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2025.06.18

自社で記帳するvs記帳代行を依頼する、どちらがお得か徹底比較

☑日々の記帳に手間がかかっている。

☑記帳代行に依頼したいが自社で記帳する場合とのコスト差を知りたい。

☑記帳代行に興味があるがメリットとデメリットを知りたい。

中小企業の場合、自社に経理専任の担当者がおらず、経営者自らが記帳を行っている、もしくは総務など他の業務と兼任している担当者がいるというケースがあるかと思います。もしくは、経理専任の担当者がいるけれども、一人もしくは少数のためマンパワー不足で、残業が多く発生しているということもあるかもしれません。そのような状況にある場合、経理業務を一部アウトソーシングしたいと考える方も多いのではないでしょうか。
経理業務の中でも、売上や経費など日々の取引で発生したお金の流れを帳簿に記録する作業である記帳は、月々決まった内容であることが多いため、比較的アウトソーシングしやすいと言えます。しかしながら、記帳代行に依頼する場合、当然のことながら、費用が発生します。
そこで今回の記事では、自社で記帳をする場合（自計化）と、記帳代行に依頼する場合のどちらがお得か、コストの面からだけでなく、業務全体の生産性という点からも検証したいと思います。

記帳の自計化をするメリットとデメリット

まず、記帳の自計化をするメリットとデメリットについて考えてみたいと思います。

【メリット】
・経営判断に必要な帳簿の数字をタイムリーに把握できる
・自社に経理業務のノウハウを蓄積できる
・銀行などから融資を受ける際に、帳簿の情報が説明しやすい
・自社で領収書やレシート等を確認しながら入力するため、経費の使い過ぎなどに気づきやすい

【デメリット】
・経理人材を雇用し、教育するコストがかかる
・繁忙期に残業代がかかる
・毎月、給与が固定費としてかかる
・一定の会計知識が不足している場合、正確な記帳が難しい
・経理担当者の離職により業務が滞る可能性がある
・経理担当者に依存しており業務がブラックボックス化しやすい

自計化することの一番のメリットは数値のタイムリーな把握だと言えます。しかしながら、社内の経理人材が不足している場合、その数値自体の正確性が欠けているということもあり得ます。さらに、経理は繁忙期とそうでない時期があります。繁忙期には残業代がかかるのに閑散期には一定の給与が固定費として発生します。

>関連記事『【経理初心者必見】経理担当者の年間スケジュールとは？』

記帳代行に依頼するメリットとデメリット

次に、記帳代行に依頼する場合のメリットとデメリットを考えてみたいと思います。

【メリット】
・経理のプロ集団に安定した記帳代行依頼ができる
・自社の人員をコア業務に集中できるので生産性が向上する
・記帳作業の専任者を雇用する必要がないためコスト削減につながる
・自社で領収書やレシート等を整理し確認する手間が省ける
・自社の作業ボリュームに合わせて依頼できる
・繁忙期の残業代などがかからない

【デメリット】
・記帳のノウハウが自社内に蓄積されにくい
・依頼の仕方によってはタイムリーに数字が把握できない
・急な依頼に対して経理代行会社が対応できない場合がある
・経理代行会社が廃業する可能性がある
・少なからず情報漏洩のリスクがある

経理代行には、多様なメリットがある一方、依頼の仕方によっては逆に生産性が下がってしまうという弊害が生じてしまう可能性があります。そこで、特に「経理代行は初めて」という方に向けて、経理代行サービスを利用する際のポイントをお伝えします。

記帳代行サービスを最適に活用するための3つのポイント

人手不足が年々深刻化する中、経理代行サービスへの需要が高まり、参入する企業も増えています。そのような状況の中、「価格が安いところに頼んだら、思ったような正確性が得られなかった・・・。」「経理代行会社が廃業してしまった・・・。」というようなトラブルから弊社に移行のご相談を受けることが少なくありません。そこで経理代行会社を選ぶポイントとしてお勧めしたいのが、以下の3つです。

ポイント１：税務のプロが監修している経理代行会社を選ぶ

経理代行会社のスタッフは通常、簿記3級以上の資格を取得している場合がほとんどです。しかしながら、経理代行サービスを提供するにあたり、資格は必須ではないため、スタッフによっては知識や経験が不十分な場合があります。特にインボイス制度など、税改正が多い昨今において、専門的な知識のアップデートが求められることが多くなっています。そこで経理代行会社を選ぶポイントとして抑えておきたいのが、税務の専門家である税理士が監修しているかどうかです。
特に、経理代行サービスに、決算申告などの税理士資格がないとできない業務まで一貫して依頼したい場合は、税理士事務所が母体の経理代行会社にアウトソーシングすることをお勧め致します。

