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コラム

2019.03.18
経理担当者が退職した際の対策とは?

経理担当者はなぜ人手不足なのか?

最近、弊社に「経理担当者が急に退職してしまって困っている」というご相談をよく頂きます。

中小企業の経営者様から、全てを一任していた経理担当が辞めてしまったというご相談もあれば、大企業で複数名の経理担当者がいる中の主要メンバーが辞めてしまったという場合もあります。

どちらも共通して言えるのは、後任の正社員採用が非常に難しいということです。

経理人材が不足してい理由は、いくつかあります。

もちろん、業界を問わず、少子高齢化による人手不足ということもありますが、経理人材が不足している原因として特異なのが、希望者が減少しているということがあります。

希望者が不足している主な理由として、経理の業務というと間違えなくて当たり前というプレッシャーやストレス、成果に伴う報酬というものが見えにくく、またAIによりなくなる仕事などにも取り上げられ、将来性が低い仕事と思われてしまっているという点にあります。

経理担当者退職の解消方法とは?

経理担当者不足の解消方法として、以下の3つがあげられます。

①新たな経理担当者を正社員雇用する

②派遣で経理担当者を雇用する

③経理代行に頼む

以下にそれぞれのメリット、ディメリットを見てみたいと思います。

経理担当者退職の解消方法、メリット、ディメリットとは?

①新たな経理担当者を正社員雇用する

・メリット:ある程度、安定した雇用が期待できる

・ディメリット:採用が困難、退職の危険性がある、固定費(月給、社会保険等)が発生する

以前は、正社員雇用により安定した雇用が期待できましたが、最近お伺いするのは、せっかく広告費など採用にコストを費やして正社員雇用をした経理担当者も1~2年で辞めてしまうというお話です。

また、経理は担当者によるところが多く、社内にノウハウが蓄積されにくいということもあります。

②派遣で経理担当者を雇用する

・メリット:採用が正社員雇用よりは容易、必要な日数だけ勤務を依頼できる、自社での採用と手間の負担が軽減できる

・ディメリット:急に辞められてしまう可能性が高い、派遣であっても経理担当者が不足している

経理業務において、派遣業者に依頼することで、以前は人材を比較的容易に確保できました。

ところが最近は、経理担当者の慢性的な人手不足により派遣でも人材を確保することが困難になって来ました。

③経理代行に頼む

・メリット:契約を切らない限り継続的にサービスを受けることができる、プロの知見を活用できる、作業ボリューム(仕訳数など)によって依頼ができる

・ディメリット:複数社サービスを提供しており、自社にあった事業者を選ぶのが困難

経理代行に依頼を依頼することで、採用のコストや離職のリスクを軽減することができます。

一方、提供事業者が増えており、何を基準に事業者を選んでよいのか分からないというご相談もお伺い致します。

以下に、その基準をお伝えしようと思います。

経理代行を選ぶ基準とは?

経理代行を提供する事業者が増える中、選ぶ基準として以下があります。

・専門的な知見があるか(税理士など適切な資格保有者が責任者となっているか)

・価格設定が明朗か

・自社から便宜のよいロケーションか

・設立してある程度の年数が経っているか

・コミュニケーションが取りやすいか(質問や疑問を細かくケアして解消してくれるか)

気を付けなければならないのは、経理代行をコストとして捉えて単なる相みつで判断してしまうことです。

経理は会社の経営に関わる重要な部分です。

パートナーとして信頼できるか、関係を構築できそうかを基準に選ぶ事業者を選ぶことが重要と言えます。

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この記事を担当した税理士
サイバークルー会計事務所 代表 横山 禎一(よこやま ていいち)
保有資格1961年、愛知県に生まれる。1985年同志社大学卒業後、大手化学メーカーに勤務。 退社後、1993年に米国のジョージ・ワシントン大学にてMBAを取得。帰国後、外資系企業の経営企画室や財務・経理部に勤務しながら、筑波大学大学院で修士法学取得。2000年に日米合弁のITベンチャーの立上げに加わり、10数億円の資金を集めIPOを目指したが、2003年に倒産。 この経験から、会社の倒産を防ぐ税理士・行政書士事務所を設立。起業希望者や起業家をサポートする「日本起業家倶楽部」を立上げ、創業スクールやセミナー・交流会などを主催している。
専門分野税理士、行政書士、MBA
経歴経理体制構築、経営計画サポート
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