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2026.11.12

【突然の電話に慌てない】税務調査が入りやすい会社の特徴と、当日の正しい対応方法

☑ 税務調査が入ったときに、帳簿や必要書類をきちんと提示できるか不安がある。
☑日々の記帳や帳簿の整理に手間がかかり、経理業務の負担が大きい。
☑記帳から税務面の相談まで、税理士がいる経理代行会社にまとめて依頼したい。

税務署から突然電話が来ると、税務調査を受けるのではないかと不安になる経営者もいるでしょう。

税務調査では、帳簿や証憑などをもとに、取引の内容や申告が適正かどうかが確認されます。記帳が滞っていたり、必要な書類を整理できていなかったりすると、調査当日の対応に手間取ることもあります。

税務調査に落ち着いて対応するには、調査対象になりやすい会社の特徴を知り、日頃から正確な記帳と資料の整理を続けておくことが大切です。

本記事では、税務調査が入りやすい会社の特徴や、税務署から電話を受けたときの対応方法、調査当日の注意点を解説します。あわせて、クラウド会計や経理代行を活用し、日頃から経理体制を整える方法も紹介します。

＞関連記事はこちら『【税理士監修】税務署が見るポイントはここ！使途不明金・秘匿金の境界線を徹底解説』

税務調査とは？会社に電話が来る理由

税務調査は、企業の申告内容や納税状況を確認するために行われます。税務署から電話が来る理由を理解するために、まずは税務調査の目的や種類、事前通知の仕組みを押さえておきましょう。

税務調査の目的は申告内容の確認

税務調査は、納税者が適正に申告・納税しているかを確認するために行われます。

・法人税や消費税などの申告内容が適正かを確認する
・帳簿や領収書、請求書などをもとに、売上や経費の計上状況を確認する
・申告内容に誤りがあれば、修正申告などを求めることがある

税務調査には任意調査と強制調査がある

税務調査には、一般的な任意調査と、脱税などの疑いがある場合に行われる強制調査があります。

・任意調査： 一般的な税務調査。申告内容の確認を目的に、納税者の協力を得ながら行われる
・強制調査： 重大な脱税の疑いがある場合などに、裁判官の令状に基づいて行われる調査

税務調査は事前に電話で通知されることが多い

一般的な実地調査では、調査に先立ち、税務署から納税者や顧問税理士に事前通知が行われます。 ただし、調査の適正な遂行に支障が生じるおそれがある場合など、事前通知が行われないケースもあります。

・調査対象となる税目や事業年度を伝える
・調査の目的や日時、場所などを伝える
・事前通知によって、調査に必要な資料や帳簿を準備する期間が設けられる

税務署から電話が来たら？最初に確認すべきこと

税務署から税務調査の事前通知を受けたら、調査の内容や日程などを確認しましょう。通知内容を把握しておくことで、調査の対象や今後の対応を整理しやすくなります。

税務署の担当者名と連絡先を確認する

電話を受けたら、担当者の所属や氏名、連絡先を確認します。

・税務署の名称
・担当者の部署と氏名
・折り返し先の電話番号

調査対象となる税目や事業年度を確認する

税務調査では、対象となる税目や事業年度が通知されます。どの申告内容が調査対象となるのかを把握するため、次の項目を確認しましょう。

・法人税や消費税などの対象税目
・調査対象となる事業年度
・調査の目的

調査日時や実施場所を確認する

税務調査の日時や場所を確認します。顧問税理士や社内の担当者が対応できるよう、日程を調整するためにも必要な情報です。

・調査の実施日時
・調査を行う場所
・顧問税理士や社内担当者の対応予定

顧問税理士や経理担当者に連絡する

税務調査の連絡を受けたら、顧問税理士や経理担当者に内容を共有します。調査対象期間の記帳状況や申告内容を把握している担当者と連携することで、調査に向けた準備を進めやすくなります。

