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2017.12.26

創業補助金とは？

創業補助金の定義

創業に必要な経費の一部を、上限200万円までもらえる仕組みです。

またこの創業補助金をもらうためには、自分たちだけで完結することはできず、認定支援機関のフォローが必要です。もちろん当社もその機関の一つです。次に、そのメリット、デメリットを見てみたいと思います。

メリット

・返済の必要が無い

・使い道の制限はあるが、人件費や家賃など大きな経費に利用できる可能性

・書面審査のみであり、面接審査はない

デメリット

・時間と手間がかかる

・補助金は後払いである

・補助金を受け取った後に報告義務や調査可能性がある

申し込み方法について

申し込むのは、募集を開始して以降ですので、常にホームページ等をチェックしておく必要があります。もちろん当社もチェックしております。

事業計画書や申請書類を作成し、認定機関の印鑑を押して事務局へ提示します。約1ヶ月から2ヶ月程度かかると思ってください。いざ採択されると、補助対象期間が約半年間スタートします。その間の事業内容も報告義務がありますし、領収書や請求書なども証拠書類として保管、提出を求められます。その証拠書類を調べ、きちんと経費として利用されたことがわかってはじめて、補助金が交付されることになります。

この時点で認められなければ、交付はもちろんされません。
さらに、補助対象期間が終了しても5年間報告義務は続きます。さらに、事務局が実地調査するケースや、会計検査院の調査が入る可能性もあります。5年間の報告義務機関で業績が良ければ、補助金額を上限とした金額を事務局に納めるといったこともありえます。

かなり面倒かと思われますが、国のお金をもらうわけですから仕方ありません。融資と違って、この補助金をあてにしてビジネスはできませんので、考え方を変えて1年間事業がうまく進んだご褒美程度にとらえるほうがいいかもしれません。

この創業補助金をもらえるくらいの事業計画書を作ることを目的にしてもいいと思います。当社も認定機関として実績がありますので、お気軽にご相談いただければ幸いです。

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この記事を担当した税理士

サイバークルー会計事務所 代表 横山 禎一(よこやま ていいち)

保有資格1961年、愛知県に生まれる。1985年同志社大学卒業後、大手化学メーカーに勤務。 退社後、1993年に米国のジョージ・ワシントン大学にてMBAを取得。帰国後、外資系企業の経営企画室や財務・経理部に勤務しながら、筑波大学大学院で修士法学取得。2000年に日米合弁のITベンチャーの立上げに加わり、10数億円の資金を集めIPOを目指したが、2003年に倒産。 この経験から、会社の倒産を防ぐ税理士・行政書士事務所を設立。起業希望者や起業家をサポートする「日本起業家倶楽部」を立上げ、創業スクールやセミナー・交流会などを主催している。

専門分野税理士、行政書士、MBA

経歴経理体制構築、経営計画サポート

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