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2026.07.02

経理人材不足の解消方法とは？採用に頼らない経理体制の作り方

☑経理人材不足を早急に解決したい。

☑経理担当者が退職して業務が止まりかけている。

☑経理人材不足の根本的な解決策を知りたい。

経理部門を取り巻く環境は、ここ数年で大きく様変わりしました。若手の経理離れや経験者の採用難により人材確保が困難になる一方、業務の属人化は進み、担当者の負荷は増すばかり。さらにインボイス制度・電子帳簿保存法などの法改正が立て続けに施行され、企業の経理業務は量も質もかつてないほどの変化を求められています。こうした状況から、いま多くの企業で「経理が回らない」という深刻な課題が表面化しています。本コラムでは、税務のプロである税理士が、この複雑化する経理課題に対し、現場で実践できる解決策をご紹介します。

経理人材不足が企業にもたらすリスクとは

経理人材が不足すると、企業の財務管理の精度が低下し、経営のあらゆる場面に影響が及びます。特に中小企業では経理担当者が少人数であることが多く、一人の退職や欠勤がそのまま業務停止につながるケースも珍しくありません。ここでは、経理人材不足が引き起こす代表的なリスクを整理します。

 ・月次決算の遅延による経営判断の遅れ：経理が回らなくなると、月次決算が締まらず、売上・利益・資金繰りの状況が把握できなくなります。数字が見えない状態では、投資判断や採用計画などの意思決定が遅れ、経営のスピードが落ちてしまいます。 数字の遅れは、経営の遅れにつながる重大なリスクです。

・ミス・不正の増加：人手不足でチェック体制が弱まると、入力ミスや請求漏れ、支払漏れなどのヒューマンエラーが増えます。さらに、牽制機能が働かなくなり、不正が発生しやすい環境が生まれます。 経理の品質低下は、企業の信用低下にも直結します。

・担当者の疲弊・離職：少人数で膨大な業務を抱えることで、担当者の残業が増え、心身の負担が蓄積します。疲弊した結果、離職につながることもあり、さらに人手不足が深刻化します。 離職が連鎖すると、経理が完全に止まる可能性もあります。

・経営者が経理に時間を取られ、本業が停滞：担当者が退職したり業務が滞ったりすると、経営者や管理職が経理を兼務する状況が発生します。本来注力すべき営業・戦略・採用などの業務が後回しになり、事業成長が鈍化します。 経営者の時間が奪われることは、企業全体の成長に直結する深刻な問題です。

このように、経理人材不足は単なる人手の問題ではなく、 月次決算の遅延、ミス・不正の増加、担当者の離職、経営者の負担増、本業の停滞といった複数のリスクが連鎖的に発生します。 この連鎖を断ち切るためには、採用だけに頼らず、業務の標準化や外部リソースの活用など、構造的な対策が必要になります。

経理人材不足の根本原因

経理人材不足は、単なる採用難だけが原因ではありません。企業の内部構造や業務慣行が複雑に絡み合い、慢性的な人手不足を生み出しています。ここでは、その根本原因を4つの視点から整理します。

・属人化：経理業務は長年の慣習や個人のノウハウに依存しやすく、担当者しか理解していないブラックボックス化が起こりがちです。マニュアルが整備されていない、複雑なExcelが担当者の頭の中だけで運用されているなど、引き継ぎが困難な状態が続くと、担当者が退職した瞬間に業務が止まるリスクが高まります。 

・アナログ作業：経理は紙文化が根強く、請求書・領収書・契約書などの紙資料が大量に発生します。これらを仕分け、入力し、ファイリングする作業は人手に依存するため、担当者の負荷が高くなりがちです。Excel管理も複雑化しやすく、ミスや作業遅延の原因になります。

・採用難：経理は専門性が高く、即戦力となる人材は市場に限られています。若手の経理志向が低下していることや、経験者が大企業に集中していることもあり、中小企業では採用競争に勝ちにくい状況です。求人を出しても応募が来ない、来ても経験不足で育成に時間がかかるなど、採用で人材不足を解消するのは現実的に難しくなっています。

・法改正対応：近年の法改正は経理業務に大きな負荷を与えています。インボイス制度では請求書チェックが増え、電子帳簿保存法では保存ルールが厳格化され、システム対応や運用ルールの整備が必要になります。これらは既存業務に“追加タスク”として積み上がるため、担当者の負荷が増し、人手不足をさらに加速させます。

経理人材不足の解決策

経理人材不足は、採用活動を強化するだけでは解決が難しい構造的な課題です。属人化やアナログ作業、法改正対応などが重なり、企業内部の仕組みそのものが人手不足を生みやすい状態になっています。そのため、従来の「人を増やす」だけの対策では限界があります。

そこで注目されているのが、クラウド会計 による業務効率化と、経理代行アウトソーシング による人材不足の即時解消という2つのアプローチです。どちらも経理を“仕組みで回す”体制をつくる方法であり、採用に依存しない強固な経理基盤を構築できる点が特徴です。

