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2025.11.27

災害見舞金は交際費として処理できるのか？税理士が徹底解説

☑災害見舞金は 交際費・福利厚生費・寄付金 のどれに分類されるのかを知りたい。

☑災害見舞金を取引先に贈る場合と従業員に支給する場合で、経理処理や仕訳がどう違うのか理解したい。

☑災害見舞金を交際費として処理した場合、税務上の制限や損金算入への影響を確認したい。

近年、地震や集中豪雨などの自然災害が頻発し、企業活動にも影響を及ぼしています。取引先や従業員が被害を受けた際に会社として「災害見舞金」を贈るケースも増えています。
先日も「取引先が被災した場合、見舞金を支払うときの仕訳はどうなるのか」というご相談をいただきました。
そこで今回は、災害見舞金の意義や交際費に該当するか否かの論点を整理し、会社へ支払う場合と役員・従業員へ支払う場合の経理処理についてご紹介します。

＞関連記事はこちら『【節税につながる！】賢い経費計上の仕方10選』

“災害見舞金”とは？

災害見舞金とは、火災や地震、豪雨などの自然災害によって被害を受けた人に対し、会社や団体が支給する金銭を指します。企業が災害に遭った従業員や取引先へ贈る災害見舞金は、社会的な配慮や信頼関係の維持において重要な役割を果たします。
一般的に、地方自治体や企業、個人から被災者へ贈られる金銭も「災害見舞金」と呼ばれます。
会社が取引先に対して香典や慶弔費、災害見舞金を支払う場合は、通常「接待交際費」として処理され、税務上も「交際費等」に該当します。このような支出では領収書を受け取れないケースが多いため、帳簿には最低限、支出先の名称や所在地、支出日、金額を記録しておくことが必要です。適切な記録を残すことで、税務調査時にも説明可能な状態を維持できます。
従業員に対する災害見舞金は、生活支援や福利厚生の一環として位置づけられるため、一般的には「福利厚生費」として処理されます。一方、取引先に対する災害見舞金は、取引関係の維持や信頼関係の回復を目的とするため「交際費」として扱われるケースが多くなります。さらに、社会貢献や公共的な支援を目的として自治体や団体に支払う場合には「寄付金」として処理されることもあります。
このように、災害見舞金は支給対象や目的によって「福利厚生費」「交際費」「寄付金」などに分類される可能性があり、経理担当者は状況に応じて適切な判断を行う必要があります。

災害見舞金の処理方法

災害見舞金とは、火災や地震、豪雨などの自然災害で被害を受けた人に対して、会社や団体が支給するお金のことです。企業が従業員や取引先に災害見舞金を贈るのは、社会的な配慮や信頼関係を保つために大切な取り組みです。
まず理解しておきたいのが「交際費」です。交際費とは、取引先とのお付き合いのために使う費用で、接待や贈り物など関係を円滑にするためのお金を指します。この考え方からすると、会社が取引先に災害見舞金を渡す場合は、一般的に交際費として処理され、税務上も「交際費等」に該当します。
一方、従業員に渡す災害見舞金は性質が異なります。これは従業員の生活を支えるためのもので、福利厚生の一部として「福利厚生費」で処理します。従業員との雇用関係に基づく支出なので、交際費とは区別されます。
さらに、自治体や団体に対して社会貢献の目的で災害見舞金を渡す場合は「寄付金」として扱われます。この場合は税務上のルールで損金にできる金額に制限があるため、寄付金として処理するときは注意が必要です。
また、取引先に対して香典や慶弔費、災害見舞金を支払う場合は、領収書を受け取れないケースが多いため、帳簿には最低限「支出先の名称や所在地」「支出日」「金額」を記録しておくことが大切です。こうした記録を残しておけば、税務調査の際にも説明が可能になります。
災害見舞金は「誰に渡すか」「何の目的で渡すか」によって処理が変わります。特に経理初心者の方はまず対象と目的を整理し、社会通念上妥当な科目で処理することが重要です。

災害見舞金と税務上の取り扱い

企業が災害見舞金を支払うときは、「これは交際費になるのか」がよく論点になります。実は、条件を満たせば交際費ではなく、雑費などで処理できるケースもあります。つまり、災害見舞金は必ず交際費になるわけではなく、支払う目的や状況によって扱いが変わります。

支給先ごとの処理方法

企業が災害見舞金を支払うときは、「これは交際費になるのか」がよく論点になります。実は、災害見舞金であっても条件を満たせば交際費ではなく、雑費などで処理できるケースもあります。つまり、災害見舞金は必ず交際費になるわけではなく、支払う目的や状況によって扱いが変わります。経理担当者は「誰に」「どんな理由で」渡したのかを整理してから、正しい科目に振り分けることが大切です。

・取引先に渡す場合
→ 交際費として処理します。税務上も「交際費等」に該当します。
※領収書を受け取れないことが多いため、帳簿には「支出先の名称・所在地」「支出日」「金額」を必ず記録しておくことが重要です。

・従業員に渡す場合
→ 従業員の生活を支えるための支出なので「福利厚生費」で処理します。交際費とは区別されます。

・自治体や団体に渡す場合
→ 社会貢献を目的とした支出なので「寄付金」として処理します。ただし寄付金は税務上、損金にできる金額に制限があるため注意が必要です。

このように、災害見舞金は支給先や目的によって交際費・福利厚生費・寄付金などに分かれるため、状況に応じて正しく判断し、税務上の適正性を確保することが欠かせません。

経理実務上の判断ポイント

災害見舞金は、支給先や目的によって処理方法が変わるため、経理担当者にとって判断が難しい場面があります。そこで、次のような実務上のポイントを押さえておくと安心です。

