【サービス業】経理の丸投げで本業に専念することが可能に!


☑決算申告そのものの仕組みがよく分からず、毎年なんとなく不安を抱えている。
☑決算申告がどんなステップで進むのか、全体像をつかめていない。
☑もし申告をしなかったら、どんなペナルティがあるのかを正確に知りたい。
会社を経営していると、毎年必ず向き合わなければならないのが決算申告です。
とはいえ、決算書の作成や税務申告書の準備には専門用語も多く、何から手を付ければよいのか分からないという方も少なくありません。必要な書類は複数あり、提出期限も決まっているため、正しい流れを理解しておかないと、ギリギリになって慌ててしまうこともあります。
このコラムでは、決算申告とは何かという基本から、法人が準備すべき書類、実務の手順までを分かりやすく解説します。初めての方でもスムーズに進められるよう、押さえておきたいポイントを整理して紹介します。
目次
決算申告とは、会社や個人事業主が1年間の仕事の結果をまとめて、税務署に報告する手続きです。収入や支出を整理し、最終的な利益や損失を明らかにしたうえで、納めるべき税金を計算し、申告します。
ただし、「決算申告」という言葉は法律上の正式な用語ではありません。一般的には、法人や個人事業主が決算を行ったうえで税金を申告する一連の流れを指して使われており、正式には「決算に基づく確定申告」と呼ばれます。
法人の場合、1年間の経営状況を「決算書」という形でまとめ、税務署や自治体に提出します。会社がどれだけ利益を上げたのか、資産や負債がどのように変動したのかを整理し、その内容をもとに法人税などの税金を正しく計算・申告することが、決算申告の大きな目的です。
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決算申告に必要な書類には以下があります。
・貸借対照表(バランスシート): 会社の資産・負債・純資産の状況を一覧で示す書類です。会社の財政状態を把握できます。
・損益計算書(P/L): 売上や費用、利益など、一定期間の経営成績をまとめた書類です。
・株主資本等変動計算書:資本金や利益剰余金など、株主資本の増減を記録した書類です。 個別注記表:決算書の補足情報を記載する書類で、会計方針や重要な取引内容などを説明します。
・法人税申告書(別表一式): 法人税の計算根拠や税額を記載する書類で、複数の「別表」で構成されます。
・地方法人税申告書:法人税に連動して課される地方法人税の申告書です。
・事業税・住民税申告書:都道府県や市区町村に提出する地方税の申告書です。
・消費税申告書(該当する場合): 課税売上高が一定額を超える場合に必要な、消費税の申告書です。
・勘定科目内訳明細書:決算書の各勘定科目の内訳を詳しく記載する書類です。
・法人事業概況説明書:会社の事業内容や従業員数、取引先など、経営の概要を記載する書類です。
・添付書類(定款、株主名簿など): 必要に応じて提出が求められる書類で、会社の基本情報や組織体制を示します。
決算申告には多岐にわたる書類が必要なため、税務の専門家である税理士に相談するのも手でしょう。
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ここでは、決算申告の流れを順番に解説します。
決算申告の第一歩は、帳簿整理の精度と効率を高めることから始まります。まず取り組むべきは、領収書や請求書の整理です。紙媒体と電子データの両方を対象に、日付順や支払先別に分類し、スキャンやクラウド保存を活用して検索性と保存性を高めましょう。電子帳簿保存法への対応も忘れずに行い、電子取引データの適切な保存体制を整えることが重要です。
次に行うべきは、仕訳の確認作業です。会計ソフトによる自動仕訳は便利ですが、摘要欄の内容や勘定科目の妥当性を目視でチェックすることが欠かせません。特に、経費と資産の区別、事業用と私用の按分、仮払金の処理など、税務上のリスクを回避するための丁寧な見直しが求められます。
さらに、減価償却や棚卸、引当金の調整もこの段階で行います。減価償却資産の一覧を見直し、使用していない資産の除却や耐用年数の再確認を行うことで、帳簿の正確性が向上します。棚卸では、在庫や備品の実地確認を通じて帳簿との整合性を確保し、貸倒引当金や修繕引当金などの計上も必要に応じて検討しましょう。
これらの作業を丁寧に進めることで、決算書の信頼性が高まり、スムーズな申告と税務対応につながります。帳簿整理は単なる事務作業ではなく、経営の健全性を支える重要なステップであることを意識することが大切です。
帳簿整理が整ったら、次は決算書の作成に進みます。損益計算書(P/L)や貸借対照表(B/S)を作成することで、1年間の経営成績と財政状態を可視化できます。ここでは、収益と費用の分類が適切か、未収・未払の処理が反映されているか、減価償却や引当金の計上が正確かを再確認することが重要です。特に、期末の調整仕訳は決算数値に大きく影響するため、慎重な対応が求められます。
帳簿と決算書が整ったら、次は税務申告書の作成です。法人税や消費税の申告には「別表」と呼ばれる様式が必要で、損益計算書や貸借対照表をもとに、加減算や控除を反映して納税額を算出します。税額は、会計上の利益に税務調整を加えた課税所得に税率を適用して計算し、消費税も課税売上と仕入控除を基に算出します。 この段階では税理士との連携が不可欠です。帳簿や証憑を整理し、早めに相談することで節税の可能性や必要資料を把握できます。経営者は資料準備と意思決定、税理士は税務判断と申告書作成を担い、役割分担を明確にすることがスムーズな申告と信頼関係の構築につながります。
