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2022.02.25

【中小企業ＤＸ化への成功の道】クラウド会計ソフト活用と導入のポイントを徹底解説！

☑中小企業にとって導入効果の高いDX化が知りたい。

☑DX化を推進したいが何から手をつけて良いかわからない。

☑クラウド会計ソフトを導入したいが、現在の税理士が対応していない。

コロナ禍において、2021年にデジタル庁が内閣に設置されるなど、社会全体においてDX化を加速する動きが進んでいます。DX化というと、大企業や、ITベンチャーが推進しているというイメージがあるかもしれませんが、そのような企業に限られたものではなく、むしろ市場の状況が厳しくなる中、中小企業においてこそ、DX化推進による競争力の強化が求められていると言えます。しかしながら、必要性を感じているとは言え、どのようなDX化を推進することが効果的なのか悩んでいる中小企業様も多いのではないでしょうか。本コラムでは、中小企業において高い効果を発揮するＤＸ化とは何かを吟味すると共に、その導入と活用のポイントをお伝え致します。

DX化とIT化の違いとは

DXとはDigital Transformationの略語です。なぜ、“X”なのかと言うと、英語圏では“trans”の略に“X”を使うためです。日本において“DX”という言葉は、特に近年のコロナ禍において、急速に浸透して行った為、DX化とIT化を混同されている方も多いように見受けます。DX化という概念は、実は20年近く前の2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって「進化し続けるITの浸透が人々の生活を豊かにしていく」と提唱されたのが発端です。ストルターマン教授の言葉から分かるように、IT化とDX化は手段と目的の関係にあります。言葉を変えると、いくらIT化をしても、変革が起きないのであれば、DX化は為されていないという事になります。

中小企業のDX化は経理部門から

2020年にスイスの国際経営開発研究所（IMD）が発表した、各国のDX競争力の調査においては、日本は世界63ヵ国のなかで27位、アジア圏では14ヵ国のなかで9位でした。この結果から、日本がデジタル後進国となってしまっているということが明らかになりました。その理由として、システムの老朽化、IT人材の不足などが挙げられています。確かに最新のシステムに切り替えることで、データ処理スピードが向上される、多様なデータの活用が可能になるなどのメリットがあります。しかしながら、システムを変えることは、大きな投資であり、効果が出るまでに時間もかかります。また闇雲にIT化を推進しても、ビジネスの発展に結びつかなければ、DX化に成功したとは言えません。

十分な資金とリソースのある企業でしたら別ですが、そうでない場合、DX化の導入障壁が低く、結果に確かな即効性が見えないとなかなか一歩踏み出せないというのが、現実ではないでしょうか？

そこで確実な成果が見込めるＤＸ化として中小企業様にお勧め致したいのが、『自社においてデジタル化が最も遅れている部門からDX化を推進する』ということです。それはどのような部署なのか？その答えは単純で、最も紙の書類をかかえている部門、つまり経理業務においてＤＸ化を推進することです。紙ベースの書類をデータ管理に変えるだけで、業務効率が格段に上がることが見込まれます。更に、クラウド会計ソフトの導入によるDX化は、導入の障壁が低く、また業務効率改善の即効性も高いため、資金やリソースが限られた状況においても、費用対効果が確実に見込める投資であると言えます。

とは言っても、

「過去の膨大な書類をデータ化するのは面倒だ。」

「長年行って来た管理方法を変えると経理担当者が嫌がるのではないか。」

「現在顧問契約をしている税理士がクラウド会計に対応していない」

と言ったお悩みがあるかもしれません。

そこで次に、クラウド会計ソフトの導入をスムーズに行うポイントを解説致したいと思います。

クラウド会計活用と導入のポイント

クラウド会計は、経理業務のDX化を成功に導く重要なポイントとなりますが、適切な導入のステップを踏まなければ、せっかく導入したソフトも上手く活用することができないというリスクがあります。そこで、以下にクラウド会計導入のポイントをお伝え致します。

