【士業】経理業務の増加に伴い、経理の効率化を継続アドバイ…
☑経理をアウトソーシングする際の選択肢を知りたい。
☑経理を個人にアウトソーシングするのは不安だ。
☑フリーランス経理に依頼する際の注意点を知りたい。
近年、社内の経理人材不足を解決するために、業務をアウトソーシングする企業が急増しています。経理業務の外注先には主に3つの選択肢があります。
・フリーランス経理
・経理代行サービス事業者
・経理代行サービスを行っている税理士事務所
今回のコラムでは、最近特に増えてきているフリーランス経理について解説し、利用する際の注意点もご説明します。
目次
そもそも、『フリーランス』とは、政府が2021年に公表したガイドラインでは「実店舗がなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、 自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者を指す」と定義されています。一つの企業に就業するのでは なく、プロジェクト単位で仕事を行うという特性から、プログラマー、デザイナー、フォトグラファー、ライターなどの専門職のイメージが強いですが、終身雇用制度が終わりを迎えつつある中、ジョブ型雇用の導入が加速し、多様な職種のフリーランスが存在するようになりました。
そのような背景から、個人で経理業務を請け負うフリーランス経理も誕生しました。
(参照元:フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン2021年 内閣官房/公正取引委員会/中小企業庁/厚生労働省)
経理業務は、そもそもアウトソーシングが難しい業務と考えられていました。それには以下のような理由があります。
・経理業務のブラックボックス化
一人もしくは少数の経理担当者が長年業務を担当していて業務を抱えこんでしまっているため、企業の内部でしか処理ができず社内でしか業務を完結できなかった。
・紙での書類管理が中心
経理業務では特に、紙の書類を社内でファイリングして管理するという文化が根強くあり、セキュリティという面でも、外注先への情報共有が困難だった。
しかしながら、近年、政府による電子帳簿保存法の推進や、コロナ禍で浸透したリモートワークにより、多くの企業において経理業務のペーパーレス化、クラウド会計の導入などによるIT化が進み、セキュリティ対応がされた上で、関係者への情報の明示化、共有化が容易になり、外部委託ができる環境が整ったというような背景からフリーランス経理が増えて来ました。
フリーランス経理になるための資格は特にありませんが、実際、個人として業務を請け負うくらいのレベルであるためには、簿記2級以上と企業における経理実務経験が必要です。
そのような経理のプロであるフリーランスの方には、以下のような幅広い業務を依頼することができます。
・伝票、領収書、請求書などの整理
・会計ソフトへの仕訳入力業務
・試算表の作成
・現金出納帳精査
・売掛金、買掛金管理業務
・決算関連の業務
・給与計算業務
・支払予定表作成
・振込・支払い代行
・銀行口座残高管理
逆に依頼できない業務は、税理士資格が必要な業務です。税理士法では第2条第1項第1号~3号で、税理士の独占業務を「税務の代理」「税務書類の作成」「税務相談」と規定しています万が一、税理士資格のないフリーランス経理がそのような業務を行った場合、税理士法違反として罰則が課されます。その中には年末調整業務や決算申告も含まれていますので、依頼をする際は注意が必要です。
それでは、フリーランス経理に依頼する具体的なメリットとは何でしょうか?
・人件費を抑えることができる
フリーランス経理に依頼する一番のメリットは、経理担当者を正社員として雇うよりコストを抑えることができる点です。社内に経理担当の人材を雇うのには人事労務管理が必要になります。その点、フリーランスの場合、給与の支払い、有給の付与、福利厚生費といった責任からも解放される点は大きなメリットと言えます。また経理人材を社内で育成するコストと手間も省けます。
・経理のプロに依頼できる
フリーランス経理は、経理業務の専門家なので、ミスなどのリスクを抑えることができます。また特定の個人に依頼をするので、担当者が変更になるといったことがないため、継続的に質の高いサービスを受けることができます。
・コア事業に集中できる
中小企業の場合、経理担当者がおらず、経営者や一般社員が経理業務を行っているという場合も多くあります。そのような場合、経理業務を外注することで、コア事業に集中できるというメリットがあります。
上記のようなメリットがある一方、フリーランス経理に依頼する場合のデメリットもあるので注意が必要です。
・個人的な理由により業務が滞る可能性がある
フリーランス経理は個人で業務を請け負っているため、突然の体調不良や家庭の事情などにより業務の依頼ができなくなったり、対応が滞る可能性があります。
・社内にノウハウが蓄積されない
経理業務を外部にアウトソーシングすると、社内に経理のノウハウが蓄積されず経理人材が育成されないというデメリットがあります。
・契約トラブルなどへの対応に限界がある
フリーランスは個人なので、契約トラブルや損害を被った場合、対応に限界があるという危険性があります。フリーランスに業務を発注する企業は、関連する法令などを遵守しながら、フリーランスを活用することが求められます。
経理業務のアウトソーシング先として、「フリーランス経理」の他に、冒頭にご紹介した「経理代行サービス事業者」と「経理代行サービスを行っている税理士事務所」があります。それらと比較してフリーランス経理はどうでしょうか?
「経理代行サービス事業者」は、通常、経理のプロが複数名在籍しています。また企業として経理業務を請け負ってくれるので、フリーランス経理のように、個人的な理由により業務が滞るといったリスクがありません。また担当者と何かトラブルが起きた場合も企業として対応してもらえるので安心です。ですが、「経理代行サービス事業者」の場合、依頼できる経理業務の範囲はフリーランス経理と同じで、経理業務に限られており、税理士資格の必要な年末調整業務や決算申告は依頼できません。
そこで、トータルでアウトソーシングしたい方にお勧めなのが、「経理代行サービスを行っている税理士事務所」です。税務のプロである税理士が監修して経理代行サービスを行ってくれるので、年末調整や決算申告といった「税務書類の作成」「税務の代理」も依頼することができます。
2023年10月からインボイス制度の開始、2024年には電子帳簿保存法の適応など様々な変化があります。そのような状況への対応という点でも、税務のプロが在籍する「経理代行サービスを行っている税理士事務所」をお勧め致します。
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