【士業】経理業務の増加に伴い、経理の効率化を継続アドバイ…
☑経理業務をアウトソーシングしたいが何から始めたらよいかわからない…。
☑経理アウトソーシング業者の数が多くて迷っている。
☑どのような業務をアウトソーシングできるのか知りたい。
最近、経理業務において「アナログな業務に工数がかかる」、「法制度対応で負荷が増大している」などの理由から、アウトソーシングを考えているというお話をよくお伺いします。
そして中には、アウトソーシングを請け負っている他社からの乗り換えのご相談もあります。アウトソーシング会社の選び方を間違えると、場合によっては、かえって経理業務の効率が悪化したなどの失敗をしてしまうこともあります。
そこで本記事では、経理アウトソーシングで失敗しないためのポイントをご紹介します。
目次
経理アウトソーシングとは、社内で行っている経理業務を外部の専門業者に委託することです。
依頼できる業務には主に以下があります。
①記帳代行
経理代行業者に経理資料等を預けて、複式簿記による帳簿作成を依頼できます。具体的な作業としては、会計ソフトなどへの入力作業、試算表の作成などです。
②領収証・請求書整理
領収証や請求書を月別日別に整理してファイリングするなどの時間と手間のかかる作業を経理のプロに依頼できます。
③現金出納帳精査
領収証・請求書と現金出納帳の照合を依頼できます。
④支払予定表作成
請求書からの支払予定一覧表作成を依頼できます。月単位での入金、支払予定がスケジュール表で可視化されるため、全体的な資金繰りを把握しやすくなります。
⑤振込・支払い代行
各種金融機関(都市銀行、地方銀行、郵便貯金、信用金庫など)への振込や、税金納付などの支払い作業の代行を依頼できます。
⑥請求書発行代行
経理代行と合わせて、請求書発行も業務委託できます。
⑦売掛金・買掛金管理
支払い・振込代行だけでなく、支払いが正しく行われているかのチェックも依頼することができます。また、売掛金の入金が正しく行われているかの確認も合わせて委託できます。
⑧銀行口座残高管理
自社の口座から不正に引き出された形跡、不明入金、月間を通じて金額に誤りがないかなどの確認を依頼できます。
上記の全てをアウトソーシングしなければならないという訳ではありません。
予算との兼ね合いや自社の負担になっているものから優先的にアウトソーシングなどするなど、経理代行業者と相談しながらどの業務を委託するか決めることが望ましいでしょう。
>関連記事はこちら『【経理代行会社が教える】バックオフィス業務でアウトソーシングすべきものは?』
経理代行業者にアウトソーシングすることにより、以下のようなメリットがあります。
経理業務のアウトソーシングを考えている場合、社内の既存の担当者だけでは対応しきれていない状況にあるかと思います。その場合、人を採用するという選択肢もありますが、しかしながら、経理代行業者に依頼することは、以下のように、一般的に正社員や派遣社員を採用するよりも比較的安いコストで依頼できます。
経理代行事業者は、経理の専門的知識を持ったプロ集団であるため、正確でスピーディーな対応が期待できます。加えて、経理代行事業者は、依頼主企業の状況に合わせて業務フローの整理と組み立てをしてくれるため、業務の効率化を図ることができます。
経理代行事業者は、誰が見てもわかるようにデータを整理してくれるため、業務の属人化リスクを防ぐことができます。さらに、経理代行会社が、自社の経理業務フローを把握しているため、万が一経理担当者が退職してしまったという場合でも、業務が滞ることなく対応できます。
上記のようなメリットがある経理代行業務のアウトソーシングですが、選び方に注意をしないと、かえって非効率になる、最悪の場合、経理代行業者との齟齬が生じトラブルになりかねません。そこで、以下に経理代行業者選びのコツをご紹介します。
アウトソーシング会社に依頼する場合でも、丸投げという訳には行かず、自社の経理担当から業務内容を引き継ぐ必要があります。アウトソーシング会社に問い合わせをする際は、導入までの流れを説明してもらい、納得行サポートが受けられそうか確認することが重要です。また、自社がアウトソーシングに期待する目的を理解した上で、最適な提案をしてくれるか、依頼をする前に、コミュニケーションを十分にとることで、業者選びの失敗を防止できます。
導入時に十分なサポートを受けられず、自社の状況に合わないような業務フローとなってしまい、逆に想定していた以上に工数がかかるようになるなど、失敗する可能性もあるので、注意が必要です。
経理代行は、企業だけでなく個人事業主も請け負っています。
弊社によくあるお問い合わせの一つに、依頼をしていた事業者が辞めてしまったというような乗り換えのご相談があります。
せっかく経理業務のアウトソーシングをしたにも関わらず、依頼先の経理代行会社が事業をやめてしまうと、以下のような手間がかかります。