書類をデータ管理に切り替える

現行、またはこれから発生する書類をデータ管理にすることは、そう手間ではないかと思います。むしろ紙の書類を閲覧するために出社する必要がなくなり、リモートワークなど柔軟な働き方が可能になるので、経理担当者にも受け入れられ易いと言えるでしょう。過去の書類のデータ化には、スキャン代行サービスをお勧め致します。紙の書類をまるごと郵送するだけで、全てデジタル化しデータ納品してくれます。更に紙の書類を処分する、もしくは外部倉庫に保管するといったサービスも提供しているので、オフィスのスペースを節約できます。

自社の状況にあったクラウド会計を導入する

クラウド会計と一言で言っても、メジャーなところで『MF（マネーフォーワード）クラウド会計』や『freee』など様々あります。各社の特徴を調べ、自社の状況に合っているクラウド会計を吟味する必要があります。

「経験のない中、自社で判断するのは難しい。」

「クラウド会計について、一から調べて比較するのは面倒である。またその時間はない。」

ということであれば、クラウド会計導入のサポートをしている経理代行サービスなどの活用をお勧め致します。

このようなサービス提供事業者は、様々な業種での『MF（マネーフォーワード）クラウド会計』や『freee』の導入経験があり、その知見と実績から自社に合ったクラウド会計導入を提案してくれるので、堅実にDX化を推進することができます。

クラウド会計に対応しているアウトソーシング先を選定する

最近、特に「クラウド会計の導入を考えているが、現在の顧問税理士が対応していないので困っている。」というご相談をよく受けます。長年顧問契約を依頼していた税理士を変えるのは、なかなか難しい判断かと思います。実は、そのような場合でも、現状の顧問契約を維持しつつ、クラウド会計を導入する方法があります。それは経理業務を切り離して、クラウド会計導入に強い経理代行サービスに依頼をすることです。そのようなサービス提供事業者は、導入のサポートから行ってくれ、クラウド会計を初めて使う経理担当者のフォローもしてくれるので、クラウド会計への切り替えをスムーズに行うことができます。更に、経理業務をアウトソーシングすることで、経理業務負荷が軽減されるため、長年、紙での管理に馴染んでいる経理担当者もDX化に対して積極的になってくれることが期待できます。

クラウド会計の導入でお悩みでしたら、お気軽にご相談ください

中央区日本橋経理代行サービスでは、税理士が御社にとって最適なクラウド会計導入方法をご提案致します。更に、バックオフィス全体を見直して効率化を図りたいという企業様に向けて、経理コンサルティングも行っております。弊社へのご依頼をきっかけにクラウド会計を導入された企業様の実績も多数ございます。また、税理士と経理代行のご契約は別の契約となりますので、既に他の税理士さんとご契約いただいている場合でも、経理代行サービスのみのご利用が可能です。 安心してご利用ください。

「経理代行サービスを依頼したいが依頼する内容が整理できない。」「クラウドを導入したいがどうしたら良いかわからない…。」「経理業務を効率化したい！」といった経営者の方のご要望にお応えいたします！まずは中央区日本橋経理代行サービス無料相談をご活用ください。

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この記事を担当した税理士

サイバークルー会計事務所 代表 横山 禎一(よこやま ていいち)

保有資格1961年、愛知県に生まれる。1985年同志社大学卒業後、大手化学メーカーに勤務。 退社後、1993年に米国のジョージ・ワシントン大学にてMBAを取得。帰国後、外資系企業の経営企画室や財務・経理部に勤務しながら、筑波大学大学院で修士法学取得。2000年に日米合弁のITベンチャーの立上げに加わり、10数億円の資金を集めIPOを目指したが、2003年に倒産。 この経験から、会社の倒産を防ぐ税理士・行政書士事務所を設立。起業希望者や起業家をサポートする「日本起業家倶楽部」を立上げ、創業スクールやセミナー・交流会などを主催している。

専門分野税理士、行政書士、MBA

経歴経理体制構築、経営計画サポート

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