以下では、それぞれの特徴と効果を整理します。

クラウド会計で業務を標準化・効率化する

クラウド会計は、経理業務の属人化を解消し、効率を大幅に高めるための有力な手段です。仕訳の自動生成や銀行口座との連携によって入力作業が自動化され、紙やExcelに依存したアナログ作業から脱却できます。ペーパーレス化が進むことでミスが減り、業務の流れが標準化されるため、新人でも短期間で業務を習得しやすくなります。

さらに、クラウドはリモート対応が可能なため、地理的制約を超えて人材を確保できる点も大きなメリットです。月次決算のスピードが上がり、経営者がリアルタイムで数字を確認できるようになることで、意思決定の質も向上します。

>関連記事はこちら『クラウド会計の導入で経理人材不足の問題を解消するには』

経理代行アウトソーシングで人材不足を即解消する

もう一つの解決策が、経理代行アウトソーシング の活用です。経理担当者が退職・休職した際の穴埋めを即座に行えるため、業務が止まるリスクを最小限に抑えることができます。プロが対応することで品質が安定し、採用コストもかかりません。記帳・請求書発行・支払代行など、必要な業務だけを依頼できる柔軟性も大きな魅力です。

特に、経理担当者が1名しかいない企業や、採用しても定着しない企業、経営者が経理を兼務している企業では、アウトソーシングの効果が顕著に表れます。月次決算が毎月遅れてしまう場合でも、外部の専門家が入ることで業務の安定化が期待できます。

＞関連記事はこちら『【経理代行会社が教える】バックオフィス業務でアウトソーシングすべきものは？』

クラウド × 経理代行の併用で経理体制を最適化する

クラウド会計と経理代行アウトソーシングを併用することで、経理人材不足をより構造的に解消することができます。クラウドによって業務が標準化されるため、属人化が解消され、誰が担当しても同じ品質で業務を進められる状態が整います。そのうえで、経理代行が日々の実務を運用することで、担当者の退職や欠員が発生しても業務が止まらない体制を維持できます。

さらに、税理士が監修している経理代行サービスであれば、専門家によるチェックが入るため品質面でも安心して任せられます。法令対応や仕訳の正確性など、専門性が求められる領域をプロが担うことで、企業側の負担が大きく軽減されます。

クラウドで仕組みを整え、経理代行が運用を支え、税理士が品質を監修する。この三位一体の体制によって、採用に依存しない強固で安定した経理基盤が完成します。企業にとって最も現実的で効果的な解決策と言える組み合わせです。

導入ステップ

経理人材不足を解消するためには、クラウド化や経理代行の導入をいきなり進めるのではなく、まず現状を正しく把握し、段階的に体制を整えていくことが重要です。こうしたプロセスを踏むことで、担当者の退職や欠員が発生しても業務が滞らない経理体制を無理なく構築できます。

Step1.現状の経理業務を棚卸し：どの業務が属人化しているか、どこに負荷が集中しているかを明確にします。
Step2.クラウド化できる業務を選定 ：仕訳、請求書管理、経費精算など、効率化できる領域を洗い出します。
Step3.経理代行に任せる範囲を決定 ：記帳・支払・請求書発行など、外部に任せる業務を整理します。
Step4.運用ルールを作成 ：クラウドと経理代行がスムーズに連携できるよう、情報共有や承認フローを整えます。
Step5.月次で改善しながら最適化 ：運用状況を確認し、業務のムダや属人化が再発していないかをチェックします。

このステップを踏むことで、クラウドと経理代行を効果的に活用でき、経理人材不足を構造的に解消する体制が整います。

クラウド会計の導入事例

経理担当者の急な退職でも業務が止まらなかった製造業B社のケース

製造業のB社では、長年経理を担当していたベテラン社員が急遽退職することになり、月次決算や支払処理が滞る危険な状況に陥りました。新たな採用を試みたものの、専門性の高い経理人材は応募が少なく、採用活動が長期化する見込みでした。そこで、当事務所へ 経理代行 とクラウド化の同時導入をご相談いただきました。

まず、B社の経理フローを棚卸しし、クラウド会計で自動化できる領域（仕訳生成・銀行連携・請求書管理）を整理しました。並行して、当事務所が支払処理・記帳・月次資料作成を代行し、退職直後でも業務が止まらない体制を構築しました。また、税理士が監修する形で処理基準を統一し、ミスや判断のばらつきを防ぐ仕組みを整えました。

その結果、B社では経理担当者不在の期間でも月次決算が遅延することなく、経営者が必要な数字をリアルタイムで把握できる状態を維持できました。採用に依存しない経理体制が整ったことで、経営者は本業の製造・営業活動に集中できるようになりました。