・税務署から伝えられた内容を共有する
・調査対象期間の帳簿や申告書の状況を確認する
・調査日程や当日の対応について相談する

その場で回答できないことは確認してから答える

税務署からの質問にすぐに答えられない場合は、内容を確認してから回答しましょう。

・質問の意図がわからない場合は、担当者に確認する
・帳簿や資料を確認したうえで回答する
・必要に応じて、顧問税理士に相談する

税務調査当日の正しい対応方法

税務調査当日は、調査担当者からの質問に答えながら、帳簿や書類を確認してもらいます。落ち着いて対応できるよう、必要な資料を準備し、質問や指摘事項を記録しておきましょう。

必要な帳簿や書類を準備する

税務調査では、申告内容や取引の状況を確認するため、帳簿や証憑の提示を求められます。調査対象となる事業年度の資料を、すぐに確認できるよう整理しておきましょう。

・総勘定元帳
・仕訳帳 ・領収書と請求書
・契約書や通帳
・給与台帳など

質問には事実に基づいて回答する

調査担当者から質問を受けたら、帳簿や書類などを確認し、事実に基づいて回答します。記憶だけで曖昧に答えたり、推測で説明したりすることは避けましょう。

不明な点は確認してから回答する

質問の意図が分からない場合や、その場で回答できない場合は、無理に答えず、内容を確認してから回答しましょう。必要に応じて、税理士や経理担当者に相談することも大切です。

質問や指摘事項を記録する

調査中に受けた質問や指摘事項は、後から確認できるよう記録しておきます。追加で提出する資料や、確認が必要な事項も整理しておくと、その後の対応を進めやすくなります。

税理士と連携して対応する

顧問税理士がいる場合は、調査当日も連携して対応しましょう。税務上の判断が必要な質問や指摘事項について相談できるため、経営者や経理担当者だけで対応する負担を抑えられます。

税務調査当日の対応をスムーズに進めるには、日頃から帳簿や証憑を整理し、正確な記帳を続けておくことも重要です。次に、税務調査に備えて整えておきたい経理体制について解説します。

>関連記事はこちら『【わかりやすく解説】税理士に決算のみを依頼する場合のメリットとデメリットとは？』

税務調査に慌てないために、日頃から整えておきたい経理体制

税務調査に落ち着いて対応するには、日頃から帳簿や証憑を整理し、申告内容を確認できる状態にしておくことが大切です。正確な記帳を続けるとともに、クラウド会計などを活用して、経理業務を継続しやすい体制を整えましょう。

日頃から正確に記帳し、帳簿を整えておく

税務調査では、帳簿や証憑をもとに、申告内容や取引の状況が確認されます。日頃から正確に記帳し、必要な資料を整理しておくことで、調査時にも取引の内容を説明しやすくなります。

具体的には、次のような対応が重要です。

・売上や経費を適切なタイミングで記帳する
・領収書や請求書などの証憑を整理する
・記帳を後回しにせず、定期的に処理する
・帳簿と実際の取引内容を照合する

クラウド会計を活用して経理業務を効率化する

クラウド会計を活用すると、銀行口座やクレジットカードの取引データを取り込み、記帳作業を効率化できます。取引データの確認や帳簿の更新を継続しやすくなるため、経理状況の把握にも役立ちます。

主な機能として、次のようなものがあります。

・銀行口座やクレジットカードとの連携
・取引データの自動取り込み
・領収書や請求書の電子保存
・経理状況の確認

クラウド会計を導入するだけでなく、取り込んだデータを定期的に確認し、記帳や照合作業を継続することが大切です。

経理業務を外部に依頼し、記帳の負担を軽減する

経理担当者がいない会社や、経理業務に十分な時間を割けない会社では、記帳などの業務を外部に依頼する方法もあります。

経理業務を外部に委託することで、経営者や社内担当者の作業負担を軽減し、本業に集中しやすくなります。また、定期的な記帳や確認を外部に依頼することで、経理業務を継続しやすい体制を整えられます。

