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2026.04.30

経理精算の不正事例と対策方法を伝授！

☑領収書や申請内容の不自然さに気づける仕組みが社内にない。

☑ 経費精算システムやルールが古く、抜け道が放置されている。

☑ 「うちの会社は大丈夫」という思い込みで、不正対策が後回しになっている。

経費精算の不正が生まれる現場は、決してドラマのように派手ではありません。むしろ、日々のルーティンに紛れ込み、誰にも気づかれないまま静かに積み重なっていきます。そして、発覚したときには、組織の信頼や財務に深刻なダメージを与えることもあります。 「うちは大丈夫」という思い込みこそが、最大の落とし穴。形式的なチェックや曖昧なルールが放置されていると、知らないうちに不正の温床ができあがってしまいます。

このコラムでは、実際に起きた経費精算の不正事例を取り上げながら、なぜ防げなかったのか、どこに盲点があったのかを丁寧にひも解きます。さらに、今日からすぐに実践できる対策も具体的に紹介します。

小さな見直しが、大きなリスク回避につながるはずです。このコラムをきっかけに、自社の経費精算プロセスを一歩先のレベルへアップデートしていきましょう。

＞関連コラムはこちら：『『申告漏れ』、『所得隠し』、『脱税』の違いとは？』

経費精算で起こりがちな不正の実態

経費精算の不正は、個人のモラルだけで語れるものではありません。多くの場合、組織の仕組みや運用に潜む“スキ”が、不正を誘発する土壌になっています。チェックが形式的になっていたり、担当者に業務が集中していたり、ルールが曖昧なまま放置されていると、日常業務の中に不正が紛れ込みやすくなります。

さらに、経費精算は「少額だから」「慣例だから」と軽視されがちで、企業規模にかかわらず不正が発生しやすい領域です。中小企業ではチェック体制の弱さや属人化が、大企業では複雑な承認フローや部署ごとの慣習が、不正の温床となることがあります。

こうした背景が重なることで、社員の“少し得をしたい”という心理や、経理担当者の黙認、システム化されていないチェック体制などが不正を見逃し、結果として組織全体のリスクへとつながっていきます。

実際にあった不正事例

以下に、実際に弊社の記帳代行サービスをご利用いただいた際に発覚した不正事例をご紹介します。

デザイン会社A社・営業担当Sさんの「架空領収書」提出

デザイン会社A社の営業担当・Sさん（仮名）は、日々クライアント訪問に追われていました。月末の経費精算の時期、私的な出費が重なって手元が苦しくなっていたため、実際には利用していない喫茶店の領収書を知人から受け取り、3,000円を経費として提出してしまいます。「このくらいなら大丈夫」と軽く考えていました。

A社の経費精算は紙の領収書を提出し、上長がサインする昔ながらの運用です。上長は忙しさから内容を精査せず、「Sさんなら問題ないだろう」という思い込みで承認していました。経理担当者も金額と日付の確認のみで、領収書の真偽を確かめる仕組みはありませんでした。

翌月、A社は繁忙期に備えて外部の記帳代行会社へ処理を依頼します。担当者が領収書を整理する中で、Sさんの領収書だけ連番が不自然に飛んでおり、印字フォントにも違和感があることに気づきました。店舗に確認したところ、該当日にSさんの利用記録は存在しないことが判明します。

IT企業B社・Uさんの「私的利用の経費化」

IT企業B社の営業担当・Uさん（仮名）は、クライアント訪問が多く、日常的に交通費や交際費を利用していました。月末、私的な外出が続いて出費がかさんだため、私用の電車代や飲食代を“業務関連”として申請してしまいます。「少額なら問題ない」という曖昧な判断が不正の始まりでした。

B社ではオンライン申請に領収書を添付するだけで承認され、上長も多忙で内容を精査していませんでした。経理も金額と日付の確認にとどまり、実際の訪問先まではチェックしていませんでした。

翌月、経費処理の一部を外部の記帳代行会社に委託した際、Uさんの申請に経路の不一致や深夜帯の利用など不自然な点が見つかります。訪問記録と照合した結果、私的利用が混在していることが判明し、Uさんは不正を認めました。

