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2019.07.08

今更聞けない“タックスヘイブン”とは？

アメリカにおける“タックスヘイブン”問題

“タックスヘイブン”という言葉を聞いたことがあるでしょうか？

最近、ニュースでも、アメリカのトランプ大統領が自国企業における大規模な法人税の減税を行ったことで、アメリカが“タックスヘイブン”扱いにならないよう、財務省は税制を見直すことを発表し話題になりました。

今回は、今更聞けない、“タックスヘイブン”について解説したいと思います。

“タックスヘイブン”とは？

“タックスヘイブン”は、日本語で“租税回避”と言い、 法人税などの課税が著しく低いか、もしくは免除される地域のことを指します。

法人税を下げることで、当然、国としては税源が減少しますが、なぜこのような政策を政府はとるのでしょうか？

法人税を下げることで、選挙での支持率を高める、外国企業を誘致できる、税制負担の軽減により企業の成長が期待できるなどの、中長期的なメリットが期待できます。

しかしながら、導入方法を間違えると、企業に法の抜け穴を提供してしまうこととなり、逆に財政を逼迫し兼ねません。

そもそも節税と脱税、租税回避の違いとは？

納税の義務はもちろん守らなければいけませんが、出来る限り納税額を減らしたいというのが、企業の本音ではないでしょうか？

“節税”は、税法の範囲内で、税負担を軽減されるための方法を模索することを言います。

例えば、支出を経費にしたり、決算で調整したりと様々な手段があり、弊社も経営者様より様々なご相談を受けます。

それに対して“脱税”は、所得隠しや架空計上など、税法に背く違法な行為のことです。

なんと、2018年度に国税局が摘発した脱税事件は182件で、脱税額の総額は約140億円でした。

それに対して、租税回避とは、税法や国税局が意図していない方法、つまり“法の抜け穴”を利用して税金の負担を軽減、または逃れようとする方法のことです。

租税回避のほとんどが、国際的な税取引を利用したものがメインです。

一番わかりやすい例として、税率の低いタックスヘイブンの地域に子会社をつくり、親会社の所得をその子会社の所得として申告することによって、自国での課税を避けることです。

先に述べたように、タックスヘイブン国にとってのメリットは、海外企業の誘致による雇用の創出などがありますが、反社会組織のマネーロンダリングの温床になっているといった批判も多く、日本でも決してよいイメージではとらえられていません。

企業にとって、クリーンなイメージは信頼の獲得において重要なポイントです。

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この記事を担当した税理士

サイバークルー会計事務所 代表 横山 禎一(よこやま ていいち)

保有資格1961年、愛知県に生まれる。1985年同志社大学卒業後、大手化学メーカーに勤務。 退社後、1993年に米国のジョージ・ワシントン大学にてMBAを取得。帰国後、外資系企業の経営企画室や財務・経理部に勤務しながら、筑波大学大学院で修士法学取得。2000年に日米合弁のITベンチャーの立上げに加わり、10数億円の資金を集めIPOを目指したが、2003年に倒産。 この経験から、会社の倒産を防ぐ税理士・行政書士事務所を設立。起業希望者や起業家をサポートする「日本起業家倶楽部」を立上げ、創業スクールやセミナー・交流会などを主催している。

専門分野税理士、行政書士、MBA

経歴経理体制構築、経営計画サポート

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