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2026.05.21

【確定申告ってなに？】初心者でもわかる確定申告の基本を解説！

☑確定申告が必要かわからない…。

☑そもそも確定申告をしたことがない。

☑最近、事業収入を得るようになったので、確定申告が必要か知りたい。

近年、副業を認める企業が増え、会社員であっても給与所得以外に事業収入を得るケースが珍しくなくなってきました。実際、パーソルキャリア株式会社が2024年に発表したデータによると、副業を可としている企業は2022年の25.3%から2023年には27.5%へと増加しています。
さらに、複数の企業から給与を受け取る「ダブルワーク」など、働き方の選択肢はますます広がっています。

こうした変化の中で、「今までは給与所得だけだったけれど、副業を始めたら確定申告が必要になるのでは…」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、これから副業や複数収入を持つ方に向けて、確定申告の基本をわかりやすく解説します。
「自分は申告が必要なのか」「どんなケースで申告が必要になるのか」を判断できるようになる内容です。

そして今回は、日々さまざまな相談を受けている税理士が、実務の視点からポイントをやさしく解説します。
初めての方でも安心して読み進められるよう、押さえるべきポイントだけを整理してお伝えします。

＞関連記事はこちら：『【確定申告自分でやる方必見】来年からの確定申告を楽にする！効率化のコツと便利なツールを税理士が解説』

>参考：『副業をしている会社員の割合は？副業の実態調査【最新版】』

確定申告とは

確定申告とは1月1日から12月31日までの1年間の収入・支出等を元に税金額などを計算し、税務署に申告することです。確定申告では、「税金を納める申告」と「払いすぎた税金が戻る還付申告」があります。
原則、確定申告の提出期間は翌年の2月16日～3月15日です。土日祝の場合は翌営業日にずれるため、例えば2025年は2月17日（月）～3月17日（月）となります。
一方、還付申告は、それとは関係なく、その翌年1月1日から5年間提出できます。還付申告の対象となるのは、主に医療費控除、住宅ローン控除、ふるさと納税などです。

確定申告を行う必要のある方

確定申告が必要となる主なケースは、次のとおりです。会社員でも該当することがあるため、自分の状況を照らし合わせて確認してみてください。

・個人事業主・フリーランス — 事業所得がある人は必ず申告が必要
・給与の年間収入が2,000万円を超える人 — 年末調整の対象外
・副業所得が年間20万円を超える会社員 — 事業所得・雑所得などが該当
・不動産所得や不動産売却益がある人 — 家賃収入や売却益が発生した場合
・2社以上から給与を受け取っている人 — 年末調整が1社でしかできないため
・公的年金の収入が400万円を超える人
・公的年金以外の所得が年間20万円を超える人

これらに該当する場合は、確定申告が必要になる可能性があります。 迷う場合は、まず自分が対象かチェックしてみると判断しやすくなります。

確定申告を行う必要のない方

一方で、次のようなケースに該当する場合は、確定申告を行う必要はありません。会社員や年金受給者の方でも、条件を満たしていれば申告不要となります。

・会社員で年末調整が済んでおり、申告が必要なケースに該当しない人
・副業などで得た所得が年間20万円以下の人
・個人事業主・フリーランスで年間の所得が48万円以下の人
・公的年金受給者で「確定申告不要制度」に該当する人

確定申告の4つのステップ

確定申告は、次の4つのステップに沿って進めるとスムーズです。まずは必要な資料をそろえるところから始めましょう。

確定申告に必要な資料を準備する

まず、確定申告に必要な書類を準備することが重要です。必要な書類には、主に以下があります。

確定申告で最も時間がかかるのが「書類集め」です。事前に以下の資料をそろえておくと、申告作業が格段にラクになります。

① 収入・所得に関する書類

・源泉徴収票（給与所得がある場合）
・青色申告決算書（青色申告の個人事業主・不動産所得など）

② 所得控除に関する書類

・社会保険料の支払い証明書
・生命保険料控除証明書
・地震保険料控除証明書
・小規模企業共済等掛金払込証明書
・住宅ローン残高証明書
・医療費の領収書・明細書
・ふるさと納税の寄附金受領証明書
・株式投資の年間取引報告書
・住宅ローン控除初年度の契約書 など

必要書類をそろえたら、次は収入と経費を整理して、申告に使う数字を確定させるステップです。ここを丁寧に行うことで、申告書作成がスムーズになり、ミスも防げます。

収入と経費を整理する

必要書類をそろえたら、次は収入と経費を整理して、申告に使う数字を確定させるステップです。ここを丁寧に行うことで、申告書作成がスムーズになり、ミスも防げます。

収入の整理

収入に関する書類をもとに、1年間の所得を正しく把握します。

・給与所得：源泉徴収票の金額を確認
・事業所得：売上台帳・請求書・入金記録などを集計
・不動産所得：家賃収入・管理費・修繕費などを整理
・株式・投資の損益：年間取引報告書を確認