決算書と税務申告書の作成が完了したら、いよいよ申告と納税のステップに進みます。法人税や消費税の申告方法には、主に「e-Tax(電子申告)」「郵送」「税務署への持参」の3つがあります。e-Taxは自宅や事務所からオンラインで手続きができ、控除の適用や還付のスピード面でもメリットがあります。一方、郵送や持参は紙の申告書を提出する方法で、電子申告に不慣れな方や、税理士に一任している場合に選ばれることが多いです。
納税方法も複数あり、「口座振替」「ネットバンキング」「税務署・金融機関での窓口納付」などから選べます。口座振替は手続きさえ済ませておけば、納付忘れのリスクがなく便利です。ネットバンキングは即時決済が可能で、納付期限ギリギリの対応にも適しています。いずれの方法でも、納付期限を過ぎると延滞税が発生するため、スケジュール管理が重要です。

決算に基づく確定申告を期限までに行わないと、以下のようなペナルティが発生する可能性があるため、注意が必要です。
申告期限を過ぎてしまうと、「無申告加算税」という罰金のような税金が追加でかかります。
ただし、税務署から指摘される前に自分から申告すれば、加算税の割合が軽くなることもあります。
税金の納付が遅れると、「延滞税」が発生します。これは、支払いが遅れた日数に応じて増えていくため、早めの対応が大切です。
青色申告をしている事業主が申告を怠ると、その承認が取り消されることがあります。青色申告には赤字の繰越などのメリットがあるため、取り消されると大きな損失につながることもあります。
申告が遅れたり、されていなかったりすると、税務署から「管理が不十分な会社」と見なされ、税務調査を受ける可能性が高まります。
このように、申告を怠ると金銭的な負担だけでなく、信頼性の低下や将来の経営リスクにもつながります。決算申告は余裕を持って、計画的に進めることがとても大切です。
>関連記事はこちら『『申告漏れ』、『所得隠し』、『脱税』の違いとは?』
以下に決算申告の事例をまとめました。
A社は従業員50名ほどの製造業で、売上は伸びていたものの、経理だけが慢性的に遅れ、月次締めは毎回ギリギリという状況が続いていました。決算期には担当者の残業が常態化し、経営会議に必要な数字も揃わず、経営のスピードに経理が追いつかないことが大きな課題になっていました。そこで経営陣は、税理士が在籍する経理アウトソーシング会社への委託を決断しました。
外部専門家の導入後は、まず業務フローの棚卸しが行われ、請求書処理や承認フロー、月次締めのタイミングが全面的に見直されました。クラウド会計の導入や入力作業の自動化が進み、税務判断が必要な処理は税理士が即時チェックする体制が整ったことで、担当者が迷う時間も大幅に削減されました。
さらに、税理士による月次レポートの解説を通じて経営陣の財務理解が深まり、投資判断のスピードも向上しました。担当者の負担軽減により退職リスクも下がり、組織の安定性も高まりました。経理を外注したというより、会社全体の意思決定の質が底上げされたと言える状況が生まれています。
>関連記事はこちら『経理アウトソーシング失敗の事例と防止策|成功のポイントを経理専門家が徹底解説』
B社は従業員30名ほどのサービス業で、経理処理が慢性的に遅れ、決算期には納付期限に間に合わず延滞税が発生しかねない状況に陥っていました。危機感を抱いた経営陣は、税理士が在籍する経理アウトソーシング会社へ緊急で委託し、初年度は追加料金を支払いながらも延滞税を最小限に抑えて決算を完了させました。
翌年度からはクラウド会計の導入と業務フローの見直しが進み、請求書処理や月次締めが安定しました。税務判断が必要な処理は税理士が即時に確認する体制が整い、経理の遅延は解消されました。その結果、決算期に慌てることがなくなり、納税スケジュールも安定しました。経営陣は数字をタイムリーに把握できるようになり、資金繰りや投資判断の精度も向上しています。
以下に決算申告に関するよくある質問をまとめました。
赤字であっても、法人は毎年必ず法人税の申告が法律で義務付けられています。申告を怠ると延滞税や無申告加算税の対象となるほか、赤字を翌期以降に繰り越す「欠損金の繰越控除」も適用できなくなります。
・法人:事業年度終了日の翌日から2か月以内(例:3月決算 → 5月末まで)
・個人事業主:翌年2月16日〜3月15日(確定申告)
日本橋経理代行は、母体となる税理士事務所サイバークルー株式会社であるため、日々の経理業務の代行から決算申告まで幅広く承っています。さらに、弊社へのご依頼をきっかけに、近年広まっているクラウド会計を導入された企業様の実績も多数ございます。「経理業務のアウトソーシングだけでなく申告まで依頼した。」「経理業務の効率化を図りたい…。」「クラウドを導入したいがどうしたら良いかわからない…。」といった経営者の方のご要望にお応えいたします!税理士と経理代行のご契約は別の契約となりますので、既に他の税理士さんとご契約いただいている場合でも、経理代行サービスのみのご利用も可能です。
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