中央区を中心に東京都での経理のお悩み、解決します！

2025.12.11

【わかりやすく解説】税理士に決算のみを依頼する場合のメリットとデメリットとは？

☑決算のみ税理士に依頼するメリットを活かし、デメリットを補える仕組みを整えたい。

☑顧問契約を結ばずに決算だけを依頼した場合の具体的な対応方法を知りたい。

☑クラウド会計を導入し、日常業務を効率化したうえで、決算時のみ税理士に依頼したい。

近年、中小企業や個人事業主が税理士に依頼する際に、「顧問契約」ではなく「決算のみ依頼」を選ぶケースが増えています。背景には、毎月の顧問料を抑えたいというコスト削減の意識や、必要な時だけ専門家に依頼したいというスポットニーズがあります。こうしたニーズの高まりから、決算のみ依頼というスタイルが注目されるようになっています。
そこで本コラムでは、税理士に決算のみを依頼する場合のメリットとデメリットを整理し、自社にとって最適な依頼方法を考えるためのポイントをご紹介します。

>関連記事はこちら『決算書で見る会社の健康診断、注目すべき指標をわかりやすく解説』

税理士に「決算のみ」を依頼するとは

「決算」とは、1年間の会社の収支をまとめて利益や税金を計算し、決算書や申告書を作成して税務署に提出する大切な手続きです。会社にとっては成績表のような役割を持っているため、正確さがとても重要になります。
税理士に「決算のみ」を依頼するとは、年間を通じて顧問契約を結ぶのではなく、決算期に必要な業務だけをスポットでお願いする方法です。顧問契約では日常的な記帳の指導や税務相談など幅広いサポートを受けられますが、決算のみ依頼の場合は 申告書の作成、税務署への提出、決算書の作成 といった決算関連業務に限定されます。
一般的な流れとしては、まず企業側が日常の経理処理や帳簿を自分で整え、決算期に税理士へ資料を渡します。その後、税理士が決算書や申告書を作成し、税務署への提出までを代行します。スポット契約であるため、依頼は決算期ごとに完結し、毎月の顧問料は発生しません。
なお、決算書の作成は税理士の法律上の独占業務とされているため、資格のない人に依頼することはできません。この点には十分注意する必要があります。

＞関連記事はこちら『経理代行が税理士法違反になるのか？ケースごとに徹底解説』

税理士に「決算のみ」依頼するメリット

会社の経理を担当する方にとって、「税理士にどのように依頼するか」を選ぶことは、大切な判断です。ここでは、決算のみを税理士に依頼する場合の主なメリットをわかりやすくご紹介します。

コスト削減

税理士に「決算のみ」を依頼する最大のメリットは、コスト削減です。顧問契約を結ばないため毎月の顧問料は不要で、費用は決算期に依頼したときだけ発生します。これにより年間の固定費を抑えつつ、決算書や申告書の作成といった専門的な業務は税理士に任せることができます。 特に経理初心者にとっては、日常の帳簿管理をクラウド会計などで自分で行い、専門知識が必要な決算部分だけを税理士に依頼することで、安心と効率の両方を得られる点が大きな利点です。

専門性を柔軟に活用できる

決算業務だけを税理士に任せることで、専門知識を必要な場面に絞って活用し、日常の経理処理は自社で行うことができます。さらに、決算期など重要な場面で専門家に依頼することで安心感を得られます。
さらに、税理士に依頼することで決算や申告の正確性を担保できる点も大きなメリットです。決算書や申告書は会社の成績表のような役割を持ち、税務署に提出する重要な書類です。専門知識を持つ税理士がチェックすることで、誤りや見落としを防ぎ、税務対応への不安を軽減できます。

クラウド会計と併用できる

税理士に「決算のみ」を依頼するスタイルは、クラウド会計との相性が良いといわれています。日常の記帳や経理処理をクラウド会計で自社管理し、決算期だけ税理士に依頼することで、効率的に業務を進めることができます。
ただし、注意すべき点もあります。まず、依頼する税理士がクラウド会計に対応しているかどうかを確認することが大切です。さらに、クラウド会計ソフト自体も決算まで対応できる機能を備えているものを選ぶ必要があります。これらを押さえておくことで、クラウド会計と税理士のスポット依頼を組み合わせた効率的な経理体制を整えることができます。

税理士に『決算のみ』を依頼する方法は、コストを抑えつつ必要な場面で専門性を活用できる点が大きな魅力です。決算や申告の正確性も確保できるため、経理初心者にとって安心して取り組める選択肢といえます。