中小製造業T社・Yさんの「承認者の“なあなあ承認”による不正黙認」

中小製造業T社の購買担当・Yさん（仮名）は、日常的に備品購入を行っていました。月末の経費精算の際、私用で購入した文房具や日用品を、業務備品に紛れ込ませて申請するようになっていきます。「少額なら問題ない」という気の緩みが、不正の始まりでした。

T社では紙の申請書にレシートを貼り、上長がサインするだけの運用です。上長は多忙で内容を精査せず、「Yさんなら大丈夫だろう」という思い込みで承認していました。経理も金額と日付の確認にとどまり、申請内容の妥当性まではチェックしていませんでした。

翌月、決算準備のため経費処理の一部を外部の記帳代行会社に委託したところ、Yさんの申請に家庭用日用品が混在していることや、同じ店舗での不自然な購入パターンが見つかりました。社内で訪問記録や使用実績を確認した結果、私的利用が含まれていたことが判明し、Yさんは不正を認めました。

コンサル会社K社・Kさんの「システムの抜け道を利用した申請」

コンサル会社K社のコンサルタント・Kさん（仮名）は、出張や外出が多く、日常的に交通費や立替が発生していました。K社の経費精算システムは古く、過去の運用ルールがそのまま残ったままで、実態に合わない仕組みが放置されていました。

その中には、かつての出張頻度を前提にした「定額交通費申請」があり、実際に移動がなくても一定額を申請できる抜け道が存在していました。Kさんはその仕様を利用し、移動のない日でも定額分を申請するようになります。「昔からある制度だし、みんな使っている」という思い込みが不正の始まりでした。

上長は多忙で内容を確認せず、経理も定額申請はチェック対象外という古いルールに従っていました。翌月、決算準備のため経費処理を外部の記帳代行会社に委託したところ、Kさんの申請が訪問記録やスケジュールと一致しない点が見つかりました。社内確認の結果、私的な申請が含まれていたことが判明し、Kさんは不正を認めました。

不正が起きる根本原因

経費不正は、特定の個人だけが引き起こすものではありません。多くの場合、組織の仕組みや文化に潜む“見落とされた弱点”が積み重なり、不正が起きやすい環境をつくり出しています。以下に、経費不正が発生する際に共通して見られる根本原因を整理します。

・チェック体制の弱さ ：確認が形式化し、不正を見抜く仕組みが機能していない。
・承認プロセスの属人化 ：「この人なら大丈夫」という思い込みで、内容が精査されない。
・経費ルールの曖昧さ ：解釈の余地が大きく、従業員が境界線を誤認しやすい。
・システムの未整備 ： 古い制度や紙運用が残り、抜け道が放置されている。
・「うちは大丈夫」という思い込み ：自社は不正と無縁だという油断が、改善の遅れとリスク放置を招く。

これらの要因は単独で発生するのではなく、複数が重なり合うことで不正の温床となります。個人のモラルだけに依存するのではなく、組織として仕組み・ルール・文化を見直し、再発を防ぐ体制を整えることが不可欠です。

 今日からできる不正防止の実務対策

経費不正を防ぐためには、制度を大きく変える前に、日々の運用レベルで実践できる対策を積み重ねることが重要です。特に、チェック体制や承認フロー、システム運用の見直しは、今日からでも着手できる効果的な取り組みです。以下に、現場で即実践できる不正防止策を整理します。

・ルールの明確化と定期的なアップデート ： 曖昧な表現や例外運用をなくし、最新の業務実態に合わせて見直す。
・領収書・申請内容のチェックポイントの標準化 ：誰が確認しても同じ基準になるよう、チェック項目を明文化する。
・承認フローの二重化・権限設定の見直し ：特定の承認者に依存しない仕組みをつくり、属人化を防ぐ。
・経費精算システムの活用（自動チェック・ログ管理） ：不自然な申請を自動検知し、履歴を追える環境を整える。
・内部監査・スポットチェックの導入 ：定期的な抜き取り確認で、不正抑止の意識を高める。
・従業員教育と“経費の透明性”文化づくり ：経費の扱いに対する意識を共有し、不正を生まない風土を育てる。

