプラットフォーム上で、データを共有できるため、情報漏洩のリスクを軽減できます。

税務書類作成まで依頼できない場合が多い

税務書類の作成は、税理士の資格を有した者しか行えない独占業務です。多くの経理代行会社において、税理士が不在なため、そのような独占業務は別の対応が必要になります。さらに近年、インボイス制度や定額減税など税法の大きな変更がなされています。そのような背景からも、税理士が在籍している経理代行会社を選ぶことをお勧めします。

お勧めはクラウド会計に強く税理士が在籍する経理代行に依頼すること

中央区日本橋経理代行では、母体となる税理士事務所サイバークルー株式会社が御社にとって最適なクラウド会計の導入による経理業務効率化をご提案しています。弊社へのご依頼をきっかけにクラウド会計を導入された企業様の実績も多数ございます。「経理業務を効率化したいが何から手をつけたら良いかわからない…。」「クラウドを導入したいがどうしたら良いかわからない…。」「経理代行サービスを依頼したいが依頼する内容が整理できない。」といった経営者の方のご要望にお応えいたします！
税理士と経理代行のご契約は別の契約となりますので、既に他の税理士さんとご契約いただいている場合でも、経理代行サービスのみのご利用も可能です。
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この記事を担当した税理士

サイバークルー会計事務所 代表 横山 禎一(よこやま ていいち)

保有資格1961年、愛知県に生まれる。1985年同志社大学卒業後、大手化学メーカーに勤務。 退社後、1993年に米国のジョージ・ワシントン大学にてMBAを取得。帰国後、外資系企業の経営企画室や財務・経理部に勤務しながら、筑波大学大学院で修士法学取得。2000年に日米合弁のITベンチャーの立上げに加わり、10数億円の資金を集めIPOを目指したが、2003年に倒産。 この経験から、会社の倒産を防ぐ税理士・行政書士事務所を設立。起業希望者や起業家をサポートする「日本起業家倶楽部」を立上げ、創業スクールやセミナー・交流会などを主催している。

専門分野税理士、行政書士、MBA

経歴経理体制構築、経営計画サポート

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