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2023.09.06

【税理士監修】IT導入補助金獲得の条件や申請方法を分かりやすく解説

☑IT導入補助金獲得の条件が知りたい。

☑IT導入補助金の申請方法が分かりにくい。

☑IT導入補助金で導入できるツールを知りたい。

IT導入補助金は、自社の抱える課題やニーズに適したITツールを導入する際、経費の一部を補助してくれる制度です。
ですが、補助金というと「活用したいけれども、条件のハードルが高そう・・・」「申請が面倒くさそう・・・」というお話をよくお伺いします。
そこで今回のコラムでは、IT導入補助金を申請する流れを分かりやすく解説します。

IT導入補助金獲得の条件：２つのポイントを分かりやすく解説

IT補助金はどのような企業であっても受けられるという訳ではありません。獲得をするには、以下の２つの条件を満たすことが求められます。

①中小企業・小規模事業者等であること

IT導入補助金の対象は、中小企業・小規模事業者等です。以下の表に分かりやすく概要をまとめました。ですが、自社が当てはまるか否かは、必ずIT補助金の公式ページをご参照ください。

【補助金の対象企業】

参照元：「 IT導入補助金2023」

また、IT補助金は個人事業主も申請をすることができます。

②該当するプロセスを保有するソフトウェアを申請すること

IT導入補助金には、A類型とB類型の２つがあります。
B類型の方が補助額が大きいですが、その分、多くのプロセスを保有したソフトウェアを申請しなければなりません。

A類型、B類型でそれぞれ求められるITツールの要件は以下のいずれかになります。
また先に述べたように、B類型では、ITツールの要件に加えて、従業員の賃上げ目標計画の実行が必須要件となります。

【ITツールの要件】

参照元：IT補助金2023 株式会社ミロク情報サービス

IT導入補助金の申請方法を分かりやすく解説

IT導入補助金申請のフローは以下になります。

【IT導入補助金申請のフロー】

次にそれぞれの概要を解説致します。

1.導入するITツールの選定・IT導入支援事業者への相談
・自社が抱えている経営課題から、IT補助金を利用して購入したいITツールを選定。

【例】
-経理・会計
-人事管理・給与計算
– 営業ツール（MA・SFA・CRM）
– 書類管理（OCR・RPA）

・IT導入事業者の選定：IT導入補助金公式サイトの「IT導入支援事業者・ITツール検索」にて、地域や業種などの情報を入力すると、条件に合ったIT導入支援事業者が検索できる。

2.IT導入補助金申請の準備
・gBizIDプライム*を取得。
　*gBizIDとは、国や地方自治体のさまざまな行政サービスにひとつのアカウントでアクセスするための認証システム。
・『SECURITY ACTION』の「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言：『SECURITY ACTION』は、中小企業・小規模事業者等が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度
・みらデジ経営チェックの実施

3.導入予定のITツールの見積書や、その他必要書類の準備
・IT導入支援事業者と相談して、導入予定のITツールの見積書を作成。
・以下の必要書類を準備。

【必要な書類】

4.IT導入補助金の『申請マイページ』の開設
・IT導入支援事業者から『申請マイページ』*に招待→申請者は申請マイページの開設を完了。
*『申請マイページ』とは、各企業がIT導入補助金の申請や手続きをおこなうための専用ページのこと。

5.IT導入補助金の交付申請の作成・交付情報の入力
・IT導入補助金の交付申請を作成し、必要な情報を入力。

【交付申請の作成に入力が必要な情報の例】
・法人番号・屋号、商号・事業者名・本店所在地・業種・業種コード・生年月日・事業所所在地
・設立年月日・事業開始年月日・資本金・従業員数：正規雇用・契約社員・パート・アルバイト
・派遣社員・その他従業員・店舗・事業所数・事業者URL・事業内容・決算月・代表者役職
・代表者氏名・代表者電話番号・担当者情報・役員情報・過去の類似の補助金での交付申請の有無
・財務情報・経営状況について・申請者・申請類型選択・書類添付

6.IT導入支援事業者による確認・情報の入力
・申請者が入力した情報を、IT導入支援事業者が確認。
・IT導入支援事業者が担当者情報や導入するITツールなどの情報を入力。

7.申し込み要件の確認・賃金情報の入力など
・IT導入支援事業者の入力した情報を、申請者が確認。
・主たる事業所における従業員の事業所内最低賃金などを入力。

8.SMS認証・提出
・申請した担当者の携帯電話を用いて、SMS（ショートメッセージサービス）で本人確認をおこない、事務局に申請内容を提出。
・IT導入補助金の申請では、以上の作業を申請期限までに終了→事務局による審査。