＞関連記事はこちら『【税理士監修】結論：無資格者でも記帳代行はできます』

ポイント２：設立して5年以上経過した経理代行会社を選ぶ

一般的に、設立されてから5年以上経過すると、廃業のリスクが低くなると言われています。経理代行会社が廃業してしまうと、新たな依頼先を見つける手間がかかります。そこで、継続的に依頼できるように、経営の安定した設立されてから5年以上経過した経理代行会社を選ぶことをお勧めします。

ポイント３：クラウド会計に対応している経理代行会社を選ぶ

リモートワークが進み、クラウド会計を導入する企業が年々増えてきています。クラウド会計を既に導入している場合、使用しているソフトに対応している経理代行会社に依頼すると、スムーズです。もしクラウド会計をまだ採用していないという場合は、導入サポートをしている経理代行会社に依頼することをお勧めします。というのも、クラウド会計はオンライン環境とデバイスがあればどこからでもアクセスできるため、経理代行会社との間でリアルタイムに情報をできるからです。加えて、セキュリティの高いクラウド上で情報共有をすることで、データ漏洩のリスクを軽減できます。しかしながら「クラウド会計の導入には興味があるけれども、導入やランニングコストをかける余裕がない」という企業様も多いかと思います。そのような方にお勧めしたいのがIT補助金の活用です。政府はDX化による生産性の向上を積極的に支援しており、IT補助金枠全てにおいて、クラウド会計をサポートしています。

＞関連記事はこちら『【経理業務を効率化】IT導入補助金のお得な活用方法とは』

『お得』なのは記帳代行に依頼すること

上記のようなポイントを抑えて、記帳代行に依頼するメリットを最適化できた場合、記帳代行に依頼する方が生産性や効率面でも圧倒的に『お得』であると言えます。ですが、「やはり実際にかかる費用を比較してみたい」と思われるのではないでしょうか。そこで、当社、中央区日本橋経理代行の場合の料金表で比較してみたいと思います。

経理担当者を正社員で雇用しているのであれば、月々20万円以上のコストが発生しているかと思います。また、パート社員や経理派遣社員を活用している場合でも毎月最低で10万円以上の人件費がかかっているのではないでしょうか。そのような場合、経理業務をアウトソーシングすることで、約6割コストを削減できます。加えて、当社の代表である税理士が経理代行サービスの監修を行っていますので、日々の記帳から確定申告まで一気通貫して依頼することも可能です。

このように、自社で記帳するよりも、記帳代行に依頼する方がコスト面においても『お得』ではありますが、アウトソーシング先を選ぶ際のポイントを抑えることで質の高いサービスを受けることができると言えます。

お気軽にご相談ください

中央区日本橋経理代行では、母体となる税理士事務所サイバークルー株式会社が御社にとって最適なクラウド会計の導入による経理業務効率化をご提案しています。弊社へのご依頼をきっかけにクラウド会計を導入された企業様の実績も多数ございます。「経理業務を効率化したいが何から手をつけたら良いかわからない…。」「クラウドを導入したいがどうしたら良いかわからない…。」「経理代行サービスを依頼したいが依頼する内容が整理できない。」といった経営者の方のご要望にお応えいたします！
税理士と経理代行のご契約は別の契約となりますので、既に他の税理士さんとご契約いただいている場合でも、経理代行サービスのみのご利用も可能です。
まずは中央区日本橋経理代行サービス無料相談をご活用ください。こちらよりサービス内容の詳細と料金表もご確認いただけます。

この記事を担当した税理士

サイバークルー会計事務所 代表 横山 禎一(よこやま ていいち)

保有資格1961年、愛知県に生まれる。1985年同志社大学卒業後、大手化学メーカーに勤務。 退社後、1993年に米国のジョージ・ワシントン大学にてMBAを取得。帰国後、外資系企業の経営企画室や財務・経理部に勤務しながら、筑波大学大学院で修士法学取得。2000年に日米合弁のITベンチャーの立上げに加わり、10数億円の資金を集めIPOを目指したが、2003年に倒産。 この経験から、会社の倒産を防ぐ税理士・行政書士事務所を設立。起業希望者や起業家をサポートする「日本起業家倶楽部」を立上げ、創業スクールやセミナー・交流会などを主催している。

専門分野税理士、行政書士、MBA

経歴経理体制構築、経営計画サポート

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