 経費の整理

事業所得や副業がある場合は、経費を正しく計上することが重要です。

・領収書・レシートの整理
・家事按分が必要な支出の割合を決める（自宅家賃・光熱費・通信費など）
・クレジットカード明細の確認
・現金払いのメモを残しておく

控除の整理

控除は税金を減らす大切な要素です。対象となる支出がないか確認しましょう。

・医療費控除
・生命保険料控除
・社会保険料控除
・ふるさと納税（寄附金控除）
・住宅ローン控除（初年度）

申告書の作成方法を選ぶ

収入・経費・控除の整理ができたら、次は申告書の作成に進みます。申告書は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」や会計ソフトを使うことで、初心者でも比較的スムーズに作成できます。

①国税庁 確定申告書等作成コーナー
確定申告書等作成コーナーは国税庁が提供するWebサービスで、画面の案内に沿って所得や控除額を入力するだけで税額を自動計算してくれます。 作成した申告書は印刷して提出することも可能で、初心者でも扱いやすいのが特徴です。

参考：『国税庁 確定申告書等作成コーナー』

②e-tax
e-taxは同じく国税庁のサービスですが、こちらは申告書の作成から提出までオンラインで完結できる点が大きな違いです。 初めて利用する場合は利用者登録が必要なため、早めの準備がおすすめです。

③会計ソフト

事業収入があり青色申告を行う人には特におすすめです。
普段から会計ソフトで記帳しておけば、申告時期に慌てることなく、申告書作成まで自動化できます。

会計ソフトにはクラウド型（ブラウザで利用）とインストール型（PCにソフトを入れる）の2種類がありますが、クラウド型は税法改正に自動対応するため、更新の手間がなく安心です。
税制改正が多い近年は、クラウド型の利用を特におすすめします。

このように、それぞれの申告方法には特徴があり、どれを選ぶかで作業の手間や必要な準備が大きく変わります。そこで、主要な3つの方法を比較できるようにまとめました。

【申告書の作成方法の比較表】

入力する主な内容

申告書では、次の項目を入力していきます。

・収入金額（給与・事業・不動産・雑所得など）
・必要経費（事業所得や副業がある場合）
・所得控除（医療費控除、生命保険料控除、寄附金控除など）
・税額控除（住宅ローン控除など）

入力が終わると、自動で税額が計算されます。

納税もしくは還付金の受取

確定申告を提出すると、内容に応じて 「 納税が必要なケース 」と 「 還付金を受け取れるケース」 のいずれかになります。ここでは、それぞれの方法をわかりやすくまとめます。

納税が必要な場合の支払い方法

納税が必要な場合は、次のいずれかの方法で支払います。

・振替納税：指定日に銀行口座から自動引落し
・ダイレクト納付：e-Taxから口座振替
・インターネットバンキング・ATM（事前にe-Tax利用開始手続が必要）
・クレジットカード納付
・スマホアプリ納付（30万円以下）
・コンビニ納付（QRコード）（30万円以下）
・現金納付：金融機関または税務署で納付
・納税期限は申告期限と同じ日です。 例：令和6年分 → 令和7年3月17日（月）

税務署から納付書が送られてくることはないため、自分で期限を管理する必要があります。

還付金を受け取る方法

税金を払いすぎていた場合は、確定申告を行うことで 還付金が戻ります。 還付金とは、源泉徴収や予定納税で納めすぎた税金が、確定申告によって払い戻されるお金 です。

還付金の受け取り方法は次の2つです。

・預貯金口座への振込
・ゆうちょ銀行または郵便局での受取

なお、e-Taxで申告すると紙提出より還付が早い傾向があります。

確定申告をする際の３つの注意点

確定申告をスムーズに進めるためには、次の3つのポイントを押さえておくことが重要です。

準備は早めに進める

確定申告に必要な書類（源泉徴収票・控除証明書・領収書など）は、早めに揃えておくと作業が格段に進めやすくなります。また、e-Tax を初めて利用する場合は手続きに最低1週間ほど必要なため、余裕を持った準備が欠かせません。

特に青色申告を行う場合は、日々の記帳が重要です。クラウド会計ソフトを導入しておけば、PC・スマホ・タブレットからいつでも入力でき、申告時期に慌てず効率よく作業を進められます。

申告が必要な場合は必ず期限内に行う

確定申告が必要であるにもかかわらず申告しなかった場合、無申告加算税や延滞税が課される可能性があります。本来より税負担が大きくなるため、提出義務がある場合は必ず期限内に申告することが大切です。

申告内容に誤りがあった場合は「更正の請求」で訂正する

申告内容に誤りがあった場合、期限前であれば再提出が可能です。期限後に気づいた場合でも、法定申告期限から5年以内であれば「更正の請求」により訂正できます。誤りに気づいたら早めに対応しましょう。