9.採択・交付の決定
・交付決定日に、IT導入補助金の採択の有無が確定され、事務局から交付決定通知が届く。

10.ITツールの契約・購入・納品・支払い（補助事業開始）

・交付が決定したら、ITツールの契約・購入・納品・支払い作業を実施。
・必要となる以下書類を保存。

【IT導入補助金の事業実績報告で必要になる書類例】
・請求関係の書類：IT導入支援事業者から発行された請求書・請求明細書。
    >支払いに関係する書類
       -銀行振込の場合:IT導入支援事業者名義の口座へ支払った証憑。振込明細書・振り込み受付所・利用明細書など
       -クレジットカード払いの場合：クレジットカード会社発行の利用明細
・補助金の交付を受ける口座情報：通帳の表紙＋表紙裏面や、インターネットバンキングの必要情報が確認できるページ。
・ITツールの利用を証する資料：導入ITツールのソフトウェア名と補助事業者名が表示されている、管理画面等のキャプチャ（１つのキャプチャ画面で確認ができること）*通常枠・デジタル枠共通。デジタル枠は、さらに数種類のキャプチャ提出が必要。

※ポイント・注意点：これら必要書類については、必ずIT導入補助金の公式サイトの公募要領で最新・正確な情報を確認すること。

11.事業実績報告
・補助事業完了後に、請求・支払いの証憑とともに事業実績報告を事務局へ提出。
・必要な情報や、補助金の受取口座を入力し、事業実績報告を作成。
・IT導入支援事業者による内容の確認や必要情報の入力が完了したのち、事業実績報告を提出。

12.補助金額の確定・交付
・事務局による確定審査ののち、補助金額が確定。
・補助金額を申請マイページで閲覧し確認が終了したあとに、補助金の交付。
（参照元：【2023年度・令和5年度】IT導入補助金とは？　対象や申請の流れをわかりやすく解説　DS Magazine）

なお、交付決定日までの期間にITツールを購入してしまうと、IT導入補助金の補助対象外となってしまいますので、契約・購入・納品などの作業をしないようにご注意が必要です。

また、注意しなければならないのが、IT導入補助金は、ツールを導入したら終わりというわけではない点です。IT導入補助金の交付後、事業が申請に基づき実施され、経費が適正な支出であったか、3年間報告をすることが求められます。IT導入補助金の「事業実績報告」について詳しくは公式ページをご覧ください。マニュアルもダウンロードできます。

IT導入補助金の採択率を上げる『加点項目』とは

IT導入補助金の採択率を上げるには、いくつかの『加点項目』があります。以下に主な『加点項目』を分かりやすく解説します。

①導入するITツールがクラウド製品を選定していること
導入するITツールがインボイス制度対応製品に該当するか否かは、IT導入支援事業者に事前確認が必要です。

②ITツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定していること
「サイバーセキュリティお助け隊サービス」とは、独立行政法人　情報処理推進機構が提供する、中小企業向けサイバーセキュリティ対策ワンパッケージです。パッケージには、『見守り』『駆付け』『保険』の3つが含まれています。

IT導入補助金獲得の条件や申請方法をできるだけ分かりやすくご説明致しましたが、ほんのさわりだけではあります。もしIT補助金の申請をお考えでしたら、先にお伝えしたようにIT導入補助金公式サイトの「IT導入支援事業者・ITツール検索」で、自社に合った事業者を選択し、相談することをお勧め致します。

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この記事を担当した税理士

サイバークルー会計事務所 代表 横山 禎一(よこやま ていいち)

保有資格1961年、愛知県に生まれる。1985年同志社大学卒業後、大手化学メーカーに勤務。 退社後、1993年に米国のジョージ・ワシントン大学にてMBAを取得。帰国後、外資系企業の経営企画室や財務・経理部に勤務しながら、筑波大学大学院で修士法学取得。2000年に日米合弁のITベンチャーの立上げに加わり、10数億円の資金を集めIPOを目指したが、2003年に倒産。 この経験から、会社の倒産を防ぐ税理士・行政書士事務所を設立。起業希望者や起業家をサポートする「日本起業家倶楽部」を立上げ、創業スクールやセミナー・交流会などを主催している。

専門分野税理士、行政書士、MBA

経歴経理体制構築、経営計画サポート

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