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コラム

2019.06.24
消費税増税に伴う『軽減税率制度』で企業負担を減らす補助金とは?

軽減税率とは

ご存知のように令和元年10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%に引き上げられます。

一般消費者、特に低所得者への生活への負担が懸念される中、生活必需品とも言える、食品表示法に規定する食品(酒類を除く)に関しては、増税の対象にならず8%の増税対象品目に関しては、消費税の軽減税率制度が実施されます。

またテイクアウトや宅配等は、軽減税率の対象となりますが、外食やケータリング等は、軽減税率の対象とはなりませんので注意が必要です。

商品以外では、週2回以上発行され定期購読契約に基づいて購入される新聞も対象となります。

軽減税率補助金制度

小売業にとっては消費税率が10%と8%を同時に計算しなければならないというケースが生まれ、そこで懸念されているのが、複数税率対応のレジ導入や、受発注システムの改修に伴う企業への負担です。

特に中小企業や、小規模事業者等への費用の負担が懸念されており、そこで、政府により補助金制度が導入されました。

軽減税率対策補助金の申請は、軽減税率対策補助金事務局にて受け付けています。

複数税率対応レジの導入支援については、軽減税率対策補助金事務局のホームページから申請書をダウンロードして自ら申請することができるほか、申請サポート制度が充実しており、代理申請も可能になっています。

なお、2019年6月28日までに交付申請を行い、交付決定後から2019年9月30日までの期間にシステムの改修・入替が完了したものが対象となります。

軽減税率制度でお困りでしたら、中央区 日本橋 記帳・経理代行サービスに是非お気軽にご相談ください

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この記事を担当した税理士
サイバークルー会計事務所 代表 横山 禎一(よこやま ていいち)
保有資格1961年、愛知県に生まれる。1985年同志社大学卒業後、大手化学メーカーに勤務。 退社後、1993年に米国のジョージ・ワシントン大学にてMBAを取得。帰国後、外資系企業の経営企画室や財務・経理部に勤務しながら、筑波大学大学院で修士法学取得。2000年に日米合弁のITベンチャーの立上げに加わり、10数億円の資金を集めIPOを目指したが、2003年に倒産。 この経験から、会社の倒産を防ぐ税理士・行政書士事務所を設立。起業希望者や起業家をサポートする「日本起業家倶楽部」を立上げ、創業スクールやセミナー・交流会などを主催している。
専門分野税理士、行政書士、MBA
経歴経理体制構築、経営計画サポート
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