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2017.12.30

税法上、一番メリットのある住宅補助の種類とは？借り上げ社宅を活用する方法とは？

住宅補助の種類

会社が従業員の住居費をサポートする制度として会社が社宅や社員寮を所有してそこに個人を住まわせる方法と、家賃等を補助する方法とがあります。

住宅手当と比較した借上げ社宅のメリットとは

従業員の住宅補助の方法として、家賃負担があります。
家賃負担は、現金で支給されますから、企業側にとっても手続きが楽で、従業員にとってもメリットが高そうに見えます。しかしながら、税法上では、両者にとって負担となっているのです。例えば、月28万円の給料で、2万円の家賃負担だとします。その場合、社会保険料は28万円ではなく、30万円で計算されます。ですので、2万円以上の負担がかかっていると言えます。
また従業員も給料が上がり、所得税も上がります。

それに対し、借上げ社宅の賃貸契約は会社が法人として結びます。契約者は会社なので、家賃は会社が支払い、本人負担の家賃分は社宅費という名目で給与から天引きされます。先ほどの例で説明すると、給料28万円の従業員が家賃6万円の借り上げ社宅に入居したとします。毎月の6万円の家賃は会社が支払います。家賃補助と同様に会社が負担する家賃を2万円とすると、本人が支払う分は4万円です。この4万円は社宅費として給与から天引きされ、残りの２万円が支給されます。企業側も家賃は支払いますが、本人から4万円徴収するので、実質負担額は2万円となります。
つまり、企業側にとっては社会保険料が、従業員にとっても所得税が安く済むというメリットがあります。

社宅に比べた借上げ社宅のメリットとは

社宅では、従業員は物件を選べず、仮に退職してしまった場合は誰も住んでいなくても家賃が発生するというリスクがあります。また老朽化の懸念と、維持費の負担もあります。

それに対し、借上げ社宅は、本人が会社からの条件にあった物件から探します。借り換えができるため老朽化などの心配がないというメリットもあります。また、維持管理のための手間が少ない上、その社員が退職した場合は、賃貸契約も終了するので、誰も住んでいないのに家賃が発生するというリスクが減ります。

まとめ

借上げ社宅は上記のように、会社側への負担とリスクが少なく、また従業員にとってもメリットが高い住宅補助方法と言えます。検討してみてください。

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この記事を担当した税理士

サイバークルー会計事務所 代表 横山 禎一(よこやま ていいち)

保有資格1961年、愛知県に生まれる。1985年同志社大学卒業後、大手化学メーカーに勤務。 退社後、1993年に米国のジョージ・ワシントン大学にてMBAを取得。帰国後、外資系企業の経営企画室や財務・経理部に勤務しながら、筑波大学大学院で修士法学取得。2000年に日米合弁のITベンチャーの立上げに加わり、10数億円の資金を集めIPOを目指したが、2003年に倒産。 この経験から、会社の倒産を防ぐ税理士・行政書士事務所を設立。起業希望者や起業家をサポートする「日本起業家倶楽部」を立上げ、創業スクールやセミナー・交流会などを主催している。

専門分野税理士、行政書士、MBA

経歴経理体制構築、経営計画サポート

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