税理士に「決算のみ」依頼するデメリット

このように、税理士に「決算のみ」を依頼するメリットはありますが、注意すべきデメリットも存在します。

日常的なサポートがない

まず、日常的なサポートが受けられないことです。顧問契約をしていないため、日々の記帳方法や税務相談について税理士に気軽に相談することはできません。記帳の仕方によっては節税につながる処理方法もありますが、そのようなアドバイスを受けられない点は大きな違いです。
また、経理初心者の場合、日常の帳簿管理で迷ったときに相談できる相手がいないため、不安を感じやすくなります。決算期にまとめて依頼するスタイルでは、日常の小さな疑問や改善点を見逃してしまう可能性もあります。

＞関連記事はこちら『【節税につながる！】賢い経費計上の仕方10選』

税務リスクの増加

日常の会計処理を自社のみで行い、決算時に初めて税理士へ依頼する場合、日々の仕訳や記帳に誤りがあると、決算の段階で一括して修正しなければなりません。例えば、経費の計上漏れや勘定科目の誤分類が積み重なると、税務申告そのものに影響を及ぼす可能性があります。結果として修正作業が増え、決算業務は煩雑化し、場合によっては税務調査で指摘を受けるリスクも高まります。つまり、日常処理の精度が低いまま決算を迎えると、余計な手間と税務上のリスクを同時に抱えることになり、経営に不安要素を残すことにつながってしまうのです。

突発的な税務調査対応が難しい

顧問契約を結んでいない場合、税務調査が突然入った際に税理士から十分なサポートを受けられない可能性があります。通常であれば、顧問税理士が事前準備や調査対応を全面的に支援してくれますが、決算のみの依頼では緊急時の対応範囲が限定的です。
そのため、調査官への説明や資料提出を自社だけで行わなければならず、対応に時間と労力がかかるうえ、税務リスクが高まる恐れがあります。突発的な税務調査に備える体制が弱い点は、決算のみ依頼の大きなデメリットといえるでしょう。

コミュニケーション不足

顧問契約を結ばず決算のみを税理士に依頼する場合、日常的なやり取りが少ないため、税理士が会社の状況を十分に把握できない可能性があります。経営方針や資金繰りの変化、取引内容の特徴などが伝わらないまま決算を迎えると、適切なアドバイスや税務上の判断が難しくなります。その結果、節税の機会を逃したり、リスクを見落としたりする恐れがあります。つまり、コミュニケーション不足は税理士の理解を制限し、会社にとって最適なサポートを受けにくくする要因となり得るのです。

税理士に決算のみを依頼するのが向いている場合

決算のみを税理士に依頼するスタイルは、自社で記帳や経理を一定水準で正確に処理できる企業に適しています。クラウド会計ソフトを導入して日常業務を効率化している場合や、税務相談の頻度が少なく「決算時だけ専門家の力を借りたい」という企業にとっては、非常に合理的な選択肢となるでしょう。
さらに、普段から経理代行サービスを利用している企業であれば、日常処理の精度が担保されているため、決算時に税理士へ依頼するだけでも十分に対応可能です。
つまり、日常業務を自社または外部サービスで安定的に運営できている企業にとって、決算のみ依頼はコストを抑えながら専門的なサポートを受けられる効率的な方法といえます。

G社の依頼事例

デジタルマーケティングを営むベンチャー企業のG社は、日々の経理業務を記帳代行会社K社にアウトソーシングしていました。当初は、仕訳から決算書作成までを一気通貫で依頼する予定でしたが、決算書作成は税理士の独占業務であるため、K社では対応できないことが判明しました。
そこでG社は、決算書作成だけを税理士に依頼する方針に切り替え、弊社・日本橋記帳代行へご相談いただきました。日本橋記帳代行には税理士が在籍し監修しているため、記帳代行から決算申告までをワンストップで対応できることをご説明したところ、G社は乗り換えを希望されました。さらにクラウド会計の導入も進めたことで、記帳から決算申告までの業務フローが大幅に改善されました。
この事例は、日常業務を外部に委託しつつ、決算時だけ税理士の専門性を活用する方法が、企業にとって有効に機能することを示す一例といえます。

