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2025.03.26

経理担当者の採用・派遣・アウトソーシングどれが一番いいの？それぞれのメリットを徹底比較

☑経理人材をコストパフォーマンス良く活用したい。

☑経理業務をミスなく効率的に処理したい。

☑経理業務の属人化を回避したい。

最近、「経理人材が不足して困っている・・・」というご相談をよくお伺いします。その背景には、労働人口自体が減少傾向にあり売手市場であるというどの業界にも通じる要因と、経理職ならではの専門知識を持った人材の確保が難しいという2つがあるといえます。
このような状況の中、既存の経理業務の在り方を見直す必要に迫られている企業が多くあるようです。そこで今回のコラムでは、経理担当者の採用、派遣、アウトソーシングのそれぞれのメリットを解説したいと思います。ぜひ、ご一読頂き、自社の状況に合わせた経理担当の活用にお役立てください。

＞関連記事はこちら『経理アウトソーシングで失敗しない！業者選びのコツ5選』

経理担当を採用するメリットとデメリット

まず、経理担当を正社員として採用するメリットとデメリットをご紹介します。

経理担当を採用するメリット

経理担当者を正社員として採用するメリットには以下の2つがあります。

社内にノウハウを蓄積できる

経理担当を正社員として採用することで、社内にノウハウを蓄積できます。特に、経理担当者が企業の取引を記録する際に使用する分類である勘定科目を、自社の状況に合わせて運用しやすいように設定することが可能です。

安定した業務遂行が見込める

経理の専門知識を持った専属の経理担当者が業務に携わることで、円滑な処理が期待できます。

経理担当を採用するデメリット

経理担当者を正社員として採用する場合、逆に以下のようなデメリットも考えられます。

業務が属人化しやすい

経理担当を正社員として採用することで、社内にノウハウが蓄積されるというメリットがある一方、特定の担当者でなければ分からないというような業務属人化のリスクがあります。

コストがかかる

経理専任の担当者を新規に応募する場合、採用コストがかかります。更に、経理業務は時期によって繁忙期と閑散期がありますが、作業ボリュームに関わらず、毎月の給与が固定費としてかかります。更に、繁忙期には、逆に残業代の支払が発生することもあります。

退職により業務が滞る可能性がある

経理担当者が正社員であっても、転職、家庭の事情、本人の健康状態などの理由で、退職につながることもあります。その場合、後任を探すコストに加え、後任が見つからないリスクも考えられます。そのような状況になると、引継ぎが上手く行かず、業務が滞ってしまう可能性もあるので、注意が必要です。

>関連記事はこちら『【退職予防】経理担当者が退職する理由と対策とは』/『【経理初心者必見】経理担当者の年間スケジュールとは？』

派遣で経理担当を確保する場合のメリット

次に、経理担当を派遣で採用した場合のメリットとデメリットを見てみたいと思います。

経理担当を派遣で採用するメリット

経理担当者を正社員として採用するメリットには以下の2つがあります。

一定の資格と経験を持った人材を確保できる

派遣会社に「経理経験3年以上」「簿記2級以上」といったように、自社の希望を伝えることで、そのような経歴を持った人材に出会うことが可能です。

時短の採用ができる

自社の経理業務のボリュームに合わせて「週２～3日、1日5時間」など、柔軟な勤務形態で依頼できるため、コストを抑えることができます。

経理担当を派遣で採用するデメリット

経理担当者を正社員として採用するデメリットには以下の2つがあります。

必ずしも希望の人材を採用できない

現在、経理人材は労働市場全体において不足しており、希望する経験やスキルを持った派遣社員を採用するのが、以前にも増して難しくなっています。実際、時給2,500円の経理派遣であったも「簿記3級程度の知識しかなかった・・・」というようなお話をお伺いすることがあります。

派遣会社に手数料の支払がかかる

人材派遣を利用する際は、派遣社員への賃金に加えて、別途、派遣会社へ手数料を支払わなくてはいけません。手数料の相場は、派遣手数料の相場は派遣料金の20〜30%程度と言われています。経理業務の派遣は、時給は1,500円～2500円で、平均1,800円前後であることが多いと言われています。仮に、時給1,800円で20%の手数料がかかると、派遣社員1時間の労働に対する支払いは、2,160円となります。

3年後の抵触日を見据えた対策を取る必要がある

労働派遣法により、「派遣社員個人が事業所の同じ組織単位での就業が可能な期間は原則3年間であること」と定められています。これにより、3年後には、別の派遣社員を採用するか、現在の派遣社員を直接雇用するか対応が必要になります。前者の場合、新たに採用と引継が必要になります。また後者の場合、派遣会社に対して手数料の支払が生じるというデメリットが生じます。

