中央区を中心に東京都での経理のお悩み、解決します！

事業再構築補助金の申請なら採択実績のある当社へ！　ただいま第8回公募申請サポート受付中！

ただいま第8回公募申請サポート受付中！

今後の事業展開で、このようなお悩みはございませんか？

☑新型コロナウィルス感染症の影響で業界自体が不振で、自社の業種を変更する必要がある。

☑顧客の購買行動が変わったため、商品やサービスの提供方法を転換する必要がある。

☑緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要である。

☑最低賃金の引き上げの影響を受け、その原資の確保が困難である。

事業再構築補助金で事業の再生・拡大を図りましょう！

第8回公募期間：令和4年10月3日(月) ～ 令和5年1月13日(金)18:00まで(厳守) 

事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金とは、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、または事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業への中小企業庁による支援です。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

認定支援機関を選ぶポイント

事業再構築補助金は、注目度が高い補助金であるがゆえに、申請者が多く採択へのハードルが非常に高いです。公募要領には、事業計画書を「認定経営革新等支援機関」等と共同で策定することが求められていますが、採択率を上げるためには、最適なパートナー選びが重要です。

そこで、「認定経営革新等支援機関」を選ぶ際のポイントを３つお伝え致します。

①事業計画書作成のサポートがあること

「認定経営革新等支援機関」と一言で言っても、税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士、金融機関など様々です。中には、自社で作成した事業計画書に対して確認書を作成するだけのサービスを提供している機関もあります。もちろん、それで通る場合もありますが、ごく稀であると言われています。更に、採択されなかった場合、事業計画書や申請書を作成した手間暇が、全て無駄になってしまいます。採択をされるためには、補助金の目的にあった事業であることを明確に伝える工夫、適切な書類を揃えるなど専門的なノウハウが必要ですので、事業計画書作成のアドバイスとサポートを提供している「認定経営革新等支援機関」を選ぶことをお勧め致します。

②採択率が高い機関であること

採択数は、大手であるほど、依頼が多いため、実績数は当然のことながら高くなります。しかしながら、重要なのは、実績数ではなく、採択率です。事業再構築補助金の通常枠の採択率は、過去4回の平均で約30%程度です。「認定経営革新等支援機関」には、採択率を確認した上で、依頼をすることをお勧め致します。

③採択後のサポートがあること

事業再構築補助金の申請は、採択されてから補助金を受理するまで様々な手続きが必要となります。

更に、補助金を受理した後も、5年間、会計年度終了後に再構築事業報告の必要があります。そこで、申告の手続きから、再構築事業の報告までサポートを提供している「認定経営革新等支援機関」を選択することをお勧め致します。

5件の採択実績あり！：日本橋記帳・経理代行サービスにお任せください！

日本橋記帳・経理代行サービスでは、事業再構築補助金の2回目～4回目公募までで5件の採択実績があります（2022年3月現在）

更に、事業再構築補助金申請の経験豊富な税理士が、事業計画書の作成、申請から、採択後の手続き、毎年の報告（5年間）までサポート致します。
※別途サポート費用がかかります

事業再構築補助金申請サポートの流れ

事業再構築補助金申請の経験豊富な税理士が、貴社の課題をお伺いし、適切な申請枠をご提案、事業計画書の作成から申請までサポート致します。

料金のご案内

弊社にて事業計画書作成の代行の場合

　・着手金150,000円（税別）＋成功報酬10%

※最低成功報酬は100万円（税別）となります

まずは無料相談からご相談ください