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2017.12.10

粗利と営業利益の違いとは？

粗利の定義

粗利とは、粗利益の事で単純に売上から仕入値（原価）を差し引いた利益の事を言います。

計算式「粗利益＝売上高‐原価」
ただ間違えてはいけないのが売上げた商品だけの仕入値を差し引いたものが、粗利なので残った商品は在庫（資産）になります。

例えば、一つ60円のコーラを200円で売ると140円の粗利になります。
原価率は30%です。
しかし、1ケース24本入のコーラを1200円で買いました。
でも20本売れて4本余りました。
売上は4000円です。

この場合粗利は2800円ではありません。
20本分の原価で計算するので粗利は3000円という事になります。
残りの4本は在庫として次回に売る事になるので資産として計上されるのです。
大体事業者は常に粗利を意識して事業を行っています。

粗利益と営業利益の違いとは？

営業利益とは、営業活動で得た利益から算出されます。
計算式「営業利益＝粗利益‐販売費および一般管理費」

販売費および一般管理費とは、所謂必要経費です。社員の給料、賞与、法的福利費、広告宣伝費、賃借料などです。

業種による粗利の違い

業種によって粗利は様々ですが、飲食業は大まかには粗利は70%と言われています。
3:3:3:1の法則です。
原価3割、人件費3割、その他諸経費3割、純利益1割と言う具合です。

食品は常に相場が変動するので原価管理は重要であると思います。
魚屋25%、スーパー25%、コンビニ30%、製造業17%、建設業8%、飲料販売40%、ネット検索サイト業93%です。
トヨタでも20%であるにもかかわらず、IT企業は莫大な利益を上げていますよね。
どんな媒体よりも安く提供できるはずです。
IT企業は原価だけでなく人件費、諸経費もどの業種よりもずっと安く抑えることができるので利益はかなりのものであります。

規模によっても差が出ます。
個人店で持家で商売をする場合には粗利は10%くらいまでなら下がってもなんとかやっていけます。
賃貸で家賃が発生すると利益の10%は持っていかれます。
家賃は売上の3日分くらいが相場です。

チェーン店となると事務所及び事務費が加算されてきます。
その為売価は、その費用等も加算していかなければ最終的な利益も圧迫されてしまうので売価が変わると売上が変わり、売上が変わると粗利も変わるのです。

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この記事を担当した税理士

サイバークルー会計事務所 代表 横山 禎一(よこやま ていいち)

保有資格1961年、愛知県に生まれる。1985年同志社大学卒業後、大手化学メーカーに勤務。 退社後、1993年に米国のジョージ・ワシントン大学にてMBAを取得。帰国後、外資系企業の経営企画室や財務・経理部に勤務しながら、筑波大学大学院で修士法学取得。2000年に日米合弁のITベンチャーの立上げに加わり、10数億円の資金を集めIPOを目指したが、2003年に倒産。 この経験から、会社の倒産を防ぐ税理士・行政書士事務所を設立。起業希望者や起業家をサポートする「日本起業家倶楽部」を立上げ、創業スクールやセミナー・交流会などを主催している。

専門分野税理士、行政書士、MBA

経歴経理体制構築、経営計画サポート

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