クラウド会計と経理代行を組み合わせる方法もあります。自社の状況に応じて、経理業務の進め方を検討しましょう。

税務調査に備えるなら、税理士がいる経理代行会社への依頼も選択肢

日頃から正確に記帳し、帳簿や証憑を整理しておくことは、税務調査に備えるうえで重要です。一方、社内に経理担当者がいない場合や、経理業務に十分な時間を割けない場合は、経理代行会社に業務を依頼する方法もあります。

税理士が在籍する経理代行会社であれば、記帳などの経理業務に加え、税務面の相談ができる場合もあります。経理業務の負担を軽減しながら、税務に関する疑問を専門家に相談できる体制を整えることも検討しましょう。

記帳から経理業務までまとめて依頼できる

経理代行会社では、日々の記帳や証憑の整理、月次の帳簿作成など、経理業務の一部または全部を依頼できます。

経理担当者がいない会社や、経営者が経理業務を兼任している会社では、業務の負担を軽減し、本業に集中しやすくなります。

依頼できる業務の例は、次のとおりです。

・日々の記帳
・領収書や請求書の整理
・月次の帳簿作成
・クラウド会計を活用した経理業務

※実際に依頼できる業務は、経理代行会社や契約内容によって異なります。

税理士が在籍しているため、税務面の相談もしやすい

税理士が在籍する経理代行会社では、記帳内容や経理処理について、税務の専門的な視点から確認や相談ができる場合があります。

税務に関する疑問が生じたときや、税務調査に向けて準備を進めたいときにも、専門家に相談できることはメリットの一つです。

・税務に関する疑問を相談できる
・記帳内容や経理処理について専門的な視点から確認できる
・税務調査に向けた準備について相談できる

クラウド会計を活用し、経理業務の効率化を目指せる

クラウド会計に対応した経理代行会社であれば、会計データを共有しながら経理業務を進められます。データの受け渡しや記帳状況の確認を効率化できるため、経理業務の負担軽減にもつながります。

・経理業務のデジタル化
・データ共有の効率化
・記帳や確認作業の負担軽減

クラウド会計を活用し、経理代行会社とデータを共有することで、記帳や確認を継続しやすい体制を整えられます。

＞関連記事はこちら『クラウド会計の導入で経理人材不足の問題を解消するには』

税務調査に備えた経理体制の見直し事例

税務調査に備えた経理体制の見直し事例として、クラウド会計や経理代行を活用した2社の取り組みを紹介します。

美容室K｜税務調査を機に経理体制を見直し、クラウド会計を導入

美容室Kでは、税務調査の連絡を受けたことをきっかけに、日頃の記帳や帳簿の管理方法を見直すことにしました。経理業務に十分な時間を割けず、必要な書類の整理にも負担を感じていたため、経理体制の改善について弊社にご相談いただきました。

弊社では、K社の経理業務の流れや課題を確認し、クラウド会計の導入と経理代行による記帳業務のサポートを進めました。日々の取引を継続的に記帳し、帳簿や証憑を整理できる体制を整えることで、経理業務の効率化を図っています。

税務調査をきっかけに経理業務を見直したことで、調査時だけでなく、日頃から帳簿や必要書類を整理しておくことの重要性を認識する機会となりました。

ITベンチャーT社｜クラウド会計と経理代行を活用し、税務調査にも落ち着いて対応

ITベンチャーT社では、日々の経理業務を効率化するため、以前からクラウド会計と経理代行を活用していました。日頃から記帳や帳簿の管理を継続し、取引に関する書類も整理していたため、税務調査の連絡を受けた際にも、必要な資料を確認して提出することができました。

弊社では、クラウド会計を活用した取引データの管理や、日々の記帳などの経理業務を継続的にサポートしています。帳簿や証憑を日頃から整理しておくことで、税務調査の際にも必要な資料を確認しやすくなります。

