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2025.05.28

【経理業務を効率化】IT導入補助金のお得な活用方法とは

☑IT補助金の基本を知りたい。

☑IT補助金の申請方法を知りたい。

☑IT補助金を活用して経理業務の効率化を図りたい。

多くの業種において、今後さらにIT化が求められると考えられています。IT化を図ることで、業務の効率化や、集客力の向上、利益率の増加など様々なメリットが見込めます。しかしながら、特に中小規模の事業者では、費用が障壁になってなかなかIT化が進まないということがあるようです。そのような状況のある方にお勧めしたいのが、経済産業省などによる国の制度であるIT導入補助金です。しかしながら、申請対象となる要件や、申請枠などの違いがあるため、注意が必要です。そこで、今回のコラムでは、IT導入補助金の制度についてわかりやすく解説した上で、経理業務を効率化するためのポイントを解説します。

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、自社の課題解決やニーズに合ったITツールを導入する際に支援を受けられる制度です。個人事業主を含む、小規模の事業者および中小企業が対象となり、2025年度の最大の補助額は450万円です。加えて、導入するITごとに申請枠が異なり、2025年は以下の5つの枠があります。

１．通常枠（A類型・B類型）
２．インボイス枠（電子取引類型）
３．インボイス枠（インボイス対応類型）
４．複数社連携IT導入枠
５．セキュリティ対策推進枠

以下にその主な違いを表にしました。

参考『IT導入補助金制度概要』/『サービス等生産性向上IT導入支援事業　2024』

上記の表から明らかになったのが、全ての枠にクラウドの利用料、最大2年分が含まれているということです。よって、クラウドの導入は、IT補助金において重視されていると言えます。

IT導入補助金の申請プロセス

申請のプロセスは、以下になります。

STEP２のGビズIDプライムとは、経済産業省および中小企業庁でが利用を推奨している複数の行政サービスを1つのアカウントで利用するのに必要な認証システムです。またSECURITY ACTIONとは、中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施しており、IT導入補助金2025の交付申請において、一つ星または、二つ星のいずれかの宣誓を行うことが申請要件となっています。

STEP３のIT導入支援事業者とは、IT導入補助金を申請する企業を支援し、ITツールの導入や申請のサポートを行ってくれる事業者です。IT導入支援は、IT補助金事務局に登録申請し、採択された事業者のみが行うことができます。またIT導入支援事業者は主にベンダー系と販売代理店系の2種類のタイプがあります。

IT導入補助金活用のメリット

それでは、具体的にIT補助金を導入することでどのようなメリットがあるでしょうか。

IT化をスピードアップできる

資金力の問題を抱えがちな中小企業にとって、補助金を利用することで、IT導入のハードルを下げることができ、自社の状況に合わせたIT技術のアップデートを迅速に進めることが可能になります。実際に、自動車整備の現場において、いずれ来る整備フローのデジタル化に備えたIT補助金が採択されたという事例があります。
関連事例：『未来を見据えた自動車整備のデジタル化』

業務効率化による競争力の向上

最新のITハードウェアやツールを導入することで、業務プロセスの効率化や自動化により、従業員の負担が減少します。そのことにより、従業員が、時間とリソースを、より価値の高い業務に費やすことができ、組織全体のパフォーマンス向上が期待できます。新しいサービスや商品などが可能になることで、市場での競争力の向上につながります。実際に、CADソフトを導入して、技術者の育成が改善されたという事例があります。
関連事例：『建築基準法改正に伴う事業拡大とデジタルシフト』

投資リスクの低減

高額な投資が必要なIT導入の際、補助金の支援を受けることで、投資リスクを低減できます。もしIT導入の効果が想定より低かったとしても、ROI(投資対効果)へのダメージを最小限に抑えることができます。

ビジネスチャンスの拡大

先進的なITを導入することで、新しいビジネスチャンスにつなげることも可能です。例えば、新しい技術を取り入れることで、これまでの業務領域を超えた新しいサービスや商品の展開やEC販路の拡大が可能となります。実際に、IT補助金を活用して、広告業から、オンライン英会話サービスの提供という新たな分野に参入したという事例があります。
関連事例『創業50年目の新たなチャレンジ！コロナ禍を乗り切るオンラインサービス樹立へ』

