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コラム

2021.02.22
今後、経理業務のDX化は当たり前になる!?デジタル活用のメリットを解説

経理業務DX化の必要性は感じているが、何から始めて良いかわからない。

経理業務でDX化を行うメリットがわからない。

DX化とは、そもそもどのようなことかよくわからない。

近年、企業の成長、競争力の強化という観点から、業務における全面的なDX化の必要性が語られています。日本においては、経済産業省が2025年までにDX化を行うことが急務であるとしていました。

ところが、昨年からのコロナ禍という状況において、テレワークを導入するにあたり様々な業務におけるデジタル化が企業において急務となりました。そのような状況の中、DX化が推進しやすい業務と難しい業務があることが浮き彫りとなりました。

中でも、DX化に遅れを取っていると言われているのが経理業務です。

今回のコラムでは、DX化の定義をご説明した上で、経理業務において導入するメリットをお伝えしたいと思います。

 

そもそもDXとは?

そもそもDX化とは何か、その成り立ちご説明致しますと日本におけるDXの推進をご説明致します。

 

DXとは?

DXとは“Digital Transformation(デジタル トランスフォーメーション)”の略です。

DXは最近の話題という印象があるかもしれませんが、実は2004年と今から17年も前にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念です。その内容は「進化し続けるITの浸透が人々の生活を豊かにしていく」というものです。

その後、ビジネスの世界にもDX化の概念が浸透して行き、様々な解釈がありますが「ITを利用して事業の業績や対象範囲を根底から変革する」というのが基本的な考え方です。

ちなみに、なぜD“X”なのかと言うと、“transformation”の“trans”の部分を“X”と略すことが一般的なためです。

 

日本におけるDXの推進

経済産業省が2018年12月に発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)では以下のように定義されています。

“企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること”

※出典:「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」

冒頭で少し触れましたように、政府は「2025年の壁」として、それまでにシステムの刷新などDX化を推進することを提唱していましたが、コロナ禍において急ピッチでの導入が各企業において進められるようになりました。

 

経理業務におけるDX化のメリット

経理業務において、なぜDX化が必須なのか? それは、主に以下の3つのメリットがあるためです。

 

①コスト削減

DX化を図ることで、当然のことながら、紙の書類が不要になるため、大きく分けて以下2つの費用を節約することができます。

1.書類作成費:印刷代、紙代、プリンターのレンタル・メンテナンス費、電気代など。

2.管理費:書類整理・ファイルリングをするための人員、保管場所など。

 

②リモートワークの推進

書類をデータで保管し、クラウドサービスを利用すれば、経理業務のリモート勤務が可能となります。

コロナ禍という状況が長引く中、リモートワークを実施している企業への勤務を希望する人材が増えていると言われています。特に人材が不足している経理業務において、リモートワークを導入することは、他社との大きな差別化となり、離職率を下げるだけでなく、優秀な人材を確保できる可能性が高まります。

 

➂業務の属人化リスクを軽減

経理は、「担当者しか分からない」というような業務が属人化する状態に陥りやすいと言われています。

その理由の一つが、紙での書類管理が中心となっているためです。紙での書類管理は、情報へのアクセスが限定されるため、業務がブラックボックス化する傾向にあります。

DX化することで、どんな業務で何をしているかがオープンになるため、業務内容が明確となり、退職者が出た場合でも、新しい担当者がスムーズに引き継ぐことができます。

 

経理業務におけるDX化の導入方法

経理業務のDX化には、以下の2つが必須となります。

 

①書類のデジタル化

経理業務において、領収書、請求書など紙ベースの書類が多くあります。DX化には、当然のことながら、書類のデジタル化が必須となります。日ごろから紙書類は、スキャナーでスキャンしPDF化することが重要です。過去の資料をデジタル化するのは、データ量が膨大かと思いますので、専任のパートを一時的に雇うか、外部のデジタル化サービスに委託をすることで本業に集中しながらDX化を進めることができます。

 

②クラウドサービスの導入

経理のDX化において、重要なポイントとなるのが、クラウドサービスの導入です。クラウドサービスとは、従来はローカルのコンピュータにインストールして利用していたようなソフトウェアやデータ、あるいはそれらを提供するためのサーバなどを、インターネットを介して利用者に提供するサービスです。クラウドサービスのメリットとしては、インターネット環境さえあれば、PC、スマートフォン、タブレットなど様々なデジタル端末からIDとPWでログインして活用できる点にあります。

弊社では、最近、「現在契約している会計事務所がクラウドに対応していないので、お願いしたい。」というご相談をよくお伺い致します。様々な業種のクラウド会計・給与の導入の支援実績がございますので、経理のDX化にご興味ございましたら、お気軽にご相談ください。

 

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この記事を担当した税理士
サイバークルー会計事務所 代表 横山 禎一(よこやま ていいち)
保有資格1961年、愛知県に生まれる。1985年同志社大学卒業後、大手化学メーカーに勤務。 退社後、1993年に米国のジョージ・ワシントン大学にてMBAを取得。帰国後、外資系企業の経営企画室や財務・経理部に勤務しながら、筑波大学大学院で修士法学取得。2000年に日米合弁のITベンチャーの立上げに加わり、10数億円の資金を集めIPOを目指したが、2003年に倒産。 この経験から、会社の倒産を防ぐ税理士・行政書士事務所を設立。起業希望者や起業家をサポートする「日本起業家倶楽部」を立上げ、創業スクールやセミナー・交流会などを主催している。
専門分野税理士、行政書士、MBA
経歴経理体制構築、経営計画サポート
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