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2025.04.16

給与計算アウトソーシングのメリット・デメリットを徹底解説します

☑毎月の給与計算の負担を減らしたい。

☑給与計算をアウトソーシングしたいが何を依頼できるのかわからない。

☑アウトソーシング先を選ぶ際のポイントを知りたい。

給与計算業務は、従業員の給与明細を作成し送付するだけでなく、交通費など毎月変動する月額費用も計算しなければなりません。さらに、税金や社会保険料の計算と納付といった専門性も求められます。しかも、従業員の会社に対する信頼に関わることですので、ミスの許されない業務です。経理担当者は、日々の会社取引をすべて記録する業務など、経営に関わるコア業務を抱えています。毎月の給与計算が負担にになって本業が疎かになる、最悪の場合、退職につながることも考えられます。特に、経理の専任担当者が社内におらず、経営者や経営者が経理業務も兼任している場合は、給与計算を外部の企業に委託することで本業へのしわ寄せを軽減できます。
しかしながら、アウトソーシングをする際に、いくつかの注意点があります。そこで、今回のコラムでは給与計算のアウトソーシングで依頼できる内容と、そのメリットとデメリットを解説します。

給与計算のアウトソーシングとは

給与計算は一般的に「経理代行会社」と呼ばれる企業にアウトソーシングできます。しかしながら、給与計算業務において、アウトソーシングできる業務と社内で引き続き対応が必要なものがあります。以下にアウトソーシングをした場合の業務の切り分けを表にしました。

なお、経理代行会社は、給与計算だけでなく、などの業務をアウトソーシングできます。依頼できる具体的な業務については以下の関連記事も参考にしてください。
＞関連記事はこちら『【経理代行会社が教える】バックオフィス業務でアウトソーシングすべきものは？』

給与計算をアウトソーシングするメリット

給与計算をアウトソーシングするメリットは、主に以下の5つあります。

給与計算に関わるコストを削減できる

給与計算業務をアウトソーシングすることで、人件費を削減できます。人件費は、大きく分けて残業代と教育費があります。経理は、月次業務のある月末・月初が繁忙期で残業代が発生する傾向があります。月末の業務負荷を軽減することで、教育費など担当者に関わる人件費を削減できます。さらに、経理は専門的な知識や、法改正への対応など常にアップデートが必要なため、教育費がかかります。アウトソーシングをすることで、そのようなコストを削減できます。
加えて、自社における給与計算に関連したソフトの購入や利用料金をカットできるため、そのような経費を削減できます。
もちろん、アウトソーシングの費用はかかりますが、自社の状況に合わせて依頼ができ、作業ボリュームに基づいて請求されるため、無駄な費用を抑えられます。

法改正への正確かつ迅速な対応が期待できる

社会保障関係や労働関連法規の法令はほぼ毎年改正されており、そのたびに、給与計算の担当者は対応が必要になります。例えば、2024年は、社会保険の適応範囲が拡大しました。このような法令の改正がある都度、給与計算の方法も変更する必要があります。よって経理担当者は常に最新の情報にアップデートが求められますが、日々の業務をこなしながら、専門的な知識をタイムリーに把握するのは容易ではありません。そこで、給与計算代行アウトソーシングを活用することで、経理担当者のこうした負担を軽減できるのに加えて、法令違反が発生するリスクを回避し、企業のコンプライアンス維持にもつながります。

担当者の負担が軽減でき本業に集中できる

給与計算は、専門的な知識や経験が求められる一方、勤怠データの確認や明細発行など毎月発生する定型業務も多くあります。しかしながら、給与計算はルーチンワークであるとはいえ、ミスの許されない業務であるため、高い集中力が求められ、従業員の負荷となります。実は、給与計算のような、毎月の型が決まった業務は、アウトソーシングに最適です。また、給与計算業務は直接的に利益を生まない、いわゆる「非生産的業務」です。そこで、給与計算代行サービスを利用することで、経理担当者が経営に関わるより生産的なコア業務にリソースを集中できるようにすることで、企業の競争力向上が期待できます。

繁忙期の人員確保が容易

給与計算関連の業務には、賞与の支給、年末調整、住民税の変更対応といった繁忙期が毎年決まって発生します。繁忙期だけ経理の専門知識を持ったスタッフを増員するというのは、コスト的にも、採用的ににも難しく、現在のメンバーが残業を余技なくされている、もしくはコア業務にしわ寄せが来ているという状況の方も多いかと思います。しかしながら、給与計算代行にアウトソーシングすることで、繁忙期のコストを適正化しつつ、社内リソースの最適化が可能になります。

