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2024.09.25

【退職予防】経理担当者が退職する理由と対策とは

☑経理担当者がなかなか定着しない…。

☑経理担当者が突然退職してしまった…。

☑経理担当者が部署異動を希望して困っている。

ここ数年、このようなお悩みをお伺いすることがさらに多くなりました。
その背景にはどのような退職理由があるのでしょうか？
そこで今回のコラムでは、なぜ経理担当者が辞めるのかを考えると共に、その予防と対策をご紹介します。

経理担当者が退職する5つの理由とは

経理担当者が退職する理由には主に以下の3つが考えられます。

1．資格取得・スキルアップのため

経理業務は専門知識が必要なため、簿記などの資格を取得している方が多くいます。
特に、税理士や公認会計の資格取得は、かなりの難関であるため、退職してから勉強に取り組む方も少なくありません。例えば、公認会計士試験の勉強時間は、3,500時間が一つの目安と言われています。受験期間を2年間で考えると1日あたりの勉強時間は約5時間であるため、正社員として1日8時間労働しながら資格取得を目指すのはかなり体力的に厳しいでしょう。

2．インボイス制度などの税制改正

近年、インボイス制度や定額減税など様々な税制改革がありました。このような改変がある度に、社内のシステムやフローの対応が必要になります。
特に経理担当者の負荷が増え、そのことが離職につながるのではないかという懸念が高まっています。
というのも、経理業務は限られた人数の担当者で、各自の業務をこなしていくことが多いため、税改正などのイレギュラーな対応がある度に、業務量が急激に増えて、残業時間も増えて行くからです。

実際に、インボイス制度の導入されたことで、20～30代経理担当者の約4割が「異動」「退職／転職」を希望するようになったというデータがあります。
さらに、それが要因となり、約3割の中小企業において、経理担当者がいなくなる可能性も明らかになりました。

参照：『経理担当者が退職する本当の理由とは？突然の退職リスクへの対策方法もご紹介 | バーチャル経理アシスタント (merrybiz.jp)』
参照：『インボイス制度を考えるフリーランスの会』

３．人間関係における悩みや不満

経理部門は、少人数で配置換えがほとんどないため、特定のメンバーと固定的に業務を行っているケースがほとんどなため、人間関係が良好でない場合、悩みや不満が溜まりやすい環境だと言えます。
もちろん、職種に関わらず、職場で多い悩みや不満は人間関係です。
しかしながら、経理部部門は、そのような閉鎖性があるため、悩みや不満を抱えこんで、「人事に相談しても異動は難しそうだ」「辞めるしかない」と感じて突然の退職につながる率が高いと考えられています。

4．評価や激務への不満

経理業務は、日次・月次・年次というルーチンワークをタイトなスケジュールでこなす必要があります。
ミスなくスピーディーに業務を遂行することが期待されているため、そのことにプレッシャーを感じる担当者も少なくありません。
さらに営業やマーケティングのような数値で結果を出す業務ではないため、企業によっては経理部門の人事評価ポイント・目標設定などを最適化できておらず、「忙しいわりに十分な評価をされない」という不満から退職につながるというケースも考えられます。

5．ジョブローテーションの機会がない

ジョブローテーションとは、社員に様々な業務経験を積ませるために、定期的な配置転換を行うことを言います。
従業員は、多様な部署を経験することで、会社全体の業務内容や経営環境を知ることができると同時に、幅広いスキルを身に着けることができます。
一方、経理人材は、専門的な知識を要するため、ジョブローテーションが難しいという側面があります。
仮に、経理担当者を他の部署に異動した場合、経理の専門知識を持った他の人材を配置しなければなりません。
他部署に経理の知識を持った即戦力がいる可能性は低く、経理担当者をジョブローテーションさせた場合、新たに代わりとなる人材を雇わなければならないという状況がほとんどです。

経理が退職することによるリスク

経理担当者が退職することで、実際、どのようなリスクがあるのでしょうか？

１．経理業務が滞ってしまう

経理担当者は、会社全体の現状や実績を経営陣に提供するため、各部門の会計情報を管理する役割を担っています。
そして、経理が管理する範囲は企業・組織全体に及び、迅速かつ正確な業務の遂行が求められます。
そのため、経理担当者が退職してしまった場合、経理処理が
また、後任の方が業務を引き継いだ場合、業務の詳細がわからずに対応が遅れてしまう場合もあるでしょう。
経理業務は、業務をフォローする同じ部署のメンバーにとっては、仕事量、残業時間が増え、モチベーションが低下する場合もあります。対策を打たなければ、他の担当者の退職リスクも高くなってしまいます。

