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2018.07.12

65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）を受けるメリットとは

65歳超雇用推進助成金とは

高齢化社会が進む一方、“アクティブシニア”と呼ばれる活発な高齢者が増えています。働く意欲と能力のある高齢者が年齢に関わりなく働くことができることを促進するために設けられたのが65歳超雇用推進助成金の制度です。今回は65歳超雇用推進助成金を利用することのメリットをお伝えしようと思います。

65歳超雇用推進助成金の支給対象とは

支給対象は、以下のいずれかの取り組みを実施した事業主に対して助成されます。

A. 65歳以上への定年引上げ
B. 定年の定めの廃止
C. 希望者全員を対象とする66歳以 上の継続雇用制度の導入

65歳超雇用推進助成金のを利用するメリットとは

1．人材としてのメリット
若手で能力のある社員の採用はどの企業も望んでいることです。
しかしながら、採用が難しくコストもかかる上、せっかく採用しても辞めてしまうということがよくありますそこに65歳超雇用推進助成金を活用するメリットがあります。

・経験豊富なベテラン社員を継続的に採用することで、社内にノウハウを蓄積する
・経験豊富なシニアを採用することで社内に不足している経験、能力を補う

特にスタートアップ起業、ベンチャーなどは製品やサービスに対して新しいアイデアがあっても経営のノウハウがないということが良くあります。そのような場合に65歳超雇用推進助成金を活用しての採用を検討してみるべきです。

2.資金としてのメリット
65歳超雇用推進助成金のメリットは、制度を活用するために大きな費用がかからず、支給要件のみ満たせば受給されるという点です。
例えば10名以上の企業が定年の定めを停止した場合160万円支給されます。
65歳超雇用推進助成金を活用したいという方は、中央区　日本橋　記帳・経理代行サービスに是非お気軽にご相談ください。

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この記事を担当した税理士

サイバークルー会計事務所 代表 横山 禎一(よこやま ていいち)

保有資格1961年、愛知県に生まれる。1985年同志社大学卒業後、大手化学メーカーに勤務。 退社後、1993年に米国のジョージ・ワシントン大学にてMBAを取得。帰国後、外資系企業の経営企画室や財務・経理部に勤務しながら、筑波大学大学院で修士法学取得。2000年に日米合弁のITベンチャーの立上げに加わり、10数億円の資金を集めIPOを目指したが、2003年に倒産。 この経験から、会社の倒産を防ぐ税理士・行政書士事務所を設立。起業希望者や起業家をサポートする「日本起業家倶楽部」を立上げ、創業スクールやセミナー・交流会などを主催している。

専門分野税理士、行政書士、MBA

経歴経理体制構築、経営計画サポート

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