業務の属人化を回避できる

給与計算は、実務経験と専門知識が求められるため、担当者しか業務の実態や運用方法を把握できていないという、いわゆる属人化しやすい業務です。給与計算が属人化すると、担当者が病気で休んだり、退職したりすると、業務が止まってしまい、最悪の場合、給与の支払いにミスが生じる、もしくは滞ってしまうという状況になりかねません。給与計算を経理代行会社に依頼することで、属人化による非継続性のリスクを軽減できます。さらに、自社組織の変化に伴い、給与計算運用の見直しや効率化など、客観的かつ専門的な知見からのアドバイスを期待できます。

＞関連記事はこちら『自社にぴったりな経理代行事業会社を選ぶための3つのおすすめポイント』

給与計算をアウトソーシングするデメリット

このようにメリットが高いアウトソーシングですが、利用するにあたり、以下のような注意も必要です。

経理代行会社が廃業する可能性も少なからずある

経理代行サービスは近年急成長し、拡大中の産業です。そのため、多くの新規企業が参入してきています。そのような状況の中、価格競争や、ノウハウの不足から中には数年で廃業に追い込まれてしまうという企業も少なくありません。実際、弊社に給与計算のアウトソーシングのお問い合わせを頂く際、そのような状況でお悩みの企業様も少なくありません。このようなリスクを避けるためにも、経理代行サービスを少なくとも5年以上は提供している企業を選ぶのが望ましいでしょう。

経理代行会社によってクオリティに差がある

経理代行サービスを提供するにあたり、法で定められた資格等はありません。ですが、専門的な知識が必要であるため、通常、経理代行会社の担当者は、簿記2級以上やそれに相当する実務経験がある場合がほとんどです。しかしながら、昨今の経理人材不足により、経理代行会社の担当者によっては、十分な知識と経験がない場合も少なくなく、期待していたようなクオリティのサービスを得られないということもあります。一方、経理代行会社によっては、税務のプロである税理士が監修、もしくは代表を務めているところもあります。税改正への正確な対応を求めている方は、経理代行サービスを選ぶ際にこのような点をチェックすることをお勧めします。

少なからず情報漏洩のリスクがある

経理代行会社に給与計算を依頼する場合、領収書などの紙の書類やデータのやり取りが発生します。受け渡しの際に注意をしていても、少なからず情報漏洩のリスクが発生します。そこで、情報流出の危険性を軽減するためにお勧めしたいのが、クラウド会計の導入です。クラウド会計は、インターネット環境があれば、PCやタブレットなどのデジタル端末からブラウザを通じて利用できる会計ソフトです。従来の一台のPCからしかログインできないインストール型のソフトと異なり、IDとPWがあれば、同時に複数名、異なる端末からログインできます。そのため、自社と経理代行会社の間で、クラウド会計上で最新の情報をリアルタイムで共有できるため、データ送付の回数を最小限にすることができ、流失のリスクを軽減できます。経理代行会社によっては、クラウド会計に対応している場合と、そうでない場合があるので、確認することをお勧めします。

＞関連記事はこちら『経理アウトソーシングで失敗しない！業者選びのコツ5選』

お勧めはクラウド会計に強く税理士が在籍する経理代行に依頼すること

中央区日本橋経理代行では、母体となる税理士事務所サイバークルー株式会社が御社にとって最適なクラウド会計の導入による経理業務効率化をご提案しています。弊社へのご依頼をきっかけにクラウド会計を導入された企業様の実績も多数ございます。「経理業務を効率化したいが何から手をつけたら良いかわからない…。」「クラウドを導入したいがどうしたら良いかわからない…。」「経理代行サービスを依頼したいが依頼する内容が整理できない。」といった経営者の方のご要望にお応えいたします！
税理士と経理代行のご契約は別の契約となりますので、既に他の税理士さんとご契約いただいている場合でも、経理代行サービスのみのご利用も可能です。
まずは中央区日本橋経理代行サービス無料相談をご活用ください。こちらよりサービス内容の詳細もご確認いただけます。

この記事を担当した税理士

サイバークルー会計事務所 代表 横山 禎一(よこやま ていいち)

保有資格1961年、愛知県に生まれる。1985年同志社大学卒業後、大手化学メーカーに勤務。 退社後、1993年に米国のジョージ・ワシントン大学にてMBAを取得。帰国後、外資系企業の経営企画室や財務・経理部に勤務しながら、筑波大学大学院で修士法学取得。2000年に日米合弁のITベンチャーの立上げに加わり、10数億円の資金を集めIPOを目指したが、2003年に倒産。 この経験から、会社の倒産を防ぐ税理士・行政書士事務所を設立。起業希望者や起業家をサポートする「日本起業家倶楽部」を立上げ、創業スクールやセミナー・交流会などを主催している。

専門分野税理士、行政書士、MBA

経歴経理体制構築、経営計画サポート

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