2．経理業務ブラックボックス化による負荷

業務内容が明文化されず、特定の担当者しか把握していない状況を『ブラックボックス化』と言います。
中小企業の場合、経理担当者を雇用しても1名～少人数の場合で長年担当していることが多く、注意をしていないとそのような状況になりやすいです。

業務がブラックボックス化している状況で、担当者が退職してしまうと、どのように処理をしたらよいか判断できないといったトラブルを引き起こす恐れがあります。
このように前任者の業務内容が明瞭でない場合、引き継いだメンバーや後任者は、ゼロから業務内容を整理することからスタートしなければならず、業務負荷の多さから退職につながる可能性があります。

３．後任者の採用が難しい

一般に事務職は人気が高いため応募者が集まりやすいと言われています。ですが、経理人材は専門的なスキルが必要な職種なため、労働市場の母数として元から少なく、採用が難しいと言われています。
しかも近年、AIの急速な発展により「将来、経理の仕事はなくなるのではないか？」と考え、別の職種を選択する人も増えていると言われています。
日本の労働人口が減少しているのも相まって、労働市場においてますます経理人材が不足するという自体になっています。
このような経理担当者が退職してしまった場合、「必要なスキル水準に達している経理人材をなかなか採用できないという」状況になりかねません。

経理人材不足を解消する対策とは

以下の2つの対策を行うことで、経理担当者が退職することにより起こるこのようなリスクを軽減でき、また退職を予防できます。

1．クラウド会計導入による業務の効率化

クラウド会計とは、インターネット環境上で会計処理を行うことができるサービスです。
特定のパソコンに会計ソフトをインストールする必要がなく、インターネット環境さえあれば、複数のメンバーが各々のデジタル端末から内容を確認し、共有できるのでブラックボックス化を防げます。
また、サービス提供事業者側で、最新の税法に合わせてアップデートしてくれるので、自社で更新する必要はなく、常に最新版のソフトを利用できます。
さらにクラウド会計では、サーバーにデータが保存されるので、データのバックアップを取る必要がありません。
このようにクラウド会計導入という対策を打つことで、経理担当者が辞めた際のリスクだけでなく、業務の効率化を図れるため退職を予防できます。

＞関連記事はこちら『【中小企業ＤＸ化への成功の道】クラウド会計ソフト活用と導入のポイントを徹底解説！』

2．経理業務のアウトソーシング

お勧めしたいもう１つの対策は、経理代行サービスを利用することです。
経理代行とは、経理の業務を専門に請け負う外部委託サービスです。
外部に経理業務の一部を委託することで、経理担当者の負荷を軽減でき退職の予防対策ができます。
さらに、経理業務を外部の専門家にアウトソーシングをしておくことで、万が一経理担当者が辞めても業務が滞ることがありません。

「まだ経理退職者が辞めた場合の対策を何もしていない・・・」という方は、この２つの対策をこれを機に検討されることをお勧めします。

>関連記事はこちら『今更聞けない…経理代行とはどんなサービス？今の業務に及ぼす変化とメリットを解説！』

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この記事を担当した税理士

サイバークルー会計事務所 代表 横山 禎一(よこやま ていいち)

保有資格1961年、愛知県に生まれる。1985年同志社大学卒業後、大手化学メーカーに勤務。 退社後、1993年に米国のジョージ・ワシントン大学にてMBAを取得。帰国後、外資系企業の経営企画室や財務・経理部に勤務しながら、筑波大学大学院で修士法学取得。2000年に日米合弁のITベンチャーの立上げに加わり、10数億円の資金を集めIPOを目指したが、2003年に倒産。 この経験から、会社の倒産を防ぐ税理士・行政書士事務所を設立。起業希望者や起業家をサポートする「日本起業家倶楽部」を立上げ、創業スクールやセミナー・交流会などを主催している。

専門分野税理士、行政書士、MBA

経歴経理体制構築、経営計画サポート

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