・支給対象：従業員か、取引先か、あるいは自治体や団体か
・支給目的：業務関係の維持、従業員の生活支援、社会貢献など
・ 金額の妥当性：被害状況や社会通念に照らして適切かどうか
・社内規程の整備：支給基準や手続きが明文化されているか

これらを整理しておけば、科目の選択に迷うことなく、災害見舞金を適切に処理できます。

福利厚生費の具体的な仕訳例

ここからは、災害見舞金を実際に帳簿へ記録するときの仕訳例をご紹介します。具体的な仕訳の形を知っておくことで、処理のイメージがつかみやすくなり、実務でも安心して対応できるようになります。

・交際費として処理する場合

（借方）交際費　×××　／　（貸方）現金　×××

取引先への災害見舞金は通常「交際費等」に該当します。

・福利厚生費として処理する場合

（借方）福利厚生費　×××　／　（貸方）現金　×××

従業員への災害見舞金は生活支援の性質から「福利厚生費」で処理します。

・寄付金として処理する場合

（借方）寄付金　×××　／　（貸方）現金　×××

自治体や団体への支給は「寄付金」として扱われます。損金算入には制限があるため注意が必要です。

このように、災害見舞金は判断ポイントを押さえ、仕訳の基本形を理解しておけば、経理初心者でも安心して対応できます。

事例：災害見舞金の正しい処理とクラウド会計による効率化

ある中堅企業のB社は、従業員が自然災害で被害を受けた際に災害見舞金を支給していました。しかし、経理担当者は「交際費なのか、福利厚生費なのか」と迷い、処理が曖昧なままになっていたのです。帳簿上も仕訳が統一されておらず、税務調査の際に説明できるか不安を抱えていました。
そこでB社は、弊社にご相談いただきました。まずは災害見舞金の性質を整理し、従業員への支給は福利厚生費として処理するのが適切であることをご説明しました。さらに、支給基準や手続きを社内規程として明文化することで、今後の判断に迷わない仕組みを整えました。
加えて、経理業務全体の効率化を図るためにクラウド会計システムを導入しました。これにより、仕訳の入力や帳簿管理が自動化され、担当者の負担が大幅に軽減されました。災害見舞金の処理も一目で確認できるようになり、税務上の信頼性も高まったのです。

Q＆A

以下に、災害見舞金の処理方法に関してよくある質問をまとめました。

Q1. 災害見舞金は必ず交際費になるのですか？

A1. いいえ、必ず交際費になるわけではありません。
– 取引先に渡す場合 → 交際費（税務上「交際費等」に該当し、損金算入には制限あり）
– 従業員に渡す場合 → 福利厚生費（従業員の生活支援を目的とするため交際費とは区別）
– 自治体や団体に渡す場合 → 寄付金（社会貢献目的であり、損金算入額に制限あり）
このように「誰に」「何の目的で」渡すかによって処理が変わります。

Q2. 災害見舞金の処理に迷った場合、経理代行に依頼できますか？

A2. はい、可能です。経理代行サービスに依頼すれば、交際費・福利厚生費・寄付金などの仕訳を正しく判断して処理してもらえます。さらに、社内規程の整備や税務調査への備えについてもアドバイスを受けられるため、初心者の方や人手不足の企業にとって安心です。専門家に任せることで、本業に集中できるというメリットもあります。

＞関連記事はこちら『自社で記帳するvs記帳代行を依頼する、どちらがお得か徹底比較』

Q3. クラウド会計を導入すると災害見舞金の処理は 効率的になりますか？

A3. はい、クラウド会計を導入すると仕訳の入力や帳簿管理が自動化され、災害見舞金の処理も効率的になります。支給先や目的を選択するだけで科目が自動提案される機能があり、担当者の負担を減らしつつ税務上の信頼性も高められます。さらに、災害見舞金以外の経理業務も効率化できるため、経理全体の透明性とスピードが向上します。

この3つの視点（判断基準・外部サポート・システム活用）を意識すれば、災害見舞金の処理に迷ったときでも適切に対応でき、経理業務全体の信頼性と効率性を一段と高めることができます。

＞関連記事はこちら『【税理士事務所が解説】最近よく聞くクラウド会計とは？メリット・デメリットを解説』

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この記事を担当した税理士

サイバークルー会計事務所 代表 横山 禎一(よこやま ていいち)

保有資格1961年、愛知県に生まれる。1985年同志社大学卒業後、大手化学メーカーに勤務。 退社後、1993年に米国のジョージ・ワシントン大学にてMBAを取得。帰国後、外資系企業の経営企画室や財務・経理部に勤務しながら、筑波大学大学院で修士法学取得。2000年に日米合弁のITベンチャーの立上げに加わり、10数億円の資金を集めIPOを目指したが、2003年に倒産。 この経験から、会社の倒産を防ぐ税理士・行政書士事務所を設立。起業希望者や起業家をサポートする「日本起業家倶楽部」を立上げ、創業スクールやセミナー・交流会などを主催している。

専門分野税理士、行政書士、MBA

経歴経理体制構築、経営計画サポート

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