中央区を中心に東京都での経理のお悩み、解決します！

2018.03.11

経理担当者が退職してしまった時の対策とは？最適な解決策を伝授致します！

☑経理担当者が退職して困っている。

☑経理担当者が退職した際の解決策を知りたい。

☑経理担当者の退職に対する解決策のメリットを知りたい。

このようなお悩みはございませんでしょうか？

本コラムで解決策をご紹介致します。

経理担当者が退職した場合、後任の経理担当者を採用するべきか？

まず正社員を採用することのメリットとしては、長期的に勤務してもらえることが期待できることです。また、責任ある仕事を任せることもでき、仕事ぶりに期待が出来ます。

ディメリットとしては、採用までに時間とコストがかかるということです。

加えて、採用した社員に経理を任せると会社の数字を全部見られてしまうことになり、採用も慎重でなければなりません。それにも増して、正社員採用したからといって社風に合わなかったりと長く勤めてくれるとは限らないという危険性があります。

ですので、経理が退職した際の解決策として、新たに正社員を雇用することは、コストとリスクが高い方法であると言えます。

経理担当者が退職した場合の最適な解決策とは？

もちろん、後任の経理担当者を正社員採用することも、会社の社風にぴったりの人材が直ぐに見つかれば、最適な解決策であると言えます。

しかしながら、その可能性はかなり低いと言えます。そこで、経理担当者が退職する度に起こるリスクとストレスを直ぐに軽減できるのが、経理業務を経理のプロにアウトソースする『経理代行サービス』です。

経理代行サービスを導入することによる経営的なメリットとは？

経理担当者の退職を機に、経理代行サービスを導入することで、経理担当者が変わるごとに起こりがちなミスを防ぎ、引き継ぎの労力も軽減できます。

また、経営的にも正社員採用にかかる福利厚生費等を節約することができ固定費を削減できます。経営者の方にとっては、経理のプロにアウトソースすることで、安心して本業に専念できるというメリットが一番とも言えます。

経理担当者が退職して困っているという方は、是非、経理代行サービスという選択肢をご検討ください。

中央区　日本橋　経理代行サービスのご案内

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この記事を担当した税理士

サイバークルー会計事務所 代表 横山 禎一(よこやま ていいち)

保有資格1961年、愛知県に生まれる。1985年同志社大学卒業後、大手化学メーカーに勤務。 退社後、1993年に米国のジョージ・ワシントン大学にてMBAを取得。帰国後、外資系企業の経営企画室や財務・経理部に勤務しながら、筑波大学大学院で修士法学取得。2000年に日米合弁のITベンチャーの立上げに加わり、10数億円の資金を集めIPOを目指したが、2003年に倒産。 この経験から、会社の倒産を防ぐ税理士・行政書士事務所を設立。起業希望者や起業家をサポートする「日本起業家倶楽部」を立上げ、創業スクールやセミナー・交流会などを主催している。

専門分野税理士、行政書士、MBA

経歴経理体制構築、経営計画サポート

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