補助金サポート

新たに創業（第二創業を含む）を行う方に対して、その創業等に要する経費の一部を助成するために「創業促進補助金」という補助金があります。

創業促進補助金は新たな需要や雇用の創出等を促し、日本経済を活性化させることを目的としています。

補助該当者：新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業希望者や創業者
補助対象経費：店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部

受給額：最大200万円

補助該当者：事業継承を契機に既存の不採算部門を廃業し、新分野に挑戦する等の第2創業者
補助対象経費：人件費や設備費等（廃業登記や法手続き費用、在庫処分費等廃業コストを含む）に要する費用の一部

受給額：最大1,000万円

従来まで創業促進補助金の申請は、国が認定する「経営革新等支援機関」の支援を受けることが必須とされておりました。
※2016年度の公募では必須要件ではありませんでした

「経営革新等支援機関」とは、専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上として、中小企業庁から認定を受けた専門家のことです。

当事務所は「経営革新等支援機関」に認定を受けている事務所ですので、創業促進補助金について最新情報を知りたい方、資金調達にお悩みの方は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。

※上記料金は税抜き価格

完全成功報酬型：着手金０円＋成功報酬１０％～

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