【2023年最新】IT導入補助金対象ソフトは申請枠によって異なる！？

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コラム

2023.06.28: 【2023年最新】IT導入補助金対象ソフトは申請枠によって異なる！？

☑どういったITツールを利用していいか分からない。

☑IT補助金の最適な申請枠を知りたい。

☑自社の課題に最適なITツールを導入したい。

IT導入補助金は正式には「サービス等生産性向上IT導入支援事業」と言います。中小企業、小規模事業者、そして個人事業主が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際に活用できる補助金です。また今までIT投資を行っていない事業者でも活用できます。
2023年は、インボイス制度や電子帳簿保存法の導入があるため、IT補助金導入による活用の幅が広がっています。このコラムでは、IT補助金の基本から、申請枠による違いまで詳しくご説明致します。

1 デジタル化基盤導入類型
- - 1.0.1 注意！補助対象とならない場合とは
  - 1.0.2 バックヤードオフィスのIT化でお困りしたら、お気軽にご相談ください

IT補助金の対象企業とは

IT補助金の対象は、中小企業・小規模事業者等です。以下の表で、自社が当てはまるか否かを確認することができますが、必ずIT補助金の公式ページをご参照ください。

【補助金の対象企業】

業種・組織形態	資本金（資本の額又は出資の総額）	従業員数（常勤）
製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業	5000万円	100人
小売業	5000万円	50人
ゴム製品製造業	3億円	900人
ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人

参照元：「 IT導入補助金2023」

IT補助金のメリットとは

「IT導入補助金は申請が面倒そう・・・」と思われるかもしれませんが、以下のようなメリットがあるので、これまでIT投資を特に行っていなかった、もしくは行えなかった企業の方にも活用をお勧め致したいと思います。

【IT補助金導入のメリット】

・IT補助金として支援を受けた経費は、原則として返還不要→実質半額程度でITツールが導入できる
・ITツールの導入で事業全体の業務効率化を推進できる
・バックオフィス関連業務のデジタル化により効率が高まる→従業員の負担軽減、残業時間の削減につながる
・インボイス制度への対応がスムーズにできる→社内フロー整備と取引先の要望への対応

IT補助金の申請枠による違いとは

2023年のIT導入補助金は、大きく分けて「通常枠」「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入枠」の3つの枠になっています。
「通常枠」においては、「プロセス要件」と呼ばれる業務工程を1つ以上設定して申請する必要があります。「プロセス要件」は、「働き方改革」、「社会保険の適用拡大」、「賃上げ」などに対応できるITツールです。
「セキュリティ対策推進枠」では要件がありません。
「デジタル化基盤導入枠」は、以下、いずれかの機能が付いたソフトウェアを新規で導入することが必須です。同枠の特徴は、「通常枠」では補助対象とならない、PC、タブレット、POSレジ、券売機などのハードウェアなども対象となることです。

ソフトウェアの機能要件	業務内容
会計	仕訳、総勘定元帳などの作成
受発注	売上請求、支払管理など
決済	POSレジシステムなどの決済
EC	インターネット販売を行う取引

以下が申請枠とIT導入補助金対象ソフトの違いです。

【IT補助金の申請枠と補助金対象ソフト】

通常枠	A類型	・費用の1/2、5～150万円を補助・様々な業種、組織形態に対応・自社の課題にあったITツールが導入できる ※プロセス要件：1つ以上
通常枠	B類型	・費用の1/2、150～450万円を補助・様々な業種、組織形態に対応・自社の課題にあったITツールが導入できる ※プロセス要件：４つ以上
セキュリティ対策推進枠		・サービス利用料の1/2以内、最大100万円を補助・サイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避・サービス利用料最大2年分補助 ※要件：なし
デジタル化基盤導入枠	デジタル化基盤導入類型	・（下限額なし）～50万円以下（補助率3/4）、補助額50万円超～350万円（補助率2/3）・PC・タブレット等のハードウェアにかかる購入費用も補助対象・会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化・クラウド利用料を最大2年分補助 ※機能要件：〜50万円以下1つ/50万超〜350万2つ以上
	商流一括インボイス対応類型	・（下限なし）～350万円・インボイス制度に対応をした受発注の機能を有している、クラウド型ソフトウェア・クラウド利用料を最大2年分補助 ※機能要件：インボイス制度に対して受発注機能を有していること。
	複数社連携IT導入類型	・（下限なし）～350万円・商工団体等、当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体、当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体・ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費・ハードウェア購入費用（PC、タブレット等/レジ、券売機等） ※機能要件：5万〜50万円以下1つ/50万超〜350万2つ以上

注意！補助対象とならない場合とは

このようにIT補助金は幅広いソフトウェアやITツールをカバーしていますが、以下のように補助対象とならない場合もあるので注意が必要です。

・IT補助金の交付決定前に購入したソフトウェア
・既に購入済のソフトウェアのバージョンアップ費用等
・請求書の作成のみなど、単一処理の機能しか持たないソフトウェア
・既に購入済のソフトウェアの増台や追加購入のライセンス費用
・リース・レンタル契約のソフトウェア
・導入費用をサービス価格に上乗せするソフトウェア
・広告宣伝費、広告宣伝に類するもの

など
バックヤードオフィスのIT化でお困りしたら、お気軽にご相談ください

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この記事を担当した税理士

サイバークルー会計事務所代表横山禎一(よこやまていいち)

保有資格1961年、愛知県に生まれる。1985年同志社大学卒業後、大手化学メーカーに勤務。退社後、1993年に米国のジョージ・ワシントン大学にてMBAを取得。帰国後、外資系企業の経営企画室や財務・経理部に勤務しながら、筑波大学大学院で修士法学取得。2000年に日米合弁のITベンチャーの立上げに加わり、10数億円の資金を集めIPOを目指したが、2003年に倒産。この経験から、会社の倒産を防ぐ税理士・行政書士事務所を設立。起業希望者や起業家をサポートする「日本起業家倶楽部」を立上げ、創業スクールやセミナー・交流会などを主催している。

専門分野税理士、行政書士、MBA

経歴経理体制構築、経営計画サポート

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