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コラム

2019.12.09
クラウド会計の導入で経理人材不足の問題を解消するには

このようなことでお困りではないですか?経理業務の生産性を上げたい。クラウド会計を導入したいが導入方法が分からない。

日本の労働者人口の問題

昨今、メディアでも取り上げられているように、高齢化社会により年々労働力の不足が問題となっています。

 

【2030年の日本の労働市場の予測】

労働需要:7,073万人>労働供給:6,429万人

労働力不足は、644万人に及ぶと推測されています。 
※引用:パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計2030」

上記数値データより、今後経済活動を維持するために必要となってくる労働需要に対し、労働供給が割ってしまっています。

この予測に対し日本の企業が取るべき施策として「働き方改革」にいかに取り組み、業務効率化及び生産性向上をどれほど推進できるかが問われています。

経理人材の不足の問題

上記では日本の労働者全体の問題について触れましたが、企業内で抱える経理の人材不足問題も既に顕在化しており、今後増々深刻化することが予想されます。

また、経理についてはそもそもの人材不足に加え、現在社内で抱える経理担当者の抱える業務が今後ますます煩雑化及び増加していくことで、今いる経理担当者の退職リスクも高まっていくといった状況が予想されます。

そんな中、経理人材の労働力不足の解決方法として、業務効率化による生産性の向上があります。

経理業務の効率化として注目させているのが、クラウド会計の活用です。

とはいっても、慣れ親しんでいる会計ソフトからの切り替えに不安を感じて、一歩踏み出せないというご相談をよく受けます。

そこで今回は、クラウド会計導入のメリットとデメリットをお伝えしたいと思います。

 

クラウド会計導入3つのメリット

クラウド会計とは、ブラウザでログインして会計処理を行うシステムです。よって、パソコンにプログラムをインストールする必要がなくネット環境があれば、場所と時間を選ばず会計処理を行うことができます。

以下が主なメリットです。

 

①常に最新版のソフトが利用できる

従来のインストール型の会計ソフトの場合、バージョンアップや税制、消費税改定などの法改正がある度に、再購入やアップデートの設定を行う必要がありました。

クラウド会計ソフトの場合、サービス提供者がアップデートを行ってくれるため、利用者は手間かけずに最新版のソフトを常に利用できます。

 

②どの端末からでも利用可能

従来のインストール型のソフトでは、ソフトがインストールされたパソコンだけでしか作業ができず、複数名の担当者がいる際に使えるパソコンが限られていて作業ができないなど、経理業務効率の妨げとなることがありました。クラウド会計だとインターネット接続環境とモバイル端末があれば、いつでも、入力と閲覧ができるので、経理業務の効率が改善できます。

 

③データ損失のリスクが低い

クラウド会計ソフトでは、データは全てクラウドサーバー上に保管されるので、パソコントラブルなどによるデータ損失の心配がないので、万が一に備えたバックアップ作業から解放されます。

 

クラウド会計導入2つのデメリット

上記のように導入メリットが高いクラウド会計ですが、導入にあたり以下のデメリットがあります。

 

①サービス使用料がかかる

クラウド会計ソフトは、月額もしくは年額のサービス使用料の支払いが発生します。しかしながら、インストール型ソフトを利用する場合の、アップデートやバックアップ作業にかかるソフト代、時間、人件費を考えると、クラウド会計ソフトの方が高いコストパフォーマンスであると言えるでしょう。

 

②対応できる税理士が少ない

クラウド会計ソフトを導入する際は、ソフトに精通した税理士を顧問とすることがスムーズな導入に必要だと言えます。一方、まだ多くの税理士がインストール型の経理ソフトを利用しており、クラウド会計ソフトに精通した税理士が不足しているという問題があります。

弊社では、いち早くからクラウド会計に精通した専任税理士がシステム導入による経理業務の効率化のご支援を致しております。

クラウド会計ソフト導入により

「経理業務が効率化できた」

「経理業務の生産性があがった」

「経理担当者が退職して人手不足の際も、業務効率化により乗り切ることができた」

というフィードバックも頂いております。

 

クラウド会計ソフト導入の際は、クラウド会計ソフトに精通した税理士がおります中央区・日本橋 記帳・経理代行サービスにお気軽にお問合せください

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この記事を担当した税理士
サイバークルー会計事務所 代表 横山 禎一(よこやま ていいち)
保有資格1961年、愛知県に生まれる。1985年同志社大学卒業後、大手化学メーカーに勤務。 退社後、1993年に米国のジョージ・ワシントン大学にてMBAを取得。帰国後、外資系企業の経営企画室や財務・経理部に勤務しながら、筑波大学大学院で修士法学取得。2000年に日米合弁のITベンチャーの立上げに加わり、10数億円の資金を集めIPOを目指したが、2003年に倒産。 この経験から、会社の倒産を防ぐ税理士・行政書士事務所を設立。起業希望者や起業家をサポートする「日本起業家倶楽部」を立上げ、創業スクールやセミナー・交流会などを主催している。
専門分野税理士、行政書士、MBA
経歴経理体制構築、経営計画サポート
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