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2025.10.23

【税理士監修】結論：無資格者でも記帳代行はできます

☑記帳代行を依頼したいけれども、無資格者に依頼するのは不安。

☑何を基準に記帳代行会社を選んでよいかわからない。

☑決算申告も記帳代行会社に依頼したい。

「記帳代行は税理士しかできない」と思っていませんか？実は、記帳代行業務は税理士資格がなくても合法的に行うことができます。とはいえ、どこまでが許される範囲なのか、税理士法との関係はどうなっているのか、気になる方も多いはず。そこで本コラムでは、税理士監修のもと、無資格者による記帳代行の可否や注意点についてわかりやすく解説します。

※「そもそも『記帳代行』とはどのようなサービスなのかわからない。知りたい。」という方はこちらの記事を是非ご覧ください。
＞コラム：「今更聞けない…経理代行とはどんなサービス？今の業務に及ぼす変化とメリットを解説！」

無資格者でもできる記帳代行の注意点

記帳代行は資格がない担当者が行っても税理士法の違反にはなりません。つまり、無資格者でも経理代行を請け負うことができます。ですが、実際のところ日商簿記3級以上の資格、もしくは同等の経理経験がないと実務は難しいため、記帳代行サービスによって品質のバラツキがあるのも事実です。経理代行会社の専門性を調べる方法として、以下の2つがあります。

経理知識のレベルを確認する

記帳代行サービスの質を知る方法の一つとして、採用基準をチェックすることをお勧め致します。採用ページで「日商簿記3級以上もしくは同等の経理経験」もしくは同等の経理経験を持つ人材を求めている場合は、サービスの質を重視している事業者であると言えます。逆に「無資格者・未経験者も歓迎」としていて、他社より低価格でサービスを提供している場合は、注意が必要です。

税理士が監修しているかチェックする

経理代行は、税理士資格がなくても対応可能な業務です。しかし、税務関連の対応を依頼したい場合は注意が必要です。というのも、「税理士業務」は税理士にしか認められていない独占業務だからです。税理士法第2条では、「税理士業務」とは、他人の求めに応じて租税に関して ① 税務代理 ② 税務書類の作成 ③ 税務相談 を業として行うことと定義されています。さらに、税理士法第52条では「税理士または税理士法人でない者は、原則として税理士業務を行ってはならない」と明記されており、無資格者による税理士業務の実施は法律違反となります。つまり、経理代行担当者が税理士資格を持っていない場合、節税の相談や確定申告・決算申告の代行を請け負うことは違法です。違反の内容によっては、2年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性もあります。（参考：（参照元：国税庁「非税理士により行うことが禁止される税理士業務」）なお、罰則の対象は違反行為を行った無資格者ですが、税理士が在籍していない経理代行会社が「確定申告・決算申告もご相談ください」と案内している場合は、提携税理士が対応するのかどうか、業務の実態をしっかり確認することが重要です。

守秘義務に対する姿勢を確認する

記帳業務を外部に委託する際には、会社の財務状況や取引内容など、機密性の高い経営情報を開示することになります。税理士には法律により厳格な守秘義務が課されていますが、民間の経理代行業者には同様の法的義務が定められていない場合があります。そのため、情報漏洩などのトラブルを未然に防ぐためにも、契約時に守秘義務に関する条項が明記されているかを必ず確認しましょう。信頼性の高い業者であれば、秘密保持契約（NDA）の締結や契約書内での守秘義務の明文化を行っているのが一般的です。安心して経理業務を任せるためには、守秘義務の取り扱いを事前に確認することが不可欠です。

無資格者に依頼できる記帳代行の範囲

それでは、税理士資格を持たない担当者でも対応可能な経理代行業務には、どのようなものがあるのでしょうか。以下に主な業務内容をご紹介します。

① 記帳代行
経理資料を預けて、複式簿記に基づく帳簿作成を代行してもらうサービスです。具体的には、会計ソフトへの仕訳入力や試算表の作成まで対応可能。日々の記帳業務をアウトソーシングすることで、経理負担を大幅に軽減できます。

② 領収証・請求書の整理
税務調査時に「適切な経理処理を行っている」ことを証明するために、領収証や請求書の整理は重要です。月別・日別に分類してファイリングする作業は手間がかかりますが、経理代行業者に依頼することで効率的に管理できます。

③ 現金出納帳の精査
領収証・請求書と現金出納帳の照合を代行してもらうことができます。プロに任せることで、作業の手間を省くだけでなく、記載ミスなどのヒューマンエラーを防ぐことができます。

