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2023.11.29

【使わないともったいない！】法人カード利用のメリット

☑法人カードを作るのは面倒そう。

☑そもそも法人カードのメリットがわからない。

☑法人カードとクラウド会計の連携方法を知りたい。

個人用のクレジットカードは、お持ちの方がほとんどかと思います。事業の経費を個人用のクレジットカードで立替えた場合、領収書を元に後で清算するという手間がかかります。
実は、法人カードを持つことで、そのような手間を省けるだけでなく、様々なメリットがあります。
そこで、今回のコラムでは、法人カードと個人用のカードの違いと導入するメリットについて詳しくご紹介します。

法人カードと個人カードの違いとは？

法人カードは、事業用クレジットカードとも呼ばれ、事業に関わる支出の支払いを目的として作られます。法人カードは、法人格のある企業だけでなく、個人事業主の場合でも作ることができます。また屋号がない場合や副業の収入でも使うことができます。ただ注意しなければならないのが、法人カードだからといって、従業員の誰もが利用できるわけではありません。法人カードは、企業に属する個人名義で発行されるため、実際に利用できるのは原則としてカードに記載されている個人となります。
それでは、個人用クレジットカードと何が違うのかというと、一番大きな点は、法人カードは支払い口座に会社名義の法人口座を指定できるということです。更に、利用限度額が、法人カードの方が個人カードより大きな金額に設定できるということも大きなメリットです。
法人カードには、企業規模により、主に以下の２つがあります。

法人カードはどうやったら作れる？

法人カードは「手続きが面倒そう」と作るまでのプロセスが複雑なイメージをもっているかもしれませんが、オンラインや郵送で簡単に申し込むことができます。
とはいえ、法人カードを作る際のハードルとなるのが、審査です。審査では主に以下の3点がポイントとなります。

・経営実績
経営年数は、社会的信用につながります。ですが、創業から1年未満であってもクレジットカードが発行される事例も多くあります。

・財務状況
法人格のクレジットカードの申し込みには、一般的には代表者の本人確認書類のほか、企業の登記簿謄本や決算書が必要です。ですが近年、クレジットカード会社によって、法人格のクレジットカードであっても、登記簿謄本や決算書の提出が必要ない場合もあります。会社の財務状況は、当然のことながら黒字が望ましいですが、赤字だからといって、審査に通らないというわけではありません。なお、個人事業主の場合、クレジットカードの申し込みの際に、登記簿謄本などを提出する必要はありません。

・経営者の信用情報
信用情報とは個人の借入金やその返済の内容の記録です。ですので、会社が健全な黒字経営でも、経営者の信用情報がネックとなり審査に通らないことも起こり得ます。経営者の信用情報は、個人事業主の場合は、当然のことながら、最も重視されるポイントです。
クレジットカード会社によって、申し込みの際に必要な提出書類、年会費、利用限度額など大きく異なります。いずれにしろ自社の状況にあった法人カードを選ぶことがポイントとなります。

法人カードをつくる５つのメリットとは

上記のように、作るまでの手間がかかかる法人カードですが、その手間以上のメリットがあります。

１．経費精算の手間が減る
法人カードを従業員が使うことで、仮払いや立替の必要がなくなるので、従業員だけでなく、経理担当者の負担も軽減されます。個人事業主の場合も、法人カードがあれば、業務に関係した出費をまとめて管理することができます。

２．人為的なミスによるリスクを軽減できる
法人カードの場合、明細書で毎月の経費をまとめて確認できるようになり、そのまま経費精算システムに取り込めるため、以下のような人為的なミスを防ぐことができます。

・経費の計上漏れをなくすことができる。
・領収書を紛失して請求できないというリスクを軽減することができる。

３．資金繰りにゆとりが生まれる
事業を運営していると、思わぬ支出や、急な出費が必要な場合があります。そのような時に、現金が手元になかったとしても、法人カードで支払うと決算を2か月後まで設定できるので、支払を先延ばしにすることができるので、キャッシュフローにゆとりが生まれます。

４．付帯サービスを利用できる
法人カードによって、様々な特典や付帯サービスがあります。

・福利厚生サービス
各カード会社で提供しているレジャー施設や宿泊施設の優待割引などを受けることができる。

・ポイント（マイル）還元
クレジットカードの多くは、カードを使うことで、ポイントが溜まります。出張や旅行が多い方は、航空会社のマイルが貯まるカードを選ぶことをお勧めします。

・コワーキングスペースなどの割引利用
クレジットカードによっては、提携しているコワーキングスペースの割引利用を提供している会社もあります。

・保険サービスの付帯
クレジットカードは海外旅行保険サービスがついているものがほとんどです。海外での急病や怪我など医療費にかかった場合の費用をカバーしてくれる保険サービスもあります。更に、多くはありませんが、国内旅行保険サービスが付帯しているクレジットカードもあるので付帯している保険をよく調べて選択することをお勧めします。

５．法人のガバナンスが強化される
法人カードの引き落としを法人名義の銀行口座にすることで、経理がより透明化されます。
更に法人カードによって、社員個人と企業の支払を明確に分けることができ、誰が何にどのくらいの経費を利用しているのか全て可視化できるため、社員の不適切な経費利用の防止にもつながります。
法人カードとクラウド会計を一緒に導入して更に効率アップクラウド会計では、クレジットカード口座や銀行口座と連携していて、明細を自動で取り込んでくれるので、勘定科目を入力するだけで済みます。さらに、定期的に発生する支出であれば、事前に勘定科目など条件を設定しておくことで自動登録も可能です。
「そもそもクラウド会計とは何・・・？」という方は、まずはこちらの記事をご覧ください。

関連記事：「【税理士事務所が解説】最近よく聞くクラウド会計とは？メリット・デメリットを解説」

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この記事を担当した税理士

サイバークルー会計事務所 代表 横山 禎一(よこやま ていいち)

保有資格1961年、愛知県に生まれる。1985年同志社大学卒業後、大手化学メーカーに勤務。 退社後、1993年に米国のジョージ・ワシントン大学にてMBAを取得。帰国後、外資系企業の経営企画室や財務・経理部に勤務しながら、筑波大学大学院で修士法学取得。2000年に日米合弁のITベンチャーの立上げに加わり、10数億円の資金を集めIPOを目指したが、2003年に倒産。 この経験から、会社の倒産を防ぐ税理士・行政書士事務所を設立。起業希望者や起業家をサポートする「日本起業家倶楽部」を立上げ、創業スクールやセミナー・交流会などを主催している。

専門分野税理士、行政書士、MBA

経歴経理体制構築、経営計画サポート

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