まとめ

決算のみ税理士に依頼するのは、コスト削減や業務効率化に有効な一方で、税務リスクやサポート不足といった懸念も伴います。しかし、クラウド会計を活用すれば日常業務の精度を高めやすく、こうしたデメリットを補うことが可能です。
重要なのは、自社の経理体制や税務リスクへの許容度に応じて、顧問契約とスポット依頼を柔軟に使い分けることです。特に、クラウド会計に対応し、税理士が在籍している記帳代行会社を選べば、記帳から決算申告までを安心して任せられるため、効率性と専門性を両立できる選択肢となるでしょう。

Q＆A

税理士に決算業務のみを依頼する場合によくある質問をまとめました。

Q1：税理士に決算のみを依頼する場合、普段の経理業務は自社で行うのと記帳代行などにアウトソーシングするのはどちらが良いですか？

A:業務効率の面では、記帳代行にアウトソーシングする方が大きなメリットを得られます。特にクラウド会計に対応した記帳代行を利用すれば、仕訳や帳簿管理をリアルタイムで共有できるため、日常業務の精度が高まり、決算時の修正負担も軽減されます。自社で経理を行う場合は担当者のスキルに左右されますが、記帳代行を活用すれば専門的な処理を任せられるため、安心して決算のみ税理士に依頼するスタイルを選択できる体制を整えやすくなります。

Q2：税理士が監修している経理代行サービスに依頼するメリットは何ですか？

A:税理士が監修する経理代行サービスを利用するメリットは、税務や会計の最新知識に基づいた正確な経理が行えることに加え、日常の仕訳から決算書作成・申告までをワンストップで依頼できる点にあります。経理業務を専門家に任せることで経営者は本業に集中でき、時間や労力を大幅に削減できます。また、業務の過程で生じる疑問や不安も税理士に直接相談できるため安心して事業を進められ、税務署対応や金融機関への提出資料においても専門家の監修による信頼性が高まり、外部からの評価を得やすくなるのも大きな利点です。

＞関連記事はこちら『‟経理代行業者”と‟経理代行に強い税理士”の違いは？各サービス利用のメリットを解説』

Q3：クラウド会計に対応した税理士に依頼するメリットは何ですか？

A:クラウド会計に対応している税理士に依頼する最大のメリットは、業務効率と精度の向上です。クラウド会計ソフトを活用すれば、仕訳や記帳データがリアルタイムで共有されるため、税理士が常に最新の情報を把握できます。その結果、決算時の修正作業が減り、スピーディーかつ正確な申告が可能になります。さらに、クラウド会計は自動仕訳やレポート機能を備えているため、税理士が経営状況を分析しやすく、経営改善や節税のアドバイスにつながります。加えて、オンラインでのやり取りが中心となるため、場所や時間に縛られず、コミュニケーションの柔軟性も高まります。つまり、クラウド会計に対応した税理士に依頼することで、日常業務の効率化と税務リスクの低減を両立でき、経営に役立つサポートを受けやすくなるのです。

お気軽にご相談ください

日本橋経理代行は、母体となる税理士事務所サイバークルー株式会社であるため、日々の経理業務の代行から決算申告まで幅広く承っています。さらに、弊社へのご依頼をきっかけに、近年広まっているクラウド会計を導入された企業様の実績も多数ございます。「自社に最適な節税対策を知りたい。」「経理業務の効率化を図りたい…。」「クラウドを導入したいがどうしたら良いかわからない…。」といった経営者の方のご要望にお応えいたします！

税理士と経理代行のご契約は別の契約となりますので、既に他の税理士さんとご契約いただいている場合でも、経理代行サービスのみのご利用も可能です。
まずは中央区日本橋経理代行サービス無料相談をご活用ください。こちらよりサービス内容の詳細と料金表もご確認いただけます。

この記事を担当した税理士

サイバークルー会計事務所 代表 横山 禎一(よこやま ていいち)

保有資格1961年、愛知県に生まれる。1985年同志社大学卒業後、大手化学メーカーに勤務。 退社後、1993年に米国のジョージ・ワシントン大学にてMBAを取得。帰国後、外資系企業の経営企画室や財務・経理部に勤務しながら、筑波大学大学院で修士法学取得。2000年に日米合弁のITベンチャーの立上げに加わり、10数億円の資金を集めIPOを目指したが、2003年に倒産。 この経験から、会社の倒産を防ぐ税理士・行政書士事務所を設立。起業希望者や起業家をサポートする「日本起業家倶楽部」を立上げ、創業スクールやセミナー・交流会などを主催している。

専門分野税理士、行政書士、MBA

経歴経理体制構築、経営計画サポート

専門家紹介はこちら

• ←前の記事
• 一覧へもどる