確定申告の相談事例

以下に弊社に実際ご相談頂いた確定申告の事例をご紹介します。

個人事業主Aさんの事例

個人事業主としてデザイン業を営むAさんは、案件が増えるにつれて日々の作業に追われ、記帳が後回しになりがちで、確定申告の時期になると毎年徹夜で帳簿をまとめる状況に悩んでいました。領収書の整理や売上の管理も手作業で行っていたため、数字の把握に時間がかかり、申告への不安が大きくなっていたことから、弊社にご相談いただきました。クラウド会計ソフトを導入したところ、銀行口座やクレジットカードの明細が自動で取り込まれ、レシートもスマホで撮影するだけで経費として反映されるようになり、隙間時間で記帳ができる環境が整いました。その結果、日々の記帳がスムーズに進み、確定申告も余裕を持って準備できるようになり、「経理の負担が減って本業に集中できるようになった」とのお声をいただいています。

副業を行う会社員Tさんの事例

副業を始めた会社員Tさんは、本業の仕事が忙しい中で副業収入の管理が追いつかず、確定申告が必要なのかどうかも判断できない状況でした。特に、給与所得と副業収入の区分や経費の整理に不安があり、申告時期が近づくにつれて「何から手をつければよいのか分からない」と悩まれていました。そこで弊社にご相談いただき、クラウド会計ソフトを導入したところ、銀行口座や決済サービスとの連携により副業収入が自動で取り込まれ、レシートもスマホで撮影するだけで経費として整理できるようになりました。その結果、日々の記録がスムーズに進み、確定申告も迷うことなく完了でき、「副業の数字が見えるようになり、安心して続けられるようになった」とのお声をいただいています。

確定申告に関するよくある質問

以下に、確定申告に関するよくある質問として、実務で特に相談の多いポイントをまとめます。

Q. 副業の収入がある場合、必ず確定申告が必要ですか？

副業の所得（収入−経費）が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。 20万円以下であれば申告不要ですが、住民税の申告は必要になるケースがあります。

Q. 医療費控除は領収書がないと受けられませんか？

医療費控除は、現在は 「医療費控除の明細書」 の提出が必要で、領収書の提出は不要です。 ただし、税務署から求められた場合に備えて、5年間の保管義務があります。

Q. 会社員でも確定申告をしたほうが良い場合はありますか？

はい、あります。 たとえば、以下のような場合は、会社員でも確定申告をすることで税金が戻る可能性があります。

・ふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）
・医療費控除
・住宅ローン控除の初年度
・副業収入がある場合 

Q. 確定申告を忘れた場合、どうすればいいですか？

期限後でも申告は可能ですが、延滞税や無申告加算税がかかる場合があります。 早めに申告することでペナルティを最小限にできます。 還付申告の場合は、期限後でも5年間提出可能です。

Q. 会計ソフトを使うと確定申告は本当にラクになりますか？

はい、特に青色申告を行う方には大きなメリットがあります。 銀行・クレカ連携やレシートの自動読み取りにより、日々の記帳が効率化され、 申告書作成まで自動化できるため、申告時期に慌てることがなくなります。

お勧めはクラウド会計に強く税理士が在籍する経理代行に依頼すること

上記を読んで、「自身で確定申告をするのは大変そう・・・」と感じたら、記帳代行に相談するのも手です。
中央区日本橋経理代行では、母体となる税理士事務所サイバークルー株式会社が御社にとって最適なクラウド会計の導入による経理業務効率化をご提案しています。弊社へのご依頼をきっかけにクラウド会計を導入された企業様の実績も多数ございます。「経理業務を効率化したいが何から手をつけたら良いかわからない…。」「クラウドを導入したいがどうしたら良いかわからない…。」「経理代行サービスを依頼したいが依頼する内容が整理できない。」といった経営者の方のご要望にお応えいたします！
税理士と経理代行のご契約は別の契約となりますので、既に他の税理士さんとご契約いただいている場合でも、経理代行サービスのみのご利用も可能です。
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この記事を担当した税理士

サイバークルー会計事務所 代表 横山 禎一(よこやま ていいち)

保有資格1961年、愛知県に生まれる。1985年同志社大学卒業後、大手化学メーカーに勤務。 退社後、1993年に米国のジョージ・ワシントン大学にてMBAを取得。帰国後、外資系企業の経営企画室や財務・経理部に勤務しながら、筑波大学大学院で修士法学取得。2000年に日米合弁のITベンチャーの立上げに加わり、10数億円の資金を集めIPOを目指したが、2003年に倒産。 この経験から、会社の倒産を防ぐ税理士・行政書士事務所を設立。起業希望者や起業家をサポートする「日本起業家倶楽部」を立上げ、創業スクールやセミナー・交流会などを主催している。

専門分野税理士、行政書士、MBA

経歴経理体制構築、経営計画サポート

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