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2018.06.15

中小企業、個人事業主に節税対策のメリット！　2年間延長になった交際費・減価償却資産の損金算入の活用法を伝授！

平成30年度の税制改正の概要

平成30年度の税制改正で、中小企業（資本金が1億円以下で大規模法人の子会社と従業員数が1,000人超の法人は除く）と個人事業主を対象に特例が新たに盛り込まれました。

それは、“交際費等の損金不算入制度”と“少額減価償却資産の特例”です。今日は具体的にそれらをどのように活用したらよいか伝授したいと思います。

少額減価償却の特例の活用法とは?

そもそも「原価償却資産」とは年数がたつにつれて価値が減る資産です。例えば、建物、車、パソコン、家具などです。所得価格30万円未満の減価償却資産なら損金算入できます。

所得価格30万円未満の減価償却資産なら損金算入できます。

実際に事業に使用した年に上限300万円までを損金算入することが認められています。

対象者は青色申告書を提出している個人事業主、中小企業となります。

まとめ

“交際費等の損金不算入制度”と“少額減価償却資産の特例”は、活用することで中小企業や個人事業主にとって、大きな節税メリットがあります。

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この記事を担当した税理士

サイバークルー会計事務所 代表 横山 禎一(よこやま ていいち)

保有資格1961年、愛知県に生まれる。1985年同志社大学卒業後、大手化学メーカーに勤務。 退社後、1993年に米国のジョージ・ワシントン大学にてMBAを取得。帰国後、外資系企業の経営企画室や財務・経理部に勤務しながら、筑波大学大学院で修士法学取得。2000年に日米合弁のITベンチャーの立上げに加わり、10数億円の資金を集めIPOを目指したが、2003年に倒産。 この経験から、会社の倒産を防ぐ税理士・行政書士事務所を設立。起業希望者や起業家をサポートする「日本起業家倶楽部」を立上げ、創業スクールやセミナー・交流会などを主催している。

専門分野税理士、行政書士、MBA

経歴経理体制構築、経営計画サポート

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