T社の事例は、税務調査の連絡を受けてから準備を始めるのではなく、日頃から経理体制を整えておくことが、調査時の負担軽減につながることを示しています。

まとめ｜日頃の記帳と経理体制の整備で、税務調査に備えよう

税務調査に落ち着いて対応するには、日頃から正確な記帳を行い、帳簿や証憑を整理しておくことが大切です。クラウド会計を活用すれば、経理業務の効率化も目指せます。

一方で、社内に経理担当者がいない場合や、経理業務に十分な時間を割けない場合は、外部への委託も選択肢の一つです。税理士が在籍する経理代行会社に依頼すれば、記帳などの日常的な経理業務を任せながら、税務面の相談もしやすくなります。

税務調査への備えとして、まずは自社の経理体制を見直してみましょう。

よくある質問

Q. 税務調査が入りやすい会社にはどのような特徴がありますか？

売上や利益が急激に変動している会社や、売上の計上漏れ、経費の内容、帳簿と実際の取引内容に不一致が見られる会社などは、申告内容を確認されることがあります。ただし、こうした特徴があるからといって、必ず税務調査が入るわけではありません。

Q. 税務署から突然電話が来たら、どうすればよいですか？

まずは担当者名や連絡先、調査対象となる税目や事業年度、調査日時などを確認しましょう。その場で回答できないことは無理に答えず、帳簿や関連書類を確認してから対応します。顧問税理士がいる場合は、早めに連絡して相談しましょう。

Q. 税務調査では、どのような書類を準備すればよいですか？

一般的には、総勘定元帳や仕訳帳などの帳簿、領収書や請求書、契約書、預金通帳など、取引内容を確認できる資料を準備します。必要な書類は調査対象や内容によって異なるため、事前通知の内容を確認し、不明な点は税務署の担当者や税理士に相談しましょう。

Q. クラウド会計を導入すれば、税務調査への備えはできますか？

クラウド会計は、取引データの取り込みなどを通じて、記帳や経理業務の効率化に役立ちます。ただし、導入するだけで税務調査への備えが整うわけではありません。取引内容を確認しながら正確に記帳し、領収書や請求書などの証憑を適切に保存することが重要です。

Q. 税務調査に備えて、経理代行会社に依頼するメリットはありますか？

経理代行会社に記帳などの日常的な経理業務を依頼すると、経理担当者の負担を軽減し、帳簿を継続的に整えやすくなります。税理士が在籍する会社であれば、サービスの対応範囲に応じて、税務処理に関する相談もできます。依頼先を選ぶ際は、記帳だけでなく、税務相談や税務調査への対応をどこまで依頼できるかも確認しましょう。

税務調査への備えや経理業務でお困りでしたらご相談ください

中央区・日本橋の経理代行サービスでは、日々の記帳や帳簿の整理など、経理業務をサポートしています。税理士が在籍しているため、サービスの対応範囲に応じて、税務面のご相談にも対応可能です。

「税務調査に備えて経理体制を整えたい」「日々の記帳や帳簿の管理に手が回らない」「経理業務の負担を軽減したい」といった経営者の方は、ぜひご相談ください。

まずは無料相談をご利用ください。

税務調査への備えや経理業務についてお気軽にご相談ください

サービスの詳細は、中央区・日本橋の経理代行サービスからご確認いただけます。

この記事を担当した税理士

サイバークルー会計事務所 代表 横山 禎一(よこやま ていいち)

保有資格1961年、愛知県に生まれる。1985年同志社大学卒業後、大手化学メーカーに勤務。 退社後、1993年に米国のジョージ・ワシントン大学にてMBAを取得。帰国後、外資系企業の経営企画室や財務・経理部に勤務しながら、筑波大学大学院で修士法学取得。2000年に日米合弁のITベンチャーの立上げに加わり、10数億円の資金を集めIPOを目指したが、2003年に倒産。 この経験から、会社の倒産を防ぐ税理士・行政書士事務所を設立。起業希望者や起業家をサポートする「日本起業家倶楽部」を立上げ、創業スクールやセミナー・交流会などを主催している。

専門分野税理士、行政書士、MBA

経歴経理体制構築、経営計画サポート

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