経理業務をアウトソーシングするメリットとデメリット

上記のような経理人材不足の問題から、近年注目されているのが、経理業務のアウトソーシングです。経理のアウトソーシングとは、経理のプロ集団である経理代行会社に、一部または全ての経理業務を委託することをいいます。経理をアウトソーシングするメリットとデメリットにはどのようなものがあるのか、以下に見てみたいと思います。

経理をアウトソーシングするメリット

経理をアウトソーシングすることで、以下のようなメリットがあります。

経理のプロに業務を依頼できる

経理代行の担当者は、通常簿記2級以上は持っている経理のプロ集団です。さらに、税務のプロである税理士が監修している事務所もあるので、そのような経理代行会社に依頼することで、様々な税改正に対しても適切な対応が期待できます。

経理業務の透明性が高まる

経理代行会社に依頼することで、経理業務の属人化を防ぐことができます。さらに、インターネット環境があれば場所やデジタル端末を選ばずに利用できるクラウド会計を導入することで、社内の関連メンバーと、経理代行会社の間で情報を可視化し、効率よく共有できます。

自社の状況に合わせて柔軟に依頼できる

先にもお伝えしたように、経理業務のボリュームは、時期によって変動します。アウトソーシングの場合、作業ボリュームに基づいて支払うため、無駄なコストがかかりません。

安定して業務を依頼できる

経理業務のアウトソーシングは、対企業での依頼であるため、仮に経理代行会社の担当者が代わることがあっても、業務が滞るということがありません。

経理をアウトソーシングするデメリット

このようにメリットの多い経理のアウトソーシングですが、以下のような注意も必要です。

経理代行会社自体が廃業する可能性がある

近年、経理業務のアウトソーシングに対する需要が高まっているため、多くの企業が経理代行業務に参入しています。ですが、数年経たないうちに、サービスの提供を辞めてしまう企業も少なくありません。そこで、目安としてサービスの提供を5年以上続けている経理代行会社を選ぶことをお勧めします。

経理代行会社によってサービスの質にバラツキがある

通常、経理代行会社の担当者は、簿記2級以上やそれに相当する実務経験がある場合がほとんどです。ですが、サービスを提供するにあたり、必ずしも資格などは必要でないため、依頼する経理代行会社によっては、思ったようなクオリティを得られないこともあります。実際、弊社にも別の経理代行会社から切り替えのご相談を受けることが良くあります。経理代行会社によっては、税務のプロである税理士が監修しているところもありますので、選ぶ際のポイントとしてチェックするとよいでしょう。

少なからずデータ漏洩のリスクがある

経理代行会社に依頼する場合、領収書などの紙の書類やデータの受け渡しが発生します。そのため、お互いに注意をしていても、少なからず情報漏洩のリスクが発生します。リスクを減らすためにお勧めしたいのが、クラウド会計の導入です。クラウド会計は、インターネット環境があれば、PCやタブレットなどのデジタル端末からブラウザを通じて利用できる会計ソフトです。自社と経理代行会社の間で、クラウド会計を通じて情報を共有できるため、データのやり取りの回数を減らすことができ、情報漏洩のリスクを軽減できます。経理代行会社によっては、クラウド会計に対応している場合と、そうでない場合があるので、確認することをお勧めします。

＞関連記事はこちら『【経理代行会社が教える】バックオフィス業務でアウトソーシングすべきものは？』

お勧めはクラウド会計に強く税理士が在籍する経理代行に依頼すること

中央区日本橋経理代行では、母体となる税理士事務所サイバークルー株式会社が御社にとって最適なクラウド会計の導入による経理業務効率化をご提案しています。弊社へのご依頼をきっかけにクラウド会計を導入された企業様の実績も多数ございます。「経理業務を効率化したいが何から手をつけたら良いかわからない…。」「クラウドを導入したいがどうしたら良いかわからない…。」「経理代行サービスを依頼したいが依頼する内容が整理できない。」といった経営者の方のご要望にお応えいたします！
税理士と経理代行のご契約は別の契約となりますので、既に他の税理士さんとご契約いただいている場合でも、経理代行サービスのみのご利用も可能です。
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この記事を担当した税理士

サイバークルー会計事務所 代表 横山 禎一(よこやま ていいち)

保有資格1961年、愛知県に生まれる。1985年同志社大学卒業後、大手化学メーカーに勤務。 退社後、1993年に米国のジョージ・ワシントン大学にてMBAを取得。帰国後、外資系企業の経営企画室や財務・経理部に勤務しながら、筑波大学大学院で修士法学取得。2000年に日米合弁のITベンチャーの立上げに加わり、10数億円の資金を集めIPOを目指したが、2003年に倒産。 この経験から、会社の倒産を防ぐ税理士・行政書士事務所を設立。起業希望者や起業家をサポートする「日本起業家倶楽部」を立上げ、創業スクールやセミナー・交流会などを主催している。

専門分野税理士、行政書士、MBA

経歴経理体制構築、経営計画サポート

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