補助金サポート

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事業再構築補助金

補助額と補助率について

＜中小企業＞通常枠： 補助額 100万円～6,000万円　補助率 ２／３

＜中堅企業＞通常枠： 補助額 100万円～8,000万円　補助率 １／２　※4,000万円超は１／３

「事業再構築補助金　通常枠」を活用するための要件とは？

下記の①に当てはまる企業であり、申請時に②の申請要件を全て満たしている必要があります！

① 補助金の活用対象となる企業の要件（規模別に”中小企業”と”中堅企業”の２つに分けられています）

＜中小企業＞
　・製造業、その他： 資本金３億円以下の会社 又は 従業員数300人以下の会社及び個人
　・卸売業： 資本金１億円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人
　・小売業： 資本金５千万円以下の会社 又は 従業員数50人以下の会社及び個人
　・サービス業： 資本金５千万円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人

※大企業の子会社等の、いわゆる「みなし大企業」は支援の対象外です。

＜中堅企業＞
　・中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社

② 補助金を申請するための要件（申請のためには、下記の要件全てを満たす必要があります）

✔売上が減っている
申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。

✔事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

✔認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

補助金等の資金調達支援は当社まで！

「経営革新等支援機関」とは、専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上として、中小企業庁から認定を受けた専門家のことです。

当事務所は「経営革新等支援機関」に認定を受けている事務所ですので、創業促進補助金について最新情報を知りたい方、資金調達にお悩みの方は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。

補助金サポート料金

採択支援報酬制：着手金＋補助金申請額の10％～
※採択支援報酬制は、補助金が採択となった場合のみ発生します。

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