これらの対策は、どれか一つだけでは十分ではありません。複数を組み合わせ、仕組み・運用・文化の三つの側面から改善を進めることで、不正が起きにくい環境が整います。経費は会社の大切な資産であり、全員が透明性を意識して扱うことが、組織の信頼と健全な運営につながります。

>関連コラムはこちら：『経理アウトソーシング失敗の事例と防止策｜成功のポイントを経理専門家が徹底解説』

不正を防ぐ組織づくりのポイント

経費不正を防ぐためには、経理部門だけが頑張るのではなく、組織全体で「不正を生まない仕組み」と「不正を許さない文化」をつくることが欠かせません。特に、経営層の姿勢や組織文化のあり方は、現場の行動に大きな影響を与えます。以下に、不正を防ぐ組織づくりの主要なポイントを整理します。

・不正防止を経理部門だけに任せない全社体制の構築 ： 経費管理は全員の責任と位置づけ、特定部署に負荷を集中させない。
・経営層が「不正を許さない姿勢」を明確に示す ：トップのメッセージが組織文化をつくり、現場の行動基準になる。
・透明性と説明責任を重視する文化を育てる ：経費の扱いをオープンにし、誰もが説明できる状態を当たり前にする。
・旅費・交通費の支出方針を明確化し、従業員へ徹底する ：「最安ルートで精算」「高額ルートは事前相談必須」など、判断基準を明文化する。
・管理職・承認者に説明責任を持たせ、承認品質を高める ： 承認時に目的・妥当性を確認する習慣を根付かせ、経理の負担を軽減する。
・クラウド型の経費精算ツールを活用する ：自動チェック・ログ管理・レシート読み取りなどにより、不自然な申請を早期に発見できる。
・経理代行サービスを活用し、第三者の目でチェックする： 外部の専門家による確認は、不正の抑止力となり、内部の見落としも防げる。

不正を防ぐためには、制度やルールの整備だけでなく、組織全体の意識や文化を変えていくことが重要です。経営層の明確な姿勢、透明性を重視する風土、そして全員が責任を共有する体制が整ってこそ、不正の芽を早期に摘み、健全な組織運営を実現できます。

>関連コラムはこちら：『【税理士事務所が解説】最近よく聞くクラウド会計とは？メリット・デメリットを解説』

Q&A

まとめ

不正は、個人のモラルだけに依存して防ぐものではなく、組織として整えた“仕組み”によって未然に防ぐことができます。日々の小さな改善の積み重ねが、将来の大きなリスク回避につながります。今日取り上げたポイントを改めて見直し、ルール・承認体制・ツール活用など、できるところから一つずつ整えていくことで、不正の芽を早い段階で摘み、健全で透明性の高い組織運営を実現できます。また、クラウド型の経費精算ツールや経理代行といった外部リソースを適切に活用することで、内部だけでは補いきれないチェック機能を強化し、不正防止の仕組みをより確かなものにできます。

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この記事を担当した税理士

サイバークルー会計事務所 代表 横山 禎一(よこやま ていいち)

保有資格1961年、愛知県に生まれる。1985年同志社大学卒業後、大手化学メーカーに勤務。 退社後、1993年に米国のジョージ・ワシントン大学にてMBAを取得。帰国後、外資系企業の経営企画室や財務・経理部に勤務しながら、筑波大学大学院で修士法学取得。2000年に日米合弁のITベンチャーの立上げに加わり、10数億円の資金を集めIPOを目指したが、2003年に倒産。 この経験から、会社の倒産を防ぐ税理士・行政書士事務所を設立。起業希望者や起業家をサポートする「日本起業家倶楽部」を立上げ、創業スクールやセミナー・交流会などを主催している。

専門分野税理士、行政書士、MBA

経歴経理体制構築、経営計画サポート

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