公的な融資制度とは？ | 日本橋記帳･経理代行サービス

コラム

2017.11.28: 公的な融資制度とは？

1 はじめに
2 公的な融資制度の基本定義
3 日本政策金融公庫
4 信用保証付きの融資
5 どちらを選ぶべきか？
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はじめに

起業したてのころは、銀行からの融資を受けることは非常に困難です。

そこで、資金調達として考えられるのが、公的な融資制度の活用です。ここでは、主な2種類、日本政策金融公庫と信用保証付き融資をご紹介します。

公的な融資制度とは、政府や地方自治体などの公的機関が中小個人事業主や開業予定者の支援を目的として設けている融資制度です。大きく分けて、日本政策金融公庫と信用保証付きの融資の2種類に分かれております。創業前でも融資が受けられるため、必ず検討したほうがよいかと思います。

公的な融資制度の基本定義

公的な融資制度とは、政府や地方自治体などの公的機関が中小個人事業主や開業予定者の支援を目的として設けている融資制度です。

大きく分けて、日本政策金融公庫と信用保証付きの融資の2種類に分かれております。創業前でも融資が受けられるため、必ず検討したほうがよいかと思います。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、政府系金融機関です。国民の税金を使って、政策的に起業・独立を支援するという大義名分があります。金融機関が貸し倒れリスクを恐れて融資に消極的なのに対して、公庫の場合は積極的に起業家を支援してくれます。中でも新創業融資制度においては、無担保無保証で最大3,000万円の融資が受けられます。

まさに起業家にとっては、ありがたい制度で、この公的な創業融資を目指すのはメジャーな流れでもあります。融資実行までのスピードが比較的早いというのも、特徴の一つです。

申し込みから融資金額の入金まで、およそ1ヶ月くらいです。

信用保証付きの融資

この融資は、中小企業、金融機関、信用保証協会の三者で成立しています。信用保証協会は、2017年現在、47都道府県と横浜市・川崎市・名古屋市・岐阜市の4市と合わせて全国に51存在している公的機関です。起業前、起業直後の中小企業に対して、銀行などの金融機関が融資を躊躇するのは先ほども指摘したとおりです。

この心配を解決するために、公的機関の信用保証協会がいわゆる保証人になり融資をうけやすくサポートしてくれる制度です。

創業を考えている地域の行政には相談窓口がありますので、事前に相談することも可能です。自分が立案した事業計画書を第三者の目で判断してもらえるいい機会です。親身になってアドバイスをもらえることも多いです。こちらの融資でも日本政策金融公庫同様に、上限3,000万円の金額を、金利2%代、あるいは無担保・無保証（借入金額による）などありがたい条件で借り入れることができます。行政が支払利息、保証料の一部補助をしてくれる場合もあります。ただ実際の融資実行までは、公庫と比べて少々スパンが長く2か月くらいはかかると思っていてください。

いずれの申請であっても当然審査が必要であり、ある程度の自己資金も必要になります。定義上は1/10程度と案内がありますが、実績から判断すると借入希望額の1/2から1/3程度は自己資金を準備しておいた方が通りやすいのが現実です。

そして審査が早いということは、提出した書類と1回の面談で決まるケースが多いです。ですから、事業計画書の出来不出来は融資に直結するものともいえます。かならず第三者の意見を事前に求めた方がよろしいかと思います。上記いずれであっても、相談窓口がありますのでフル活用すべきですし、私たちのような税理士事務所に依頼をいただくケースも大変多いです。

どちらを選ぶべきか？

いずれにしろ、審査がありますので、可能性を高めるためにも両方とも申込を行うことです。

もし、両方通った場合は、融資金額、融資実行時期、金利、返済条件、保証・担保などの条件、今後の付き合いなどでどちらか決めるのが望ましいでしょう。

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この記事を担当した税理士

サイバークルー会計事務所代表横山禎一(よこやまていいち)

保有資格1961年、愛知県に生まれる。1985年同志社大学卒業後、大手化学メーカーに勤務。退社後、1993年に米国のジョージ・ワシントン大学にてMBAを取得。帰国後、外資系企業の経営企画室や財務・経理部に勤務しながら、筑波大学大学院で修士法学取得。2000年に日米合弁のITベンチャーの立上げに加わり、10数億円の資金を集めIPOを目指したが、2003年に倒産。この経験から、会社の倒産を防ぐ税理士・行政書士事務所を設立。起業希望者や起業家をサポートする「日本起業家倶楽部」を立上げ、創業スクールやセミナー・交流会などを主催している。

専門分野税理士、行政書士、MBA

経歴経理体制構築、経営計画サポート

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