④ 支払予定表の作成
請求書の内容をもとに、支払予定一覧表の作成を依頼できます。支払サイト（締め日から支払期日までの期間）に合わせて作成されるため、当月だけでなく翌月以降の資金繰りにも役立ちます。

⑤ 振込・支払い代行
都市銀行・地方銀行・信用金庫・郵便貯金など、各種金融機関への振込や税金の納付など、支払い業務全般を代行してもらえます。手続きの煩雑さを軽減し、ミスの防止にもつながります。

⑥ 請求書発行代行
経理代行サービスと併せて、請求書の発行業務も委託可能です。請求漏れの防止や、発行タイミングの管理にも役立ちます。

⑦ 売掛金・買掛金の管理
支払い・振込代行に加え、支払いが正しく行われているかのチェックも依頼できます。また、売掛金の入金状況の確認も含めて委託することで、資金管理の精度が向上します。

⑧ 銀行口座残高の管理
自社口座の不正引き出しや不明入金、月間の金額誤差などをチェックする業務も代行可能です。定期的な確認をプロに任せることで、資金の安全性と透明性を確保できます。

このように、税理士資格がなくても対応できる経理業務は多岐にわたります。ただし、先に述べたように、税務相談や申告書の作成など「税理士業務」に該当する業務は、税理士でなければ対応できません。もちろん、税理士資格を持つ者がこれらの業務を代行することは合法です。むしろ、税理士が監修している経理代行会社に依頼することで、法令遵守の面でも安心でき、より質の高いサービスを受けられる可能性が高まります。

将来の変化に対応した記帳代行サービスを選ぶ

記帳代行は、税理士資格がなくても提供できる業務ですが、サービスを選ぶ際にもうひとつ重要なポイントがあります。それが、クラウド会計への対応力です。近年、会計業務のデジタル化が急速に進んでおり、クラウド会計ソフトの導入は、業務効率化・情報共有・リアルタイム管理の面で大きなメリットをもたらします。紙ベースやローカル環境での作業に比べて、クラウド会計を活用することで、記帳のスピードや正確性が格段に向上し、経営判断に必要な情報もタイムリーに把握できるようになります。
そのため、記帳代行を依頼する際には、クラウド会計ソフト（例：freee、マネーフォワード、弥生など）に精通しているかどうか、導入支援や運用サポートの実績があるかを確認することが重要です。将来的に自社の会計体制をアップデートしていく際にも、柔軟に対応してくれる業者であれば安心です。
「クラウド会計ってそもそも何？」という方は、まずはこちらの記事をご覧いただくと、基本的な仕組みや導入のメリットがわかりやすく解説されています。

＞関連記事「コロナ禍の今、クラウド会計ソフトの活用は必須！インストール型会計ソフトとの違いを解説！」

記帳代行を選ぶ際は、現在の業務だけでなく、将来の成長や変化にも対応できるパートナーかどうかを見極めることが大切です。

経理業務のアウトソーシングをお考えでしたら、お気軽にご相談ください

中央区日本橋経理代行では、税理士事務所サイバークルー株式会社が母体となっているため、確定申告、決算申告などの税理士業務を前提とした高い品質のサービスをご提供しています。税理士と経理代行のご契約は別の契約となりますので、既に他の税理士さんとご契約いただいている場合でも、経理代行サービスのみのご利用も可能です。
更に、税理士が御社にとって最適なクラウド会計導入によるバックオフィス効率化をご提案致します。実際、弊社へのご依頼をきっかけに、経理業務におけるペーパーレス化を推進し、クラウド会計を導入された企業様の実績も多数ございます。

「経理代行サービスを依頼したいが依頼する内容が整理できない。」「クラウドを導入したいがどうしたら良いかわからない…。」といった経営者の方のご要望にお応えいたします！まずは中央区日本橋経理代行サービス無料相談をご活用ください。

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この記事を担当した税理士

サイバークルー会計事務所 代表 横山 禎一(よこやま ていいち)

保有資格1961年、愛知県に生まれる。1985年同志社大学卒業後、大手化学メーカーに勤務。 退社後、1993年に米国のジョージ・ワシントン大学にてMBAを取得。帰国後、外資系企業の経営企画室や財務・経理部に勤務しながら、筑波大学大学院で修士法学取得。2000年に日米合弁のITベンチャーの立上げに加わり、10数億円の資金を集めIPOを目指したが、2003年に倒産。 この経験から、会社の倒産を防ぐ税理士・行政書士事務所を設立。起業希望者や起業家をサポートする「日本起業家倶楽部」を立上げ、創業スクールやセミナー・交流会などを主催している。

専門分野税理士、行政書士、MBA

経歴経理体制構築、経営計画サポート

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