クラウド化で経理負担を半減し、経理代行で品質を向上させたサービス業K社

サービス業のK社では、経理担当者が複数の業務を兼務しており、経理に割ける時間が限られていました。紙の請求書管理やExcelでの入金消込に時間がかかり、月次決算が毎月遅れる状況が続いていました。担当者の負担を減らし、決算の遅延を解消したいという課題から、クラウド化と経理代行の併用をご相談いただきました。

クラウド会計の導入により、請求書発行・入金消込・経費精算がオンラインで一元管理できるようになり、担当者の作業時間は大幅に削減されました。さらに、当事務所が記帳と月次資料作成を代行し、税理士が監修する形で処理基準を統一したことで、経理の品質が安定しました。

その結果、K社では月次決算が毎月予定どおりに完了し、経営者が数字をもとに迅速な意思決定を行える体制が整いました。経理担当者の負担が軽減されたことで、離職リスクも大きく低下し、安定した経理運用を実現することができました。

属人化と採用難を同時に解消した小売業A社の取り組み

小売業のA社では、経理担当者が1名のみで業務を抱えていたため、紙の領収書管理やExcelによる手入力作業が慢性的な負担となり、月末には残業が常態化していました。担当者の退職リスクが高まる中、業務の属人化と採用難に課題を感じたことから、当事務所へクラウド会計導入のご相談をいただきました。

当事務所では、銀行明細の自動連携や領収書の電子保存、経費精算のワークフロー化など、A社の業務実態に合わせた設定を行い、同時に証憑提出ルールや承認フローを整理して運用ルールを明確化しました。その結果、経理作業時間は大幅に削減され、1名体制でも無理なく業務が回る仕組みが整い、追加採用が不要となったことで採用コストの削減にもつながりました。

さらに、処理基準が統一されたことで属人化が解消され、経営者がリアルタイムで数値を確認できる体制が整い、A社は効率性と安定性を兼ね備えた経理運用を実現することができました。

＞関連記事はこちら『経理アウトソーシング失敗の事例と防止策｜成功のポイントを経理専門家が徹底解説』

まとめ：経理人材不足は「仕組みづくり」で解消する時代

経理人材不足は、採用を強化するだけでは解決が難しい構造的な課題です。属人化やアナログ作業が残る限り、人を増やしても同じ問題が繰り返されてしまいます。だからこそ、クラウド化による標準化と、経理代行アウトソーシング による実務運用を組み合わせることで、経理体制を構造的に安定させることができます。

クラウドで業務を効率化し、経理代行が日々の実務を支え、必要に応じて税理士が品質を監修する。この仕組みが整うことで、経理が滞らない体制が実現し、経営者は本業に集中できる環境が生まれます。まさに、経理人材不足を根本から解消するための最適なアプローチと言える時代になっています。

経理人材不足に関するよくある質問

以下に経理人材不足に関するよくある質問をまとめました。

Q. なぜ経理人材は採用しても定着しにくいのでしょうか？

経理は専門性が高く、繁忙期の負荷も大きいため、1名体制だと業務が属人化しやすく離職リスクが高まります。採用市場でも経験者が少なく、競争が激しいことも定着しにくい要因です。

Q. 経理をクラウド化すると本当に人手不足が解消しますか？

クラウド化により仕訳の自動化・銀行連携・証憑の電子化が進むため、手作業が大幅に減り、1名体制でも業務が回りやすくなります。結果として「人を増やさなくても回る仕組み」が整います。

Q. 経理代行を使うとどこまで任せられるのでしょうか？

記帳、請求書発行、支払処理、月次資料作成など、実務の多くを任せることができます。必要な範囲だけ依頼できるため、部分的なサポートからフル代行まで柔軟に対応できます。

Q. 経理代行に任せると品質が不安なのですが大丈夫ですか？

税理士が監修している経理代行であれば、処理基準や仕訳の正確性が担保され、品質面でも安心して任せられます。法令対応や判断が必要な部分も専門家がチェックします。 

Q. クラウド化と経理代行は併用したほうが良いのでしょうか？

併用することで、クラウドによる標準化と経理代行による運用が両立し、担当者の退職や欠員が出ても経理が止まらない体制を作れます。採用に依存しない強固な経理基盤が整います。

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この記事を担当した税理士

サイバークルー会計事務所 代表 横山 禎一(よこやま ていいち)

保有資格1961年、愛知県に生まれる。1985年同志社大学卒業後、大手化学メーカーに勤務。 退社後、1993年に米国のジョージ・ワシントン大学にてMBAを取得。帰国後、外資系企業の経営企画室や財務・経理部に勤務しながら、筑波大学大学院で修士法学取得。2000年に日米合弁のITベンチャーの立上げに加わり、10数億円の資金を集めIPOを目指したが、2003年に倒産。 この経験から、会社の倒産を防ぐ税理士・行政書士事務所を設立。起業希望者や起業家をサポートする「日本起業家倶楽部」を立上げ、創業スクールやセミナー・交流会などを主催している。

専門分野税理士、行政書士、MBA

経歴経理体制構築、経営計画サポート

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