【士業】経理業務の増加に伴い、経理の効率化を継続アドバイ…
☑記帳代行を依頼したいけれども、無資格者に依頼するのは不安。
☑何を基準に記帳代行会社を選んでよいかわからない。
☑決算申告も記帳代行会社に依頼したい。
業務が忙しく「面倒で時間のかかる記帳をアウトソーシングしたいけれども、何を基準に選んだらよいか分からない・・・。」という方も多いのではないでしょうか? 一番のポイントは、当然のことながら『価格』と『品質』のバランスですが、『品質』の基準として気になるのは、サービス提供者の経理に関する知識や経験かと思います。
今回のコラムでは、記帳代行を利用した場合、どのような担当者に依頼できるのかをお伝え致します。
※「そもそも『記帳代行』とはどのようなサービスなのかわからない。知りたい。」という方はこちらの記事を是非ご覧ください。
>コラム:「今更聞けない…経理代行とはどんなサービス?今の業務に及ぼす変化とメリットを解説!」
目次
記帳代行は資格がない担当者が行っても税理士法の違反にはなりません。つまり、無資格者でも経理代行を請け負うことができます。ですが、実際のところ日商簿記3級以上の資格、もしくは同等の経理経験がないと実務は難しいため、記帳代行サービスによって『品質』のバラツキがあるのも事実です。
そこで記帳代行サービスの『品質』を知る方法の一つとして、採用基準をチェックすることをお勧め致します。採用ページで「日商簿記3級以上もしくは同等の経理経験」を求めている場合は、サービスの『品質』を重視している事業者であると言えます。逆に「無資格者・未経験者も歓迎」としていて、他社より安い『価格』でサービスを提供している場合は、注意が必要です。
経理代行を依頼する際、注意したいのが、無資格者に「税理士業務」はアウトソーシングできないということです。
「税理士業務」とは、法第2条において「他人の求めに応じ、租税に関して①税務代行、②税務書類の作成、③税務相談を行うことを業とすること」と規定されています。
また、法第52条は「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行ってはならない。」と規定し、税理士又は税理士法人でない者が、原則として「税理士業務」を行うことを禁止しています。
つまり、非税理士である経理代行担当者が節税の相談、確定申告や決算申告を請け負うことは違反行為となります。違反の内容により罰則も異なりますが、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合があります。(参照元:国税庁「非税理士により行うことが禁止される税理士業務」/「非税理士により行うことが禁止される税理士業務」)
罰せられるのは、違反をした無資格者ですが、税理士がいない経理代行事業者が「確定申告・決算申告もご相談ください」としている場合は、提携先に依頼するのかなど、内容を良く確認する必要があります。
経理代行サービスに、決算申告などの税務業務までまとめて依頼したい場合は、税理士事務所が母体の経理代行会社にアウトソーシングすることをお勧め致します。また、経理のプロである税理士が監修している記帳代行サービスだと、安定して高い『品質』のサービスを受けることができます。
このように記帳代行は、無資格者でも提供することができますが、選ぶポイントとして、上記以外にお伝え致したいのが、クラウド会計に関する経験とスキルです。経理代行に依頼する際に、クラウド会計を導入することで、業務効率を格段に上げることができます。
「クラウド会計とは何かそもそもわからない・・・」という方はこちらの記事をまずは是非ご覧ください。
>関連記事「コロナ禍の今、クラウド会計ソフトの活用は必須!インストール型会計ソフトとの違いを解説!」
中央区日本橋経理代行では、税理士事務所サイバークルー株式会社が母体となっているため、確定申告、決算申告などの税理士業務を前提とした高い品質のサービスをご提供しています。税理士と経理代行のご契約は別の契約となりますので、既に他の税理士さんとご契約いただいている場合でも、経理代行サービスのみのご利用も可能です。
更に、税理士が御社にとって最適なクラウド会計導入によるバックオフィス効率化をご提案致します。実際、弊社へのご依頼をきっかけに、経理業務におけるペーパーレス化を推進し、クラウド会計を導入された企業様の実績も多数ございます。
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