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コラム

2018.11.27
クラウド勤怠管理システムを使用して給与計算作業を効率化!

給与計算の現状

給与計算は、従業員がいれば毎月発生するルーティンワークです。

一方、以下のような手間が発生しています。

1.勤怠データの確認と集計(打刻内容との一致)

2.法律や就業規則に基づいた残業代の計算

3.上記と基本給を踏まえた総支給額の計算

4.税金、社会保険料、その他の控除額の計算

5.手取り額の決定(総支給額から控除額の差し引き)

そこに間違えや遅れがあれば、会社に対する従業員の信頼は一気に失われてしまいます。

今回は、給与計算における人的ミスと手間をクラウドを導入することでどのように改善できるかお伝えしたいと思います。

勤怠管理システム導入のメリット

勤怠管理システムを導入することで、勤怠管理に関するデータをクラウド上で管理できるようになり、以下のようなメリットがあります。

〈事務処理の効率化とミスの防止〉

・物理的な手間の削減:タイムカードなど勤怠に関する書類を物理的に回収する手間が省けます。

・集計作業の削減:紙のタイムカードから勤怠を手で計算する手間が省けます。

・リアルタイムでデータを管理:月の途中でもこまめに打刻忘れなどチェックできるので、締日に時間を取られることがなくなります。

・代理打刻の防止:タイムカードを他者になりすましで打刻することを防ぎます。

〈従業員にとってのメリット〉

・スマホからも管理できる:営業など直行直帰が多い職種でも勤怠報告が簡単にできるようになります。

まとめ

従来の給与管理では、人的、物理的なプロセスを介するため、チェック体制を整備することが必要です。

クラウド勤怠管理を導入することで、給与管理の人的ミスを防ぐだけでなく、効率を大幅に向上することができます。

中央区 日本橋 経理代行サービスでは、クラウド会計導入による業務効率化のお手伝いをしています。お気軽にご相談ください

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この記事を担当した税理士
サイバークルー会計事務所 代表 横山 禎一(よこやま ていいち)
保有資格1961年、愛知県に生まれる。1985年同志社大学卒業後、大手化学メーカーに勤務。 退社後、1993年に米国のジョージ・ワシントン大学にてMBAを取得。帰国後、外資系企業の経営企画室や財務・経理部に勤務しながら、筑波大学大学院で修士法学取得。2000年に日米合弁のITベンチャーの立上げに加わり、10数億円の資金を集めIPOを目指したが、2003年に倒産。 この経験から、会社の倒産を防ぐ税理士・行政書士事務所を設立。起業希望者や起業家をサポートする「日本起業家倶楽部」を立上げ、創業スクールやセミナー・交流会などを主催している。
専門分野税理士、行政書士、MBA
経歴経理体制構築、経営計画サポート
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