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2023.12.27

【基礎理解】そもそも税理士に相談できることは？

☑顧問税理士が必要か悩んでいる。

☑顧問税理士がいるが何を相談してよいか分からない。

☑クラウド会計に対応している税理士に相談したい。

現在、顧問税理士はいますか？もし既に 顧問税理士がいる方はどのような相談をされていますか？　
税理士に相談できることは、大きく分けて「独占業務」と「独占業務以外」の２つがあります。
今回のコラムでは、事業を始めようとしている方、事業を始めたばかりで税理士を探しているという方向けに、税理士に何が相談できるのかについてご説明いしたします。

税理士に相談できる独占業務とは

独占業務には、「無償独占業務」と「有償独占業務」があります。

無償独占業務とは

無償独占業務とは、たとえその業務が無料であったとしても、その資格を有している者以外が行ってはならない業務のことをいいます。税理士の無償独占業務については、税理士法第2条に「税務代理業務」「税務書類の作成業務」「税務相談業務」の3つが挙げられています。

①税務代理業務
税務代理業務は、依頼主から委任状を受け、法律で定められた書類を期限までに税務に関する官公署に行う手続きを代理・代行することです。
税理代理業務には以下の4つがあります。

②税務書類の作成業務
税務書類とは、税務署や県税事務所、市町村等の税務官公署に申告書や申請書、不服申し立てなどの提出書類です。 
納税者の税務書類の作成は、納税者以外では税理士でないと行うことができません。税務に関する提出書類には様々な種類、様式がありますが、代表的なものは、所得税、消費税、法人税の確定申告書類や、年末調整、法定調書の作成、相続税・贈与税の申告書類などがあります。

➂税務相談業務
税務相談とは、納税者の税金に関する相談を受けることを言います。
具体的には以下のような内容が該当します。

・納税額の計算方法
・税金の還付請求の方法
・税務署から調査や処分を受けたときの主張や陳述
・節税対策
など

有償独占業務とは

有償独占業務とは、有償で行う場合のみ、税理士の独占になる業務を言います。主に以下の３つがあります。

①税務代理
納税者の代わりに税金の業務依頼主（納税者）から委任状を受け、税務に関する官公署に行う手続きを代理・代行することです。税務調査の立会も含まれます。

②税務書類の作成
①に関わる税務官公署に提出する申告書や申請書等の書類を適切な税額を計算し作成することです。申告書など税務書類を作成して税務官公署に提出する場合は、書類への押印が必要です。

➂税務相談
税務官公署に対する税務申告、申告や主張、陳述、申告書等の作成に関し、税金の課税に対する個別具体的な計算に関する事項について相談を受けることを言います。

税理士の独占業務以外で相談できることは

独占業務以外の業務の例として以下があります。

・資金調達支援
・経営のアドバイス
・会計ソフト・クラウド会計の導入
・経理業務の効率化支援
・経理代行

上記のように多岐にわたり、特に近年では税理士独占業務以外に力を入れている税理士事務所も増えています。

税理士に相談するメリット：サポート事例

税理士に相談することのメリットを具体的なサポート事例からご紹介します。

事例①「月次決算を組むことにより、資金繰りの問題に素早く対応できるようになりました」
「月次決算を組むことで、顧問税理士に定期的に相談することにより自社の経営状況をリアルタイムで把握できるようになりました。その結果、投資の為の資金調達も事前に予測することが可能になり、早めに資金繰りの問題に対処することができました。」

事例②「納税額を試算することができ、広告宣伝に投資ができ売上が向上しました」
「顧問税理士と契約することで、決算期前に、業績の着地予測や納税額の試算を把握できるようになりましたその結果、必要な広告宣伝費を見極め投資をすることができ売上が向上しました。」

事例➂「クラウド会計に強い税理士に依頼することで、試算表がリアルタイムに確認可能になりました　」

「以前はリアルタイムに経営数値を追えていませんでした。クラウド会計に強い税理士事務所に導入サポートと顧問を依頼したことで、月次で売り上げが確認できるだけでなく、素早い経営判断に繋げることができるようになりました。顧問税理士には、銀行に提出する事業計画書の相談にも乗ってもらっています。」

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この記事を担当した税理士

サイバークルー会計事務所 代表 横山 禎一(よこやま ていいち)

保有資格1961年、愛知県に生まれる。1985年同志社大学卒業後、大手化学メーカーに勤務。 退社後、1993年に米国のジョージ・ワシントン大学にてMBAを取得。帰国後、外資系企業の経営企画室や財務・経理部に勤務しながら、筑波大学大学院で修士法学取得。2000年に日米合弁のITベンチャーの立上げに加わり、10数億円の資金を集めIPOを目指したが、2003年に倒産。 この経験から、会社の倒産を防ぐ税理士・行政書士事務所を設立。起業希望者や起業家をサポートする「日本起業家倶楽部」を立上げ、創業スクールやセミナー・交流会などを主催している。

専門分野税理士、行政書士、MBA

経歴経理体制構築、経営計画サポート

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