・新たな委託先の選定
・依頼していた業務の引き上げ
・依頼していた業務の新たなアウトソーシング先への引継
委託先の事業者が経理代行事業を辞める可能性があるかは、様々な理由があり見極めが難しいです。
目安の一つとして、現在の取引規模と事業の継続年数があります。
一定年数事業を継続しており、ある程度の取引先数があれば、事業が上手くいっている状況にあることが考えられるからです。
加えて、一般的には企業ではなく個人事業主に依頼した場合の方が、健康や家庭の事情などもあり、辞めてしまうリスクが高い傾向にあると言えます。
経理業務は、個人の給与などの機微な情報から、請求書などの経営に関わる機密情報を多く扱います。
そこで、経理業務をアウトソーシングする際に、経理代行会社がどのようなセキュリティ対策を取っているのか、確認をすることが重要です。
また経理は電子データだけでなく、領収書などの紙ベースの書類を扱うことが多くあるため、デジタルだけでなくアナログデータの
【デジタル面でのセキュリティ対策】
・ウイルスソフト
・セキュリティのかかったWi-Fiのみに接続
・USBなどの外部メモリの扱いルール
・PCの覗き見防止対策 など
【紙データのセキュリティ対策】
・レターパックなど追跡できる方法での郵便物のやり取り
・ファイリングなどによる書類管理の方法
・書類の保管方法や返却方法のルールづけ など
セキュリティ体制をきちんと整えている事業者も少なくない一方で、セキュリティ体制の甘い事業者も存在します。
たとえば、機密情報を取り扱っているのにもかかわらず、を入れていなかったり公共のWi-Fiにつないだりすることで、自社の機密情報が漏洩してしまう失敗につながるリスクがあるでしょう。
経理代行会社は、税務のプロ集団ではありますが、事業会社によってリテラシーにバラツキがあります。
通常、簿記などの資格保有者や経理経験者が担当である場合が多いのですが、サービスを提供するにあたり、法的な規定はないため、事業者によっては未経験者で構成されていることもあります。
そこで、サービスの質を見極めるための一つの目安として、税理士が常駐している事業会社を選ぶという手があります。税理士は税務のプロであるため、「定額減税」「インボイス制度」などの昨今の税改正があった場合でも、安心して依頼できます。
更に、税理士資格が必要な業務もまとめて依頼ができるというメリットがあります。
税理士法では第2条第1項第1号~3号で、税理士の独占業務を「税務の代理」「税務書類の作成」「税務相談」と規定しています。万が一、税理士資格のない者がそのような業務を行った場合、税理士法違反として罰則が課されます。その中には年末調整業務や決算申告なども含まれていますので、アウトソーシングをする際は注意が必要です。
>関連記事:『フリーランス経理とは?税理士以外の経理アウトソーシング(個人)について』
経理代行会社に依頼する際に、クラウド会計を導入することで、経理業務の効率化を図れます。クラウド会計とは、サービス提供会社に対して定額使用料(月額もしくは年額)を支払うことで、インターネット経由で利用できるサービスです。そのため、自社と経理代行会社で、インターネットを介してリモートでもリアルタイムで情報を共有できます。
もちろん、経理代行をする際に、クラウド会計の導入は必須ではありません。しかしながら、インストール型の会計ソフトだと、ライセンスを付与されたPCだけでしか作業ができないため、経理代行会社のスタッフに来社してもらって、入力作業等を依頼することになります。そのような対応を依頼する場合、出張費などの費用が発生します。
今まで慣れ親しんだソフトからの切り替えに抵抗を感じるかもしれませんが、クラウド会計を導入することで、記帳の手間を大幅に削減できるので、経理業務をアウトソーシングするのを機に導入サポートが受けられる事業会社に依頼することをお勧めします。
>関連記事:『【税理士事務所が解説】最近よく聞くクラウド会計とは?メリット・デメリットを解説』
中央区日本橋経理代行では、母体となる税理士事務所サイバークルー株式会社が御社にとって最適なクラウド会計の導入による経理業務効率化をご提案しています。弊社へのご依頼をきっかけにクラウド会計を導入された企業様の実績も多数ございます。「経理業務を効率化したいが何から手をつけたら良いかわからない…。」「クラウドを導入したいがどうしたら良いかわからない…。」「経理代行サービスを依頼したいが依頼する内容が整理できない。」といった経営者の方のご要望にお応えいたします!
税理士と経理代行のご契約は別の契約となりますので、既に他の税理士さんとご契約いただいている場合でも、経理代行サービスのみのご利用も可能です。
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