IT導入補助金の注意点

このように、多様な目的で活用できるIT補助金ですが、注意も必要です。以下に主な注意点をご紹介します。

①事前と事後に審査がある

補助金を受け取るには、交付申請の段階で、事前に審査を受け、採択される必要があります。さらに、採択した後に実際に行ったITツールの導入などの内容の報告と必要な証憑を提出し、事後の審査を受けます。これにより、受け取れる補助金額が最終的に確定します。逆に、事前申請をして、交付が決定する前に契約、発注、納品、請求、支払いを行ってしまうと、補助金の交付を受けられなくなるので注意が必要です。

②補助金は費用の一部のみをカバー

IT補助金は、金融機関からの融資などと異なり、返済が不要な資金です。しかしながら、一般的にIT導入補助金は、導入するITツール費用の全額ではなく一部のみをカバーします。多くの場合、補助率は50%程度であることが多く、上限額（数十万円～数百万円）があります。補助率と上限額は、申請する事業の内容や規模によっても大きく変動するため、詳細は公式ページをご確認ください。

➂補助金は後払いである

補助金は、後払いであり、先に申請内容に基づいた事業実施の費用を自社負担する必要があるので、資金繰り等の注意が必要です。事前申請の結果、交付決定となってから、事業実施期間が約3～6ヶ月、実施内容の事後報告を行い、補助金額が確定してから実際の入金までは約1ヶ月かかります。

IT導入補助金による経理効率化

2023年からインボイス制度が導入され、会計ソフトの導入や、刷新を考えている中小企業経営者様から「とはいっても、コストが心配…」というご相談を受けることが多くなりました。そのような方にお勧めしたいのが、IT導入補助金の活用です。会計ソフトは、大きく分けてPCにインストールして使用するものと、ブラウザからサイトにログインして使用するクラウド型の2種類があります。

クラウド会計のメリットは、オンライン環境があれば、PC、タブレット、スマホなど多様なデジタル端末からログインして使用できるため、リモートでも作業が可能な点です。さらに、PWとIDがあれば、同時に複数の人がログインして作業をすることも可能です。さらに、クラウド会計は、利用料を月額単位で払えるため、初期費用もほとんどの場合かからず、低コストで導入できます。
このように、クラウド会計の導入により、柔軟かつ効率よく経理業務を行えるため、政府も補助金枠を多く設けています。実際、上記にご紹介したIT導入補助金の5つ全ての枠に、最大2年分のクラウド利用料の申請枠があります。
とはいっても、現在、クラウド会計の様々なサービス提供事業者があり、「自社にあったクラウド会計がわからない・・・」ということも多いようです。そこで、IT補助金を活用して経理の効率化を考えている企業様は、クラウド会計の導入をサポートしている税務の専門家にまずは、ご相談することをお勧めします。

関連事例：『クラウド会計ソフト導入でバックオフィス業務の効率化とリモートワーク率が大幅アップ』

お勧めはクラウド会計に強く税理士が在籍する経理代行に依頼すること

中央区日本橋経理代行では、母体となる税理士事務所サイバークルー株式会社が御社にとって最適なクラウド会計の導入による経理業務効率化をご提案しています。弊社へのご依頼をきっかけにクラウド会計を導入された企業様の実績も多数ございます。「経理業務を効率化したいが何から手をつけたら良いかわからない…。」「クラウドを導入したいがどうしたら良いかわからない…。」「経理代行サービスを依頼したいが依頼する内容が整理できない。」といった経営者の方のご要望にお応えいたします！
税理士と経理代行のご契約は別の契約となりますので、既に他の税理士さんとご契約いただいている場合でも、経理代行サービスのみのご利用も可能です。
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この記事を担当した税理士

サイバークルー会計事務所 代表 横山 禎一(よこやま ていいち)

保有資格1961年、愛知県に生まれる。1985年同志社大学卒業後、大手化学メーカーに勤務。 退社後、1993年に米国のジョージ・ワシントン大学にてMBAを取得。帰国後、外資系企業の経営企画室や財務・経理部に勤務しながら、筑波大学大学院で修士法学取得。2000年に日米合弁のITベンチャーの立上げに加わり、10数億円の資金を集めIPOを目指したが、2003年に倒産。 この経験から、会社の倒産を防ぐ税理士・行政書士事務所を設立。起業希望者や起業家をサポートする「日本起業家倶楽部」を立上げ、創業スクールやセミナー・交流会などを主催している。

専門分野税理士、行政書士、MBA

経歴